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2014.9.11日本経済新聞に≪「銀行は将来性審査を」金融庁方針 成長分野融資促す≫という記事がありました。 金融庁の監督・検査方針で、成長分野やベンチャー企業への融資を促進することを柱に、事業の将来性を審査するよう求めるとあります。 昨年度は、一律に新規融資を増やすことを求めた結果、優良企業への低利競争や、生産性の低い企業を温存するなどの結果を招いたため、このような方針を打ち出したようです。 当社(住宅ローン借り換えセンター/JMPパートナーズ)は、住宅ローンやアパートローンの資金調達や借り換えを主な事業として行ってます。 しかし、時には、ベンチャー企業から、新規創業融資のローンコンサルティングの依頼を受ける場合があります。 事業者向け融資も対応しますが、住宅ローンやアパートローンと違い、これといった絶対基準がなく、コンサルティングも非常に難しい分野です。 審査して貸す銀行(信金・信組
みずほ銀行が、太陽光発電の売電収入を、住宅ローン審査における借主の年収に合算するローンを開始するそうです。 売電収入、ローン審査審査に反映 2014.09.10 日本経済新聞 みずほ銀行は月内にも住宅メーカー数社と提携し、太陽光発電設備のある新築戸建て住宅向けローンの取り扱いを始める。 売電収入を年収に合算して審査するしくみで、利用者がローンを組みやすくする。 3メガ銀行では初めて。 実は、これは非常に画期的です。 通常、太陽光発電の売電収入は、2~3年程度の実績があり、それが確定申告書に反映されて、初めて収入合算として計算する、というのが金融機関の審査対応です。 まだ、具体的な商品内容は不明ですが、今回は、新築戸建てが対象ですので、売電見込額を収入合算できるという内容と思われます。 記事には「住宅メーカー数社と提携」とありますので、住宅メーカーが一定の売電保証をするのかもしれません。 最
欧州(ドイツ・フランス・スペインなど)の10年物国債利回りが、相次いで過去最低水準を更新しました。 経済の先行き不安により、デフレ懸念が払拭できず、欧州中央銀行(ECB)による追加の金融緩和の観測が強まっているようです。 欧州の国債利回りが相対的に低くなったことにより、国際的な投資家が日本や米国に資金を移してます。 そのため、日本の10年物国債の利回りは、0.485%と、昨年4月以来の低水準となってます。 これにともない、長期金利が低下し、住宅ローン金利も下がるという構図です。 日本の国債は、日銀が受け皿となることで、低い金利を維持してます。 金融機関は、将来の国債下落リスクを考慮し、一旦は国債を大量に売りました。 しかし、資金の運用先が乏しいため、一部の金融機関ではまた買い戻してます。 そこに、今度は海外の投資家も、欧州から日米に資金異動しているため、日本(米国も)の長期金利が下がるとい
住宅ローン【固定金利】過去最低へ 三菱東京UFJ銀行が9月の10年固定の最優遇金利を1.2%へ引き下げます。 りそな銀行や他の大手行も追随予定とのこと。 先行するソニー銀行は、1.188%(10年固定)、三井住友信託銀行は1.05%(10年固定)と、少し前の変動金利の水準です。 変動金利では、イオン銀行が0.57%、ソニー銀行が0.539%と、こちらも過去最低金利を更新中。 メガバンクや地銀は、0.7~0.9%前後の水準ですが、ネット系銀行に引っ張られ、更に引き下げてくる可能性もあります。 各銀行は、より一層の収益低下となりますが、背に腹は変えられないといったところでしょうか。 金利競争によって、住宅ローンの顧客争奪戦はまだまだ続きそうな感じです。 米国含め、金利の反転の時期が気になりますが、日本はまだこれから消費税増税も控えてます。 ですので、簡単には金利引き上げは難しい市場環境にはあり
