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2023年8月22日 本日、日本政府は関係閣僚会議にて、福島第一原発でタンクに保管されているALPS処理汚染水(注1)の海洋放出を、早ければ8月24日にも開始することを決定した。モルタル固化処分などの代替案について公の場で議論がなされることはなく、「海洋放出ありき」のプロセスが強引に進められた。政府・東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束していたが、その約束は反故にされた。2018年8月以降、公開の場での公聴会は一切行われなかった。私たちは、漁業関係者をはじめ国内外での反対や懸念の声を無視した今回の決定に強く抗議する。 1.方針を決めてから「理解」を押し付け 2015年、東電および日本政府は福島県漁業協同組合連合会(以下県漁連)に対してALPS処理汚染水に関して、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した(注2)。その後も「約束を遵守する」と繰り返してきた
福島第一原発のサイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水や雨水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置(ALPS)で処理し、タンクに貯蔵しています(図1)。その量は、134万m3(2023年7月現在)。 政府・東電は、この水を「ALPS処理水」と呼んでいます。一方で、トリチウムやそのほかの放射性物質が残留しているので「汚染水」と呼ぶ人もいます。 正確には「処理されているが、放射性物質が残留する水」というべきなのでしょう。しかし、長いので、ここでは「ALPS処理汚染水」または「処理汚染水」と呼ぶことにします。 ちなみに、政府は「ALPS処理水」の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」としています(注1)。しかし、現在、タンクに貯められている水の約7割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している
政府は本日にも、原発の建て替えや運転期間の更なる延長などを含んだGX方針を打ち出そうとしています。 これを受け、環境NGO、福島原発事故の被害者団体、各地の原発周辺の市民団体など22団体が連名で、以下の声明を発出しました。声明では、「原発を環境の名目で推進することは、最大のグリーンウォッシュ」と批判し、政府の「立地地域との共生」は、交付金をばらまき、地域振興の名のもとに、リスクの受け入れを地域に押し付けることにほかならないとしています。さらに、政府は原発事故の被害と痛みに向き合い、被害者の救済や事故の原因究明、脱原発こそ最優先で進めるべきと訴えています。 声明の全文は以下の通りです。 2022年12月22日 共同声明:まやかしのGXに抗議―原発は最大のグリーンウォッシュ 岸田政権は、本日にも、原発の建て替え(リプレース)、運転期間のさらなる延長などを含んだGX方針を打ち出そうとしています。
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