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アメリカ大統領選
innocenceprojectjapan.org
えん罪の主な原因となっている人質司法。否認している限り身体拘束は続き、アンフェアな警察・検察からの取り調べで自白を迫られます。日本の実務運用においては弁護士の取調べへの立会いが基本的に拒否され、録音録画もごく一部に限られています。 えん罪の被害者にとって、三重苦、四重苦の日本の状況ですが、実は、それだけではないんです。 取り調べのとき、メモさえ取れないって知っていますか? 当たり前のように続いているこの「取調べでのメモ禁止」の実務ですが、実は法的な根拠がないということが昨日の衆議院法務委員会の質疑で確認されました。 こちらで録画ビデオ見られます。大変興味深いビデオですので、多くの方にご覧いただきたいです。 【2024年3月13日 衆議院法務委員会審議ビデオ】 ⚫︎寺田学議員2:53:00〜3:07:00 ⚫︎米山隆一議員3:07:00〜3:14:00 「小泉法務大臣:それ(メモ)はご本人の
イノセンス・プロジェクトとは「イノセンス・プロジェクト」は、DNA型鑑定等の科学鑑定によって刑事事件における「えん罪」を晴らすための民間の活動で1990年代にアメリカで始まりました。 アメリカには、ロースクールや弁護士事務所を拠点に、60以上の「イノセンス・プロジェクト」と同様のコンセプトの団体があります。現在ではDNA型鑑定以外の科学鑑定や自白・供述の検証を通じたえん罪の救済が行われています。1989年以降、これらの団体などの取組みによって、アメリカでは3000人以上の「えん罪」が晴れています。 イノセンス・プロジェクトの活動から明らかになったえん罪原因の究明を背景に、アメリカの各州で捜査手法が改善されたり、死刑が廃止されたりする動きが進んでいます。最近では、えん罪を究明する部門を設けて事件の調査に取り組む検察庁も増えています。 イノセンス・プロジェクトの活動はアジア、ヨーロッパなど世界
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