住宅ローンを選ぶとき、何によって決めているか?についてのアンケート結果です。 1位 金利が低いこと(60.6%) 2位 繰上げ返済手数料が安かったこと(16.6%) 3位 住宅販売業者に勧められたから(14.4%) ≪住宅金融支援機構/民間住宅ローン利用者の実態調査/2014年6月≫ 「金利の低さ」は、60.6%と圧倒的に不動の1位です。 誰も高い金利は払いたくないので、これは当然の結果でしょう。 「繰上げ返済手数料」については、ここ数年、繰上げ返済手数料を無料とする金融機関が増えてます。 将来の金利上昇リスクを意識し、繰上げ返済を積極的に行う方が増加しているからだと思います。 「住宅販売業者に勧められたから」は、いわゆる提携ローンというものです。 提携ローンは金利も優遇されている場合もありますが、販売業者に言われるがまま、住宅ローンを組まれる方は多いです。 住宅販売業者も、提携ロー
東邦銀行と福島銀行がメガソーラー融資 東邦銀行が36億円、福島銀行が3億円、計39億円のメガソーラー向けの共同融資を行うとのこと。 従来、大規模なソーラーローンはメガバンクが主導していたが、地銀連合で融資するのは珍しい。 20年間固定買取制度や、一括償却などの税制面の後押しもあり、来年の3月に向けて、ヤマ場を迎える。 また、60年ぶりの法改正により、電力自由化が始まるため、太陽光発電は新電力として今後も注目される。 なお、個人向けの小規模ソーラー投資は、大手信販会社が積極的で、2000万円程度までなら個人向けに積極的に貸し出す。 日本政策金融公庫などもソーラーローンは積極的。 地銀や信金はまだ様子見といったところ。 地銀は、1年~3年程度の売電実績が欲しい?などと言うが、その頃には需要のピークは過ぎているんじゃないかと・・・ 東邦銀、太陽光発電に39億円融資 福島銀と共同で 2014/8/
住宅ローン審査の肝【その1】では、金融機関がローンを貸すか、貸さないか?の基本的な判断基準について解説しました。 住宅ローン審査の肝【その2:前篇】では、融資金額を決める4つの要素のうち、①返済比率(年収)、②返済期間について解説しました。 住宅ローン審査の肝【その2:後篇】では残りの2つ、③審査金利、④借入金について解説しました。 住宅ローン審査の肝【その3:前篇】では、担保評価のうち、土地の評価について解説します。 改めて確認したい方はこちら↓ 住宅ローン審査の肝【その1】 住宅ローン審査の肝【その2:前篇】 住宅ローン審査の肝【その2:後篇】 担保評価:土地 土地の評価方法は、基本は相続税路線価を使います。 計算は簡単で 相続税路線価 × 土地面積 = 土地評価額 で算出します。 相続税路線価は市場価格の70%程度の設定になってます。 相続税路線価とは、相続税や贈与税の計算に使
最近人気の住宅ローンの金利タイプは? 住宅金融支援機構の調べ(平成26年5月・6月分/民間住宅ローン利用者)によると、 ☑変動型 38% ☑期間固定型 30.6% ☑全期間固定型 31.4% という統計結果です。 少し変動型の人気が高いですが、ほぼ3等分に分かれてます。 ただし、3月・4月と比較すると、変動型と期間固定型は減り、全期間固定型が増えたようです。 ちなみに、期間固定型で最も人気が高い期間は、10年固定となってます。 1年前の同時期(5月・6月)の統計では、 変動38.9%/期間固定33.5%/全期間固定27.6%と、今回の調査結果と分布はあまり変わりません。 数年前までは、変動金利が人気で50%程度のシェアを占めておりました。 全体的には、少しずつ、固定金利型(期間固定含む)にシフトしている流れのようです。 長いあいだ、超低金利が続いていたため、そろそろ金利が上がるかな?という
住宅ローンの借り換えのプロ「住宅ローン診断士」による金融機関との優遇金利交渉、借り換え代行なら住宅ローン借り換えセンターへ アパートローン相談センターに日頃寄せられている アパートローン(不動産担保ローン)に関する質問に対する答えをまとめましたので ぜひご覧ください。 アパートローンに関するよくある質問まとめ (テーマの一部) アパートローン(不動産担保ローン)借り換えの一括返済 アパートローン(不動産担保ローン)を利用する為に必要な条件とは 銀行でアパートローン(不動産担保ローン)を申し込む場合の流れ アパートローン(不動産担保ローン)の基礎知識:質権とは? アパートローン(不動産担保ローン)の基礎知識:債務名義とは? ブログの記事が役にたったと思った方は、クリックをお願いします! ブログ村 住まいるブログ 人気ブログランキング
