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中東情勢
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諸事情によりブログの更新を中止します。 当該の部分のみならず、このブログの存在そのものが問題となっているようです。 関係者各位にはご迷惑をおかけしました。申し訳ありません。
大きな重量を持つ観測機器を釣り下げて、後方から流そうとしているところ。 揺れる船上では一瞬のミスが大けがにつながる、大変危険な作業です。 海上保安庁が大陸棚調査に取り組んでいたのはここ数年の話だけではない。昭和58年からの30年近い取り組みである。 特集 新たな海洋立国に向かって > III 広がる日本の「海」 > 1.「大陸棚」を広げる ■大陸棚調査に関する年表 大陸棚延長申請のための調査が完了した今でも海洋情報部の苦労は絶える事がないが、この調査に取り組んだ当初の苦しみはさらに大きかった。当時の事情については当ブログコメント欄の常連でもあるHMS氏のブログに詳しい。 大陸棚調査前夜物語(前編) 1982年は、国連海洋法条約が採択された年であり、国内では折しも増税なき財政再建を目指して第二次臨時行政調査会(通称:土光臨調)が大胆な行財政改革を提言し、運輸省も組織再編を迫られていた時期であ
日本が以前より取り組んでいた大陸棚延長申請がついに認められた。 日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など レアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる 政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の8割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル(希少金属)や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。 長年にわたる大陸棚調査が実ったといえる。しかし、すべての申請が認められたわけではない。 大陸棚31万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)の北方など政府が太平洋に設定した4海域で、日本の国土面積(約38万平方キロ・メートル)の約8割に相当する。これらの海底
東京都による尖閣諸島購入計画。そしてそのための国民からの寄付。4月27日に都が寄付のための講座を開設したが、その後5月1日までの5日間で7000万円以上集まったことが話題になっている。ここまで集まるのなら、やはり都ではなく都知事が独自に基金団体を設置して・・・と思わなくもないが。 東京都尖閣諸島寄附金について平成24年4月27日 知事本局 本日、東京都尖閣諸島寄附金口座を開設いたしますので、以下のとおり、お知らせします。 記 1 寄附金募集の趣旨 この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。 尖閣購入 都への寄付7600万円東京都の石原知事が、尖閣諸島のうち、3つの島を購入する意思を表明して以降、都には購入のための寄付をしたいなどという意見が多く寄せられ、都は寄付を受けつけるための専用口座を先月27日に開設しました。 都によりますと、1日までの5日間の振り込み件数は合
昨年末、ある外交文書が公開された。そこに記されていたのは日中国交正常化の裏で行われていた尖閣諸島棚上げ「合意」についてだった。 周恩来首相 尖閣の議題避ける(NHK 2011年12月22日)1972年の日中国交正常化交渉の際の当時の田中総理大臣と、中国の周恩来首相との会談で、田中総理大臣が尖閣諸島の領有権の問題を提起したのに対し、周恩来首相は「今回は話したくない」と述べ、議題にすることを避けたことが、22日に公開された外交文書で分かりました。専門家は「中国は事実上、尖閣諸島を放棄したとみなされてもやむを得ない」と指摘しています。 9月25日から4日間にわたって行われた田中総理大臣と周恩来首相の会談記録によりますと、田中総理大臣は、交渉3日目、突如「尖閣諸島についてどう思うか」と切り出しました。これに対し、周恩来首相は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。
日本の調査捕鯨が再開されてシー・シェパード周辺が騒がしい。当然だ。 彼らにとっては、最高の資金源、宣伝材料なのだから。 そして、あろうことか東日本大震災までもその材料として利用した。 曰く、各国から集められた義捐金が調査捕鯨に使われていると。 煽るSS 復興こじつけ…捕鯨批判報道 英紙ガーディアンは7日付で「日本の捕鯨船が津波災害資金を使って非難されている」と報道。これを受け、英国の日本大使館は「誤解を招くような見出し」として同紙に反論文を寄稿、「寄付金は一切、調査捕鯨費に使われていないし、今後も使わない」と強調した。 SSは、転用が事実誤認にもかかわらず、騒動に便乗して「募金を日本に返してもらおう」というキャンペーンを展開、抗議を呼びかけている。SS代表のポール・ワトソン容疑者(国際手配)は豪州のスカイTVに対して「捕鯨費用が、まさか転用されることなど夢にも思わなかった世界中の人々からの
UAVによる捕鯨船団の捕捉に成功したシー・シェパードは例年通りの妨害活動を開始した。 調査捕鯨:シー・シェパード妨害、捕鯨船に5時間--今年度初、南極海 水産庁は5日、南極海で活動している調査捕鯨船団の1隻が、反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の妨害活動を受けたと発表した。乗組員や船体に被害は確認されていない。今年度の調査捕鯨でSSの妨害を受けたのは初めて。 同庁によると、船団に所属する捕鯨船「第3勇新丸」(720トン)は日本時間の4日午後6時ごろから約5時間、ロープやワイヤを引きながら航行するSSの小型ボート2隻に船首付近を約30回横切られたり、浮きのついたロープを近くに投げ込まれるなどの妨害を受けた。 以下の写真は(財)鯨類研究所提供のもの。6日に行われた2度目の妨害も含む。 増強されたボブ・パーカー搭載のRHIBがロープをくくりつけたブイなどを投げ込み、航行の妨害を行っている。ロ
