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ホーム>基礎資料 マニュアル 分類 タイトル 概要 日付 厚生労働省地域におけるうつ対策検討会 うつ対策推進方策マニュアル(都道府県、市町村職員のために)(PDF) 平成16年1月 厚生労働省地域におけるうつ対策検討会 うつ対応マニュアル(保健医療従事者のために)(PDF) 平成16年1月 厚生労働科学研修 行政担当者のための自殺予防マニュアル 平成16年4月 厚生労働省 職場における心の健康づくり 労働者の心の健康の保持促進のための指針 平成22年 厚生労働省 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き 平成21年3月改訂 厚生労働省 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル 日本医師会 日本医師会自殺予防マニュアル 平成16年 WHO WHOによる自殺予防の手引き(一般医、プライマリケア従事者、メディア関係者向け)(PDF) 平成14年 北の国健康づくり推進会議自殺予防対策検
「若年者の自殺対策のあり方に関するワーキンググループ」に関する報告 中高年男性の自殺の急増から、「働きざかりの中高年男性」をターゲットとしてはじめられたわが国の自殺対策は一定の効果を上げ、最近数年間は、全国的に中高年男性の自殺は減少傾向を示しています。しかしその一方で、若年者の自殺はなかなか減少せず、若年者向けの対策を充実することが求められています。そこで私たちは、今後のわが国における若年者の自殺対策の基礎資料とするため、若年者の自殺の背景因子や自殺予防に有効な取り組みをレビューしてきました。 作業は二つの班に別れて進められました。一つ目の班、「危機介入班」では、松本英夫先生(東海大学医学部専門診療学系精神科学)を班長とする、児童精神科医を中心としたメンバーによって、主に医療の立場から先行研究のレビューが行われました。その結果、若年者の自殺にも成人と同様、様々な精神障害が関与しており、
東北関東大震災から1ヶ月がすぎました。交通機関の回復とともに、支援物資を携えて被災地入りの準備を進めている方も少なくないでしょう。しかし、被災地に出発する前にもう一度だけ、支援物資の内容を見直して欲しいのです。支援物資のなかに、アルコール飲料は含まれていないでしょうか? 平成7年の阪神淡路大震災の際、全国から避難所に届けられた救援物資のなかには、相当量のアルコール飲料が含まれていたといわれています。確かに日本人の感覚では、お見舞いのための「一升瓶」は、ごく自然な発想かもしれません。 しかしその結果、震災後1ヶ月以降より、避難所の被災者のあいだでは、酩酊での口論や暴力といった人間関係のトラブルが目立つようになり、さらに時間が経過すると、アルコール性の内科疾患やアルコール依存症が増えていきました。また、震災後、孤独死した高齢者の多くが、生前、避難所で増えた飲酒量が減らないまま、仮設住宅にこもっ
竹林 由武(情報・システム研究機構 統計数理研究所 特任助教) 久保田 貴文(多摩大学 准教授) 山内 貴史(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 研究員) 椿 広計(情報・システム研究機構 統計数理研究所 副所長(作成当時))
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自殺総合対策推進センター Japan Support Center for Suicide Countermeasures (JSSC) 小 中 大 自殺総合対策推進センター > いのち支える相談窓口一覧 いのち支える相談窓口一覧(都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧) 平成30年2月9日更新 地方 自治体名 相談窓口一覧へのリンク 北海道 北海道 相談窓口 札幌市 相談機関・窓口一覧 東北地方 青森県 こころの相談窓口ネットワーク電話番号一覧 岩手県 相談窓口一覧1人で悩むより、まず相談を 宮城県 自死対策関連機関(相談窓口) 仙台市 ひとりで悩まず、まずは相談を(相談機関一覧) 秋田県 心の健康相談窓口一覧「ふきのとうホットライン」 山形県 精神保健福祉センター 福島県 相談窓口一覧表 関東地方 茨城県 茨城県自殺対策推進センター 栃木県 相談窓口一覧 群馬県 いのち・つなぐサポート
統計資料を正しく利用するために わが国の自殺の実態把握に利用できる全国規模の統計は、厚生労働省の人口動態統計と、警察庁の統計の二つがあります。 厚生労働省の人口動態統計における自殺者数は、戸籍法および死産の届出に関する規程により市区町村に届け出られた出生、死亡、死産、婚姻および離婚のうち、死体検案書により自殺と判断されたものが対象になります。また、日本人を対象としており、住所地をもとに計上されます。 警察庁の統計は、検視等の警察活動の結果、自殺とされたものが対象になります。このため、自殺者は必ずしもその地域の住民とは限りません。その年(月)に発見された自殺であって、その年(月)に発生した自殺ではないものを含みます。また、総人口を対象としており、発見地をもとに計上されます。 自殺の統計を利用するにあたっては、二つの統計の特徴や限界を十分に理解したうえで、目的に応じた適切な利用に努めて
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