ソニー銀行が、9月の住宅ローン10年固定金利を、1.188%へ引き下げるそうです。 ただし、10%の頭金が必要とのこと。 メガバンク(10年固定1.3%)が、これに追随し、更に金利を引き下げてくると予想されます。 10年物国債は銀行貸出の長期金利と連動します。 長期金利は、住宅ローンの固定金利と連動します。 10年物国債は、0.495%と過去最低水準で推移してます。 銀行は、預金を安全資産で運用しようとします。 その代表が、国債や住宅ローンです。 しかし、10年物国債の利回りが0.495%では、全然もうかりません。 住宅ローン金利もここまで下がると、利益は少ないですが、国債よりはまだマシといったところでしょうか。 東京スター銀行が、台湾の中国信託商業銀行に買収されました。 シティバンクは、日本の個人向け銀行業務からの撤退を決めました。 日本はバブル崩壊後、メガバンクが再編されましたが、地銀
住宅ローンを借りる際、いろいろな諸費用がかかります。 その中で、保証料という費用があります。 保証料とは、住宅ローンを借りた人が払えなくなった場合に、保証会社が銀行に一括で払うという保証制度です。 ここで勘違いしてはいけないのが、保証会社がローンを銀行に払ったからといって、借りた人の借金が消えるわけではないという点です。 単に、ローンが銀行から保証会社に変わるだけで、借りた人にとっては何らメリットはないです。 借金は消えませんので、保証会社に払わなくてはなりません。 銀行は、万が一、借りた人がローンを払えなくなっても、保証会社が代わりに払ってくれるので貸倒リスクはありません。 銀行からすれば保険をかけているようなものです。 あれ?おかしい・・・と思いませんか? 銀行が保証会社を使って自分に保険をかけているのに、なぜ、保証料は借りる人が負担するんでしょうね。 銀行は保証会社を使えば貸倒リスク
りそな銀行 アパートローン1.5倍増 ≪資産運用と相続税対策ニーズ≫ 2014年08月17日 [アパートローン] 現在、銀行や信用金庫の世界では、住宅ローンの激しい金利競争と顧客の争奪戦が繰り広げられてます。 それとは別に、来年の相続税の増税を控え、生命保険会社や信託銀行などが、生前贈与マネーの争奪戦が始まってます。 2015年1月からの相続税は、計算方法が変わります。 【現行】 ≪非課税枠≫ 5,000万円+法定相続人×1,000万円 【改正後】 ≪非課税枠≫ 3,000万円+法定相続人×600万円 4割ほど非課税枠が縮小され、相続財産の少ない方も相続税の課税対象になります。 また最高税率も、50%→55%に引き上げられます。 土地持ちの資産家は関心を寄せるのが、アパート建設です。 賃貸住宅を建てると、資産評価額が圧縮できるため、相続税の節税になり、富裕層を中心に注目されております。 そ
日米欧、先進国の長期金利の低下が連鎖し、日本は一時0.5%を割りました。 長期金利とは、企業や個人がお金を借りる際、指標となる金利のことです。 10年物国債利回り(政府が期間10年の借金をするときに支払う利息)が、長期金利の指標となってます。 なお、10年物国債は、住宅ローンの固定金利と連動します。 ※住宅ローンの固定金利といえば、住宅金融支援機構のフラット35です。 住宅ローン金利は最低水準で推移してますが、まだこれから下がるのでしょうか? それとも反転(金利上昇)するのでしょうか? 予想することにあまり意味はない(予想は当たらない)ので、市場を注意深く見ていくしかありません。 今回の金利低下の起点はドイツです。 ドイツは欧州の経済のけん引役でしたが、そのドイツの景気に陰りが見えたためです。 欧州中央銀行(日本でいう日銀)が、量的緩和に乗り出すのではないか?という見方が広がったようです。
