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kaztaira.wordpress.com
「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。
ユーチューブが次の動画をおすすめするアルゴリズムには「やや右派推し」の傾向があり、ユーザーを「マイルドなエコーチェンバー(反響室)」に後押ししている――。
ニュースサイト「アクシオス」は10月14日、スクープ記事として、フェイスブック(メタ)が7年前にスタートさせたモバイル用のコンテンツ規格「インスタント記事」を来春に終了する、と報じた。 フェイスブックはこのほかにも、ニュース専用タブ「フェイスブックニュース」やニュースレターサービス「ブレティン」など、メディア関連施策の相次ぐ終了が明らかにされている。
ロシア軍の「予備役30万人」の動員に翻弄されるロシア人たちに、「徴兵回避」「国外脱出」などのアドバイスをするメディア「ヘルプデスク」への、相談件数が急増しているという。
ウクライナ侵攻による原発危機で、同国内30万地点の放射線量を、福島で培ったボランティア技術で測り、ネット公開する――。
ケンブリッジ大学、ブリストル大学とグーグルの研究部門「ジグソー」が、ユーチューブユーザー540万人を対象にした、そんな大規模実験の結果を公表している。
テキストで指示を入力することで、AIが自動的に高精度のイラストや写真など「実在しない超リアル」な画像をつくりだす。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧州連合(EU)は3月初め、制裁の一環としてフェイクニュース(偽情報・誤情報)などの発信元として知られるロシア国営メディア「RT」「スプートニク」の遮断を実施した。
ロシアが占領地のインターネットを、ウクライナのネットワークから次々と分断しているのだ。それまで首都キーウ経由で世界のインターネットにつながっていた地域が、占領後にはウクライナから切り離され、ロシアの「デジタル鉄のカーテン」の中に囲い込まれているという。
米下院議長、ナンシー・ペロシ氏の台湾訪問をめぐっては、中国軍による大規模な軍事演習が展開されたほか、台湾政府などへのサイバー攻撃、さらにはフェイクニュース(偽情報・誤情報)の氾濫も注目された。
アクシオスやウォールストリート・ジャーナルは、フェイスブックが米大手メディアと結んでいたそれぞれ年間数千万ドル規模の契約の打ち切りを、契約先に通告し始めた、と相次いで報じている。
米国でそんな懸念が高まっている。きっかけは、人工妊娠中絶の権利を否定する判決を、米最高裁判所が出したことだ。中絶を違法とする州では、それが犯罪と見なされる可能性がある。 全米の捜査機関は、特定の場所に特定の時間にいたすべての人々の情報をプラットフォームに要求する令状「ジオフェンス令状」を運用している。その位置情報が、中絶の犯罪化の捜査に使われるのでは、と専門家らは指摘する。
ウクライナ侵攻をめぐり、ツイッター、ユーチューブが親ロシアのフェイクニュースの3分の2を「放置」している――。
米国で、4月下旬に公表したばかりの政府のフェイクニュース(偽情報)対策委員会が、わずか3週間で閉鎖に追い込まれる事態となった。 米国は、2016年の大統領選がロシアの標的となった、フェイクニュースによる情報戦の代表的な舞台だ。だが、ウクライナ侵攻に加えて、秋の中間選挙を控え、政府がフェイクニュース対策に本腰を入れようとした矢先に、その調整を担う政府機関が炎上、活動停止となってしまったのだ。
「バズる」見出しなどのクリック目当て(クリックベイト)の表現は、ソーシャルメディアでコンテンツの拡散を後押しし、フェイクニュース氾濫の原動力として批判の対象となってきた。 一方では、ニュースメディアがアクセス獲得のために「バズり見出し」などの手法を取り入れるケースも増加。ニュースメディアの信頼度の低下に拍車をかける、との指摘も出ている。
メディアへのニュース使用料支払い交渉回避を画策したグーグルが、5億ユーロの罰金とともに、その「不誠実」な戦略を最終的に断念した――。
英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が6月15日に発表した「デジタル・ニュース・レポート2022」は、多くのネットユーザーが、意識的にニュースを見ることを「避けている」実態を明らかにした。
バズフィードは2021年12月、ナスダックに株式公開したが、公開初日から11%の急落に見舞われ、以後もつるべ落としの状態が続いた。時価総額は、公開から半年で4分の1にまで落ち込んでいる。
ツイッターは、ユーザーのアカウントのうち、ボットなどの不正アカウントの割合は「5%未満」と発表している。これに対し、マスク氏は同社の説明が不十分だとして、買収手続きを棚上げにした。 システムが操るボットの不正アカウントは、フェイクニュースを拡散し、世論操作をしかける。ウクライナ侵攻をめぐるロシアの情報戦でも、ボットによるフェイクニュース拡散が指摘されている。
ウクライナ侵攻をめぐる「見えない情報戦」で、ロシアは勝っているかもしれない――そんな指摘がメディアで相次いで取り上げられている。
マスク氏は、ツイッターが保守派の言論を抑圧し、「表現の自由」を守っていない、と主張。米連邦議会議事堂乱入事件をめぐって永久停止となったドナルド・ドランプ元大統領のツイッターアカウントを、買収完了後に「復活する」とも明言している。
ウクライナ侵攻をめぐり、ロシア国営メディアが欧州連合(EU)による放送・配信禁止の制裁を潜り抜けて拡散を続けている――そんな調査結果が明らかになった。
イーロン・マスク氏によるツイッター買収合意をめぐり、フェイクニュースやヘイトスピーチなどの増加と混乱が懸念されている。
ウクライナ侵攻をめぐって、ロシア政府は国外からの情報を遮断する「デジタル鉄のカーテン」を下ろした。だが、それを突破する方法が、国内外から次々と提供されている。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、「米国が生物兵器開発」との根拠のない情報が拡散している。だが、その急激な拡散の発火点となったのは、米国の陰謀論グループ「Qアノン」支持者のアカウントだったという。
ウクライナ侵攻をめぐり、「ウクライナ政府はネオナチ」などロシアによる根拠のない主張が、中国政府や同国メディアを通じて拡散し続けている。
ウクライナ侵攻のロシア軍撤退後の街、ブチャで路上などに多数の遺体が放置されていた。これらを根拠なく「フェイク」と主張する偽ファクトチェックを、ロシア政府アカウントが拡散している――。
ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月が過ぎる中、400万人を超す難民へのヘイトを煽るフェイク情報が、ソーシャルメディアに拡散されている。その裏に隠された狙いとは?
ウクライナ侵攻をめぐり、プライバシー侵害で物議を醸す「AI顔認識」を、死亡ロシア兵の身元特定に使い始めた――そこで懸念される「酷い結果」の危険性とは?
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