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1 1 医療情報の法的保護 2 2 脳内情報(守秘のみ) ⽂書管理(カルテ等のファイリングシステム) データ管理(電⼦カルテシステム) メモ 医療機器等の 表⽰・記録 散在情報(アナログ) マニュアル処理情報(アナログ) 散在情報(デジタル) コンピュータ処理情報(デジタル) 五官による診断情報 ⽂書作成義務 データ記録義務 家族・友⼈、飲み屋等のおしゃべり、盗み聞き等 メモの散逸・紛失等 コピー・抜取り等 機器の売却、盗み⾒等 漏洩・不正アクセス等 医療機器等による検査 データによる診断⽀援 検査結果 ⽂書による診断⽀援 医療情報の取得と利⽤、及び漏洩等のリスク 媒体情報(守秘&⽂書管理・データ管理) データ(処理情報)による個⼈の選別リスク 散 在 情 報 処 理 情 報 開⽰等請求権 第 三 者 ⼜ は 相 ⼿ ⽅ ︵ 無 資 格 者 ・ 無 権 限 者 等 ︶ 本 ⼈ 開⽰等請求の
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1 意見書 (ディスカバリー制度を利用した海賊版サイト運営者の特定について) 2018年10月10日 知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議 御中 弁護士(54期) ・カリフォルニア州弁護士 山 口 貴 士 東京都千代田区麹町4-7 麹町パークサイドビル3階 リンク総合法律事務所 TEL03-3515-6681 FAX03-3515-6682 yama_ben@nifty.com 第1 意見の趣旨 1 米国内の CDN(コンテンツ配信ネットワーク)サービスを利用している 海賊版サイトについては、 ディスカバリー制度を利用することにより、 運営 者の特定は可能である。 2 立法を経ないブロッキングを正当化する緊急避難の補充性の要件は満た されず,ブロッキングを立法する根拠となる立法事実は存在しない。 第2 意見の理由 1 特定のためのスキーム
1 平成 30 年 10 ⽉ 11 ⽇ 各 位 所在地:東京都⽂京区弥⽣⼆丁⽬11番16号 (東京⼤学⼤学院⼯学系研究科総合研究機構内) 団体名:⼀般財団法⼈ 情報法制研究所 代表者:理 事 ⻑ 鈴⽊ 正朝 U R L:http://www.jilis.org/ インターネット上の海賊版対策の進め⽅に関する意⾒書の発表 ⼀般財団法⼈情報法制研究所(東京都⽂京区、理事⻑:鈴⽊正朝、以下 JILIS)は、JILIS 情報通信法制研究タスクフォースにおきまして、現在政府において検討されているインタ ーネット上の海賊版対策について、 意⾒書をとりまとめましたので、 お知らせいたします。 本提⾔については下記の通りです。 提 ⾔ 作 成 ⽇:平成 30 年 10 ⽉ 11 ⽇ 提 ⾔ 作 成 者:⼀般財団法⼈情報法制研究所(JILIS)情報通信法制研究タスクフォース TF 構成メンバー:研究主幹 曽
一橋大学 名誉教授 中央大学 法科大学院 フェロー 日本で初の独立性の高い(特定)個人情報保護委員会の初代委員長に就任(在任:2014年1月1日~2018年12月31日) 早くから情報公開や個人情報保護の制度化を提唱し、その実現に努めてきた。1970年代に「情報法」という新たな研究領域の必要性を唱え、大学で「情報法」の講義を実践してきた。OECD(経済協力開発機構)の情報セキュリテ ィ・プライバシー作業部会の副議長を1996年から2008年まで12年間務め、国際的な議論にも関わってきた。 東京大学 名誉教授 一般社団法人 次世代基盤政策研究所(NFI) 理事長 1976年東京大学法学部卒業、千葉大学法経学部助教授を経て東京大学大学院法学政治学研究科教授、同公共政策大学院院長、学習院大学法学部教授、国立社会保障・人口問題研究所所長、津田塾大学総合政策学部教授などを歴任。 研究開発法人科学技術
少子高齢人口減少社会を背景に、社会保障制度の維持を目指す中でマイナンバー制度が導入され、ビッグデータ時代を背景に個人情報保護法の改正がなされたほか、ガバナンスの強化の一環として個人情報保護委員会が創設されました。情報法制は大きく動きはじめ、産業界、学術・研究機関、政治・行政や民間の関係も変化してきています。 情報ネットワーク時代における利用者保護と産業振興の必要性等にいかに応えていくべきか。法学、情報工学、経済学等、学際的知見を踏まえて、産学民が協力しながら新たな時代に向けた立法政策を政治、行政、社会に提言すべく情報法制研究所を設立しました。
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