他人事じゃない!知らないと損する【相続税対策】 住宅ローン借り換えセンター・アパートローン相談センターJMPパートナーズ 先日、懇意にしている生命保険会社のセールス職員の方と、ローン・相続・保険をテーマにディスカッションしました。 ※住宅ローン借り換えセンターでは、住宅ローンだけでなく、アパートローン相談センターも運営しております。 例えば、東京都内のアパート所有者の実に8割以上が60歳以上であり、そのうちの6割以上が70歳以上というデータがあります。 恐らく、全国的にもこの割合は変わらないか、もっと高齢層の割合が多いかもしれません。 そうなると、必然とアパートローンの相談は新規で借りる方を除き、60歳又は70歳以上の方が主なターゲットということになります。 実際に、60歳以上の方からアパートローンの借り換えや修繕費調達などの相談を受けたりします。 この際、必ずと言って良いほど「相続」の話
今から数年前ですが、楽天リサーチが行った「住宅ローンに関する調査」の中で、「借り換えをしない」と回答した人の理由についての調査結果がありました。 1位 手続きが面倒だから 2位 手数料がかかるから 3位 今の金利が高いと思わないから 4位 完全固定金利型で借りているから (楽天リサーチ調べ) 1位の「手続きが面倒だから」という方は、お金を捨ててます。 今すぐ「住宅ローン借り換えセンター」にお申込み下さい(笑) 正直、銀行とのやり取りは面倒臭いです。書類も多いし、何回か銀行に足を運ばないといけませんし・・・ 銀行との面倒なやりとりは当センターが代行します(注:申し込みや融資契約はお客様本人です)。 2位の「手数料がかかるから」という理由は、よく理解していない方だと思います。 住宅ローンを借り換えると、手数料は確かにかかります。 しかし、なぜ手数料を負担してまで借り換える方が多いのか? 金利が
米国の利上げはいつ? 米国の利上げはいつなのか?は世界的に関心が高い話題です。 インフレやバブルは気になるが、利上げによる景気腰折れも困るというジレンマがあるようです。 日本は、日銀は、いつ頃、金融緩和を解除して、利上げに進むのでしょうか? もちろん、景気が上向いてくれば、必然と利上げに向かいます。 景気は良くなって貰いたいですが、日銀が政策金利を上げれば、住宅ローンの金利も上がることになるので複雑な心境です。 日米欧の先進国は、大規模な金融緩和を継続中ですが、米国が一番最初に利上げを開始しそうな状態にあります。 以前は、米国の金利と日本の金利は連動すると言われてきましたが、最近は連動性が薄れてきており従来のセオリーは通用しません。 そうはいっても、米国の利上げは世界経済に多大な影響を及ぼす可能性があります。 記事にもあるようにFRB(日本でいう日銀に相当)議長も「再び景気を悪化させるぐら
【リフォーム市場拡大へ】中古住宅のリフォームローン優遇 政府は中古住宅用のリフォームローンの拡充策の検討に入ったとのことです。 中古住宅市場の拡大は、成長戦略の一貫であり、2020年までに20兆円へ倍増させる計画を打ち出しおります。 中古住宅市場活性化のために、住宅金融支援機構のローン条件の緩和や、税制優遇を検討中のようです。 某大手ハウスメーカーが「新築そっくりさん」という、中古物件を改修し、ほぼ新築と同じように仕上げる商品を以前より販売しておりますが、ここで問題になるのがローンです。 住宅ローンは住宅取得に対してのローンですが、改修はリフォームローンになります。 一般的にリフォームローンは返済期間が短く、住宅ローンよりも金利が高いです。 恐らくハウスメーカーが提携ローンなどで何とかローンをつけているかもしれませんが、通常、銀行はリフォーム後の価値を適正に評価することはしませんので、不動
