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日本共産党茨城県委員会は11月25日、アンケートや市町村議員などに寄せられた要望を政府、各省庁に伝え、実現を求めました。 要請行動には、大門実紀史参院議員、紙智子参院議員、塩川鉄也衆院議員、大内久美子県議、鈴木聡県議、江尻加那水戸市議（県議選予定候補）、山中たい子県議選予定候補、市町村議員など45名が参加しました。 主な要望と回答を紹介します。 福島原発の汚染水対策 東海第二原発は廃炉に 汚染水問題解決のため、日本と世界のもてる人的・物的資源をこの大事業に集中させることを要望しました。 東海第2原発の廃炉について経済産業省の担当者は「事業者が経営面などで判断する問題」と回答。大内県議は「施設が老朽化し、避難計画もままならない状況。国として廃炉を判断すべき」と迫りました。 また「子ども被災者支援法」の対象地域に少なくとも「特措法」指定の市町村を対象地域に指定することを要望しました。 1999