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ノーベル賞
keio-hoken.jp
獨協大学経済学部教授(本学会常務理事) 岡村 国和 原子力損害を定性的・定量的に把握するのに長い時間を費やした。次いで、どれくらいの頻度で発生するかが問題となった。解決の糸口となったのが、1975年の「ラムッセン報告(WASH1400)」である。同報告書で、原子炉の重大事故の発生率は10-6年(原子炉1基あたり100万年に1回)であるとされた(もちろん現在ではもう少し精度が上がっている)。こうして原子力損害に対する保険のメドがついたが、同時に原子力発電の「安全神話」も生まれた。しかし、そのわずか3年後にスリーマイル島原発事故、6年後にチェルノブイリ原発事故(1981年)が発生し、この「安全神話」は瞬く間に世間から忘れ去られた(はずであった・・・)。 ところで、日本の原子力損害賠償制度は、アメリカのプライス=アンダーソン法(Price-Anderson Act of 1957)を参考にして1
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