今回はエントリ本文に入る前に、今回殉職されたイ・チョンホ警長に哀悼の意をささげると同時にご家族と、負傷されているイ巡査にお見舞い申し上げる。 韓国海洋警察庁と海上保安庁とは、それぞれの国の海洋権益を保護する任務から摩擦や睨み合いがしばしば発生するが、同時に捜索救助や犯罪捜査においては連携協力している重要なカウンターパートである。 先月も各管区海上保安本部と地方海洋警察庁とで合同訓練が行われたばかりだった。 ついに中国漁船の船長(殺人容疑で逮捕)はその罪を認める供述を始めたようだが、そう簡単にこの事件は収まるようなものではないだろう。 中国漁船船長 容疑認めて謝罪この事件は、今月12日、朝鮮半島西側の黄海にある韓国の排他的経済水域で、不法操業の取締りをしていた韓国海洋警察庁の警察官が中国漁船の船長に刃物で刺されて死亡したものです。海洋警察庁は殺人と特殊公務執行妨害の疑いで、15日に船長の程大
調査捕鯨船団を構成する目視採集船など3隻が下関を出港した。 調査捕鯨船団:3隻が下関漁港を出港 式典などはなし 今年度の南極海の調査捕鯨船団に加わる目視採集船「第2勇新丸」(747トン)と「勇新丸」(720トン)など3隻が6日午前、海上保安官を同乗させて山口県下関市の母港・下関漁港を出港した。 水産庁は船団について「安全のため、出港時期や行動はお伝えできない」としており、下関漁港では式典などを控え、船員の家族や関係者らに見送られ、静かに船出した。 捕鯨船団の行動をシーシェパードに知られないようにするため、ひっそりとした船出となった。 見出しでは下関から出港した船を3隻としている。しかし記事では「第2勇新丸」と「勇新丸」の2隻しか書かれていない。 YUSHIN MARU No.2(第二勇新丸) 詳細データ 勇 新 丸 Yushin Maru では3隻目の船とは何なのだろうか。 実はこの3隻
日本の領海内で中国漁船が海上保安庁によって拿捕された。 ・・・尖閣諸島周辺や東シナ海の話ではない。長崎県五島沖の領海内での話だ。 長崎・五島沖で中国船長を逮捕 立ち入り検査拒んだ疑い 長崎海上保安部は6日、中国籍の漁船、浙岱漁04188(135トン、乗組員11人)の船長、張天雄容疑者(47)を漁業法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。 長崎海保によると、張容疑者は6日午前10時半ごろ、長崎県の五島列島の南西約60キロに浮かぶ鳥島から北西約5キロ沖の領海内で、長崎海保の巡視船の停船命令を無視して逃走した疑いがある。 もっとも、いつぞやの中国漁船の様に巡視船に対してぶつかってきたわけでも、違法操業が現認されたわけでもない。あくまで海上保安庁の立入検査を拒み逃走した漁業法違反「立入検査忌避」である。 長崎・五島列島沖で領海侵犯した中国漁船(左)を追尾する海上保安庁の巡視船=6
関連エントリ:相次ぐ海保の不祥事、ついに事故で死者が・・・ 海保船長が自殺=石川・輪島のタグボート事故 石川県の輪島港で9月、海上保安学校(京都府舞鶴市)の練習船「みうら」をえい航していたタグボートが転覆し、2人が死亡した事故で、練習船の男性船長(59)がさいたま市見沼区の自宅で死亡していたことが13日、分かった。埼玉県警によると、自殺とみられる。船長の遺体は同日朝、見つかった。 自らの責任は死を持って償うべきではない。海上保安官だからこそ、多数の学生を預かる身だったからこそ、もっと別の責任のとり方があったはずだ。
日本が調査捕鯨の実施を表明したことに対し、いわゆる反捕鯨国からは非難の声が相次いでいる。 豪・NZ両政府、日本の調査捕鯨継続を非難ニュージーランドのマカリー外相は5日、日本政府が調査捕鯨継続を表明したことについて、「ニュージーランドやオーストラリアの国民の強い懸念をまったく尊重していない」と非難した。 調査捕鯨の科学的データ収集の目的についても「非常に疑わしい」と疑念を示した。 豪政府は4日、日本の調査捕鯨継続についてラッド外相、バーク環境相、マクレランド法相の連名で非難声明を出し、「あらゆる商業捕鯨に反対する」とした上で、「外交的に解決できない場合は法的措置を追及する」と表明、国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)での決着を目指す方針を示した。 豪州・NZは以前より反捕鯨の立場であり、今回も当然の反応といえる。 さらに、フランスも口を出してきた。 フランス 日本に対して南極捕鯨取り止め要請
以前のブログでシー・シェパードの妨害船「スティーブ・アーウィン」が英国裁判所によって差し押さえられてことをお伝えした。 関連エントリ:IWCで名指し非難されたシーシェパード、差し押さえられる 同船は、もともとスコットランド漁業保護庁SFPAの漁業取締船で、現在はシー・シェパードの海上戦力である自称「ネプチューン艦隊」の旗艦的存在だ。 関連エントリ:シーシェパードのスティーブ・アーウィン号は元軍艦? 同船が差し押さえられたことによってシー・シェパードの海上活動にかなりの制限が出てくることが期待された。 当然、シー・シェパード側も支持者に支援(具体的には「金」)を呼びかけた。 反捕鯨船差し押さえ=漁網破り訴訟中-英裁判所 タイムズ・オブ・マルタ紙(電子版)によると、SSは昨年、リビア沖でクロマグロ漁をしていた地中海の島国マルタの漁船の網を破り、約600匹を逃がした。これに対し船主側がSSを相手
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