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2021-1-11に開催した、共同親権研究会・川崎で語られた当事者体験を、このブログで報告します。 40代男性の「実子誘拐(拉致・連れ去り)」の体験 ーーー HSさん。40代 男性。 <IT企業勤務。現在、神奈川県在住。2009年神奈川県に転勤で移住。 2013年に結婚。実子連れ去りの被害者> 妻とは地域のサークル活動で、知り合って結婚。2015年に子どもが産まれました。 結婚前より妻はメンタルのアップダウンが激しい人だったのですが、子どもが産まれてからは、かなり落ち着いてきたので安心していたんです。 子どもが1歳半になった頃、妻が息子の様子が普通と少し違うことに気がついて、専門の病院診てもらうと、中程度の障害があることが分かりました。 2018年頃から子どもの教育について妻との意見の意見の違いがでてきて、家庭内で別居することになりました。 妻は専業主婦だったので、妻が平日の監護、私が土日
単独親権制度のなかで、実子誘拐(拉致・連れ去り)された被害者たちが、「オレンジ革命」という明るく楽しく、共同親権についての啓発活動をしていることは知っていた。以前、横浜駅で街頭活動があったけど、仕事で参加できなかった。 横浜の桜木町駅で、街頭活動がある、と知ったので参加することに。 深夜に仕事をおえて、すこし仮眠してから、桜木町駅へ。 午前10時半。どこで街頭活動をしているのかな、と探す。 いたいた、マイクを握りしめて男性が行き交う人たちに語りかけている。 横浜には港町の開放感がある。 そのど真ん中の繁華街、桜木町駅で、共同親権の必要性を訴える当事者たち。 ここでいう当事者とは、日本の単独親権制度のなかで、実子誘拐(拉致・連れ去り)された当事者・被害者である。 かんたんに挨拶して、配布するチラシを手にして、街頭活動を開始。 いきゆく人たちに、共同親権について説明したチラシとティッシュを渡し
認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長 赤石千衣子さま 「共同親権 公開討論会」を企画した経緯について 2020年12月18日 石井政之 (ユニークフェイス研究所 共同親権研究会・川崎 代表) はじめまして。この公開討論会を田中俊英氏(一般社団法人officeドーナツトーク代表)と共同企画した石井政之(ユニークフェイス研究所、共同親権研究会川崎)と申します。 この「共同親権 公開討論会」を企画した経緯について、発案者のひとりである石井から説明いたします。 昨年(2019年)、田中俊英氏が「劣化するNPO」というテーマで都内で講演したとき、赤石千衣子氏と議論をかわした、と田中氏から聞きました。 一部のNPOがミッションから逸脱した行動をとっている、と発言する田中氏に対して、赤石氏は異論を語り、双方の討論がはじまった、と。このとき、ふたりは初対面であり、双方ともに意見と立場が違うこと
法制審議会家族法制部会委員等名簿 (令和3年3月30日現在) (注)○印は法制審議会委員を示す。 部会長 学習院大学法科大学院教授 大村敦志 委員 認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長 赤石千衣子 弁護士(東京弁護士会所属) 池田清貴 日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長 井上久美枝 千葉大学大学院社会科学研究院教授 大石亜希子 一般社団法人日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹 大山瑞江 東京大学大学院法学政治学研究科教授 沖野眞已 京都大学大学院文学研究科教授 落合恵美子 お茶の水女子大学名誉教授 戒能民江 主婦連合会副会長 柿本章子 内閣官房内閣審議官(子ども家庭局併任)児童虐待防止等総合対策室長 岸本武史 神戸大学大学院法学研究科教授 窪田充見 法務省民事局長 小出邦夫 東京大学大学院総合文化研究科教授
昭和フェミニズムについて考えている。 日本の共同親権について考えるときに、日本国内のフェミニズムが、共同親権の導入を拒否して抵抗してきたという歴史があるからだ。 海外ではフェミニズムが、共同親権の実現におおきや役割を果たしている。日本では真逆の動きになっている。これは不思議なことだ。日本のフェミニズムは、海外のそれとは違う特徴をもっている。 それを私と田中俊英は、「昭和フェミニズム」と命名した。日本の国内だけで通用する、ガラパゴスなフェミズムである。 「昭和フェミニズム」には,以下の特徴がある、と考えている。 「昭和フェミニズム 7箇条のドグマ」と仮に命名する。 私案として、書きおこしておく。 「抑圧者・差別者である男性にたいする女性の戦いは聖戦である」男は悪だから、男女平等社会は絶対に到来しない 「子供をもった女性は、男性から無条件で生活費提供をうけるのが人権」男性がつくった資本主義経済
国家賠償請求訴訟の原告と支援者でつくるイベント 「2020.6.11共同親権アクション・院内集会」に 参加。共同親権研究会を代表して、活動報告の機会をいだたきました。 共同親権研究会を立ち上げて良かったと思える機会になりました。 私が発言した要旨は、以下の通りです。 この国家賠償請求訴訟の訴状を読んで、 当事者が差別されている、と書かれてあった。 法的に差別され、人権侵害になっている。 元パートナーとその家族からも差別されている。 離婚したことをスティグマとしてみなす社会からも差別されている。 当事者の皆さんは間違いなく差別されている。 この差別と抵抗していくことが必要。 ユニークフェイス当事者として、差別について考えて、行動してきた。 その執筆活動と当事者運動のなかで、 当事者が顔と名前を出すことで、差別の現実が社会全体に伝わることが可能になる、と確信している。 日本社会のなかで、差別さ
「共同療育支援議員連盟」 共同親権を推進する政治家の名簿です。 この議員たちが、面会交流と養育費はセットでないといけない、離婚後共同親権に制度を変えるべき、等という方針で政治活動をしている。 共同養育支援議員連盟 法制審議会家族法制部会委員等名簿 (令和3年3月30日現在) (注)○印は法制審議会委員を示す。 部会長 学習院大学法科大学院教授 大村敦志 委員 認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長 赤石千衣子 弁護士(東京弁護士会所属) 池田清貴 日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長 井上久美枝 千葉大学大学院社会科学研究院教授 大石亜希子 一般社団法人日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹 大山瑞江 東京大学大学院法学政治学研究科教授 沖野眞已 京都大学大学院文学研究科教授 落合恵美子 お茶の水女子大学名誉教授 戒能民江
神奈川県川崎市にて、 「共同親権研究会 @ 川崎」の活動をスタートします。 日本社会は、「単独親権から、共同親権への移行期間に入った」と考えています。 さまざまな変化が家族と社会に発生する。 それを考えていく場にしたいと思います。
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