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10月5日に日本の大学生が主軸となっている「Moving Beyond Hate」がインターネット請願サイト「change.org」に早稲田大社会学部の有馬哲夫教授の解任を求めるキャンペーン(「差別を煽り、歴史否定発言を繰り返す教授の解雇と再発防止を求めます。」)を立ち上げました。 理由は有馬教授がTwitter上でヘイトスピーチを擁護したり、普段から慰安婦ヘイトや歴史否定発言を行なっているからだとのことです。「歴史否定は韓国人や中国人を攻撃する材料として用いられていることに加え、『慰安婦』ヘイトは性暴力の被害者を「嘘つき」呼ばわりする深刻なセクシズムでもあります」と主張し、有馬教授の解雇と同教授の講義中にも深刻な差別発言を行わなかったかどうか調査することを早稲田大学に要求しています。 有馬教授は2021年7月に『「慰安婦」はみな合意契約していた』を出版しており、当研究会の『歴史認識問題研
慰安婦問題に関するラムザイヤー教授論文撤回を求める経済学者声明の事実関係の誤りについて 西岡力(歴史認識問題研究会会長、麗澤大学客員教授、モラロジー研究所教授) ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が書いた戦時中の慰安婦に関する学術論文 「太平洋戦争における性サービスの契約」(以下、論文とする)が激しく批判されている。批判の多くは学問の自由を認めず、 論文撤回を求める過激な内容だ。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による論文撤回を求める声明(以下声明とする)は3月5日現在、3千人を超える署名者を集めている(Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review
日本の学者100名の声 ユネスコの「世界の記憶」に8カ国が共同申請した「日本軍『慰安婦』の声」資料について、仮に登録小委員会(RSC)が2015年の「南京大虐殺」文書に続き、国際諮問委員会(IAC)に登録を勧告したのであれば、私たちは以下の通り、異論がある。従ってIACにおかれては、審査に及ぶことなく、関係者に対話の機会を提供するよう要請したい。何故なら「世界の記憶」事業は、加盟国間の友好と相互理解の促進を旨とするユネスコの下で実施されており、対立のもととなる事実には必ず対話の機会が提供されるべきだからである。 まず手続き上の問題点について指摘したい。 第一に、ユネスコは2015年、学術的批判があるにもかかわらず、IACがRSCの勧告を鵜呑みにして「南京大虐殺」文書の登録を強行した。登録された同文書は未だに公開されていないことは「世界の記憶」事業の根幹にかかわる由々しき事態である。今回の共
JAPANForward にて当研究会の西岡力会長のインタビュー記事が掲載されました。 慰安婦問題、拉致問題など日本にとって重大な問題に最前線で戦い続けた西岡会長の話を是非ともご一読ください。 詳細はこちらをご覧ください
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