【リバースモーゲージ】自宅担保に老後資金 再び脚光 リバースモーゲージが少しずつ脚光を浴びてきたようです。 みずほ総合研究所の試算では、リバースモーゲージの潜在需要は約5兆円に上るが、現在の市場は1000億円程度とのことです。 米国では国が公的保険で返済の不足額をカバーしているそうですが、日本ではそのような推進策がまだありません。 潜在需要に割に、数字が伸びない理由は、まだほとんどの銀行が積極的ではなく、商品自体が世間にあまり知られていないからだと思われます。 某銀行のリバースモーゲージをよく取り扱うことがありますが、非常に素晴らしい商品だと思います。 お客様に提案しますと、誰もその商品自体の存在を知りません。 リバースモーゲージという存在を知っていたとしても、取扱い銀行は少なく、審査基準・融資額・融資方法などもバラバラで「よくわからない」というのが正直なところだと思います。 本ブログでも
東京近郊にある某県トップ地銀の貸付条件と審査基準の調査結果!住宅ローン借り換えセンターJMPパートナーズ 先週、東京近隣の某県のトップ地銀のローンセンターの方が当社(住宅ローン借り換えセンター/JMPパートナーズ)に見えられました。 この銀行では、住宅ローンの借り換えを推進しているそうです(どこの銀行も推進してますが・・・)。 住宅ローン借り換えセンターでは、複数の銀行に事前に打診することを知っていたようで、その比較検討の1行に加えて欲しいという内容でした。 要は、案件を投げて下さい!という依頼です。 実は、もともと打診候補銀行のリストには入っていたのですが、過去に何件か事前打診した際、審査基準が厳しい割に、条件がそれほど良くないということと、色々と利便性が良くないという理由から「使えない銀行」という印象を持っていたため、最近は案件を出してませんでした。 この銀行も、地元県では断トツのシェ
住宅ローン【繰上返済】3つの盲点 住宅ローンの利息を減らす方法は、低金利への借り換え以外に繰上返済(一部)があります。 繰上返済(一部)する場合でも、「期間短縮型」と「返済額軽減型」があり、利息削減効果は「期間短縮型」のほうが効果は大きくなります。 また、貸し口が複数ある場合は、金利が高い貸し口か、返済期間が長い貸し口など、どの貸し口から繰上返済するかによって効果が変わります。 住宅ローンの借り換えと繰上返済をミックスして行えば、より大きな利息削減効果が期待できます。 住宅ローン『繰上返済のセオリー 』の3つの盲点とは マネーの達人(著者:小木曽 浩司) より 住宅ローン『繰上返済のセオリー 』の3つの盲点とは 住宅ローンの繰上返済にはメリットもあるが盲点があることも知っておこう 住宅ローンの繰上返済とは、決められた返済以外にまとまったお金を随時・任意に返済することをいいます。返済期間の短
住宅ローン審査の肝【その1】では、金融機関がローンを貸すか、貸さないか?の基本的な判断基準について解説しました。 住宅ローン審査の肝【その2:前篇】では、金融機関の融資金額の審査において、融資金額を決める4つの要素のうち、①返済比率(年収)、②返済期間について解説しました。 確認したい方はこちら↓ 住宅ローン審査の肝【その1】 住宅ローン審査の肝【その2:前篇】 住宅ローン審査の肝【その2:後篇】では、金融機関の融資金額の審査において、融資金額を決める4つの要素のうち、残りの2つ、③審査金利と④借入金について解説します。 ③審査金利 審査金利とは、実際に適用される金利とは別に、金融機関が個別に設定している審査用の金利です。 審査金利は、メガバンクや地銀は3%~4%で設定している場合が多いです。 例えば、審査金利が3%に設定されていた場合、住宅ローンを申し込んだ方が、3%の金利設定で月々の元
三井住友銀行が太陽光発電向け融資に力を入れ始めたようです。 ただし、財務の健全な企業が対象とのことで、大手や中堅の優良企業をターゲットとしたものと思われます。 500万円~2000万円程度の小口の野立てソーラー投資は、サラリーマン投資家の間でも流行っております。 この金額の範囲の融資のほとんどは、大手信販会社が担っており、審査基準も緩く、審査スピードも早く、金利も2~3%の範囲と、比較的低金利で融資が出ます。 また、日本政策金融公庫もソーラーローンには比較的積極的で、きちんとした計画と資料が揃っていれば1ヶ月程度で融資が出ます。 金額が億単位になると、やはり銀行に頼ることになるのですが、きちんとした担保があるか、与信が高い法人又は個人でなければなかなか融資が出ません。 しかも、非常に審査に時間がかかります。 三井住友銀行は、この審査時間の短縮化をはかるというところに重点を置いたようです。
