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現在公開中の上記記事については、当団体及び当団体の設置した調査検証委員会に関する事柄が掲載されています。また調査検証委員会についてはすでに解散(6月27日当法人総会決定)をしております。(解散の旨につきましてはこちらをご参照ください) 一方で上記記事は事前に当団体への事実確認や取材がなく公表された記事です。当該掲載事項については一部事実と異なるあるいは不正確な記載が見受けられるため下記の通り当団体としての見解を表明します。 当調査検証委員会設立の経緯として東京シューレ事件が関係していることは事実です。しかし、当調査検証委員会の主たる目的は東京シューレの事件自体の直接の検証ではありません。調査検証委員会では、フリースクールにおいて性被害をはじめとした人権侵害の未然防止・権利侵害の予防のあり方、万が一人権侵害が生じてしまった場合における適切な被害者保護や調査検証・情報開示のあり方、東京シューレ
NPO法人フリースクール全国ネットワーク(以下フリネット)理事会は、2020年11月2日づけで設置した調査検証委員会(以下検証委員会)の、解散に関する議案をフリネット総会(6月27日)へ提出することを理事会にて決定しました。 以下、 1.調査検証委員会解散の判断の理由 理事会として調査検証委員会の解散を判断した理由は、2つあります。 (1)東京シューレ事件被害者の要望書を受理したことにより、調査検証委員会の設置目的が設置当初から変化したこと (2)経緯を十分に理解していないと思われるSNSユーザーによって、調査検証委員会委員に対するオンライン上の人権侵害・誹謗中傷が看過し得ない状況になったこと 被害者の方の要望を組織として適切に受け止めつつ、フリネットからの依頼により無償のボランティアとして参加貢献いただいていた調査検証委員会委員を人権侵害・誹謗中傷から守るための判断としてやむを得ず調査検
フリースクール全国ネットワーク調査検証委員会中間報告 1 はじめに 本調査検証委員会(以下「本委員会」という)は、フリースクール全国ネットワーク(以下「フリネット」という)加盟団体であるフリースクール「東京シューレ」で過去に発生した人権侵害事件(以下「東京シューレ事件」という)の発覚を契機として、フリースクールの中間支援組織であるフリネットの責務としてフリースクールで発生する人権侵害事件に関する予防や対応に取り組んでいく必要があると判断されたことから設置された。 本委員会では、第一にフリースクール施設等で人権侵害が生じるリスク構造等を検証し、各フリースクールが人権侵害を予防していくための行動規範や仕組を呈示していくこと、第二にフリースクールの中間支援組織として、加盟団体における人権侵害事件発生時の対応方針の検証を行うこと、第三にフリネット理事会における東京シューレ事件発覚後の対応の是非等に
フリースクール全国ネットワークは、子ども中心の理念に立って運営するフリースクール、子どもの居場所ホームエデュケーションネットワークなどの団体が連携・協力・交流し、新しい学び・成長の場の可能性や教育選択の多様化を進める事業をしています。子どもが幸せに生きられる社会づくりの助けになることを望んでいます。
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