住宅ローン金利、変動型より低利に 2年固定でみずほ銀 みずほ銀行が、8月の住宅ローンの2年固定金利を0.55%へ引き下げました。 引下げ前の0.95%から一気に0.4%のダウンです。 変動金利と固定金利が逆転現象を起こしております。 なお、変動金利は0.775%で、10年固定は1.3%です。 メガバンクは、日本国内での資金需要が相変わらず低迷しているため、海外での融資にシフトする動きが目立っておりましたが、それでもカバーできずメガバンクの決算は全行減収となっております。 国内の融資残高を伸ばすうえで、各金融機関は住宅ローンに注力しておりますが、メガバンクもなりふり構わず顧客を取りに行っている感じがします。 ただし、メガバンクの審査基準は非常にシビアです。 地方銀行や信用金庫も、金利は頑張っており、ほぼ横並びのイメージです。 しかし、審査はメガバンクと比較すると柔軟で、融資金額に差が出たりし
住宅ローン審査の肝 その1 住宅ローンを新規で借りる場合と、他の金融機関に借り換える場合とがありますが、基本的に審査は同じです。 金融機関がローンを貸すか、貸さないか?の基本的な判断基準(会社員の場合)は以下の3点です。 ①雇用形態(正社員か?) ②勤続年数 ③年収 正社員、勤続3年、年収300万円あれば、基本的にはどこの金融機関でも融資は可能でしょう。 これにプラスして、借入金の返済に延滞がないことが大前提となります。 基本の3つは単純でわかり易いですが、「借入金の返済に延滞がないこと」という部分で審査が通らない方が以外と多くいます。 それが理由で審査が通らなかったとしても、金融機関の担当者が、それを指摘してくれるとは限りません。 住宅ローン借り換えセンターで相談を受けた際、必ず、借入金の延滞の有無をヒアリングします。 このとき「カードなどの借入金の返済で、延滞はないですか?」と聞くと、
高齢者のいる世帯4割に 住宅設計にも影響 65歳以上の高齢者世帯が全世帯の40%! 電気料金の上昇を受け、省エネ設備住宅が増加中。 消費税増税、相続税控除引下げ(実質増税)、電気代上昇と、家計コストが上昇中です。 唯一、救いなのは住宅ローン金利は史上最低水準で推移していることでしょうか。 住宅ローン借り換えと同時なら、リフォームローンの金利と返済期間も、住宅ローンと同じ金利と返済期間で調達できる場合があります(金融機関によります)。 リフォームローンを検討中の方は、現在借りている住宅ローン金利がある程度低く、借り換えてもあまりメリットがない場合でも、リフォームローンで得する場合があります。 低金利の住宅ローンに借り換えと同時に、省エネ+バリアフリーなどのリフォーム資金の調達をご希望の方は、住宅ローン借り換えセンター(JMPパートナーズ)へお問い合わせ下さい。 詳しい話を聞きたい方は フリー
住宅ローン金利 最低水準 大手銀の8月10年固定型 三菱東京UFJ銀行は、10年固定金利1.3%へ みずほ銀行も追随。 三井住友信託銀行は、10年固定金利1.05%へ いずれも過去最低水準を更新! なお、三菱東京UFJ銀行は、5年固定1%とし、変動金利は0.775%に据え置き。 どこまで、いつまで、金利は下がるのでしょう? 住宅ローン金利 最低水準 大手銀の8月10年固定型 2014/7/30付日本経済新聞 大手銀行が8月適用の住宅ローン金利を相次ぎ引き下げる。三菱東京UFJ銀行は主力の10年固定型の最優遇金利を0.1%下げ年1.3%とする。みずほ銀行も0.05%下げ1.3%とする方向。いずれも2012年12月と並び過去最低の水準だ。三井住友信託銀行は0.05%下げ、1.05%と同行の過去最低を更新する。 各行が金利下げに動くのは、指標となる長期金利が7月に昨年4月以来の低い水準である0.
地方再生、信組が後押し 融資先細り自ら新事業提案 金融機関のビジネスモデルは、預金でお金を集めて、それを企業や個人に利息を付けて貸し出すという単純なモデルです。 仕入が預金で、融資が販売商品と言えます。 預金には金利がかかりますので、融資に預金金利以上の利息を上乗せして貸すことで利ザヤを稼ぐことになります。 金融機関の経営状態を見る一つの指標として、預貸率という数値があります。 預金に対して、いくら貸出しているか?という比率を計る指標です。 バブル期の預貸率は100%を超える金融機関が多かったようですが、最近は地銀クラスで70%前後といったところです。 これが信用金庫や信用組合になると、50%~60%前後にまで落ち込みます。 地銀も含め、預かったお金(預金)はどのように運用していたか?と言いますと国債です。 ところが、日銀の超異次元金融緩和により、国債の利回りが低下したため、金融機関の国債
住宅ローン診断士認定講習(大阪会場) 土曜日に住宅ローン診断士認定講習(大阪会場)に講師として出席するため金曜から関西に出張(ブログ筆者)。 金曜は朝一東京を出て、昼から兵庫のお客様とローン借り換えの打ち合わせ。 普段は、首都圏以外は電話やメールでやりとりするのが基本ですが、何かの出張がある場合、それに合わせて遠方地へ出向く場合もあります。 終了後、すぐに大阪に戻り、夕方、大阪の金融機関に表敬訪問。 金融機関の訪問が終わった後、大阪のリフォーム会社の社長と、アパートローン借り換え案件の打ち合わせ。 →せっかく大阪に来たのでスケジュールを詰め込みまくりました。 打ち合わせの内容は、アパートローンを低金利又は期間延長への借り換えと同時に、大規模修繕工事の資金調達も同時に行うという計画。 依頼者はこのリフォーム会社のお客様で、修繕工事を担当し、私がローン調達を担当。 相談者の方とはまだ面談してま
元銀行員と現役ファイナンシャルプランナーが書いた 「住宅ローンの教科書」(著:加藤孝一/池上秀司)週刊住宅新聞社 という書籍が出版されました。 著者の加藤さん(元三井住友銀行ローンプラザ副所長)とは過去に面識があり、住宅ローンのプロフェッショナルです。 共著の池上さんという方は、面識はありませんが、FPとしてセミナーや出版などで大変ご活躍されていらっしゃる方です。 内容を拝見させて頂きましたが、「素晴らしい!」の一言です。 はい、自信を持って推薦します! 私(本ブログ著者)も、住宅ローンの専門家という自負はありますが、自分の教科書にしたいと思いました。 ところで・・・ お客様から「固定金利と変動金利はどっちが良いか?」という質問をよく受けます。 FPの多くの方は「変動金利は危ない!固定金利が良い!」という論調が多いような気がします。 (FPみんながそうではありませんので誤解なさらないで下さ
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