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ノーベル賞
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14日の厚生労働省の報告を受け、テレビや全国紙で『茶のしずく』事件に関連した報道が続いている。 ただ、被害者にとっては、あまり喜べる状況ではないという。それは肝心の悠香が、現在に至っても因果関係を認めず、謝罪をしていないからだ。死に至る可能性もある危険物を世に出してしまったというのに。自主回収を実施したのは、厚労省から注意喚起を受けてから7カ月後だった。しかもその7カ月間、悠香は危険物のCMを公共の電波を使って流し続けた。そもそもアレルギー症状の根源であるとされる「グルパール19S」は、安全性試験が実施されていない成分だった。 残念ながらそこまで踏み込んでいる報道は、NET-IB以外に見受けられない。悠香のこれまでの対応は、「新しい病気だから知らなかった」ではすまされない。自ら471人の症例を報告したのであれば、早急に謝罪会見を開くべきだ。 責任をとらず、このまま計画倒産する気ではないでし
医薬品部外品の成分「加水分解コムギ末」を含む石鹸を使用したことにより、アレルギー症状を発症した報告が医療機関で相次いでいる問題で、(株)悠香が販売する『茶のしずく』以外の製品で小麦アレルギーを発症した患者が初めて確認されたことが、厚生労働省への取材で判明した。 対象となる製品は(株)コスメナチュラルズが製造・販売する洗顔用石鹸『サヴォン アンベリール』。同社は悠香が自主回収を開始した後、健康被害の報告はなかったが、「加水分解コムギ末」を含む同製品を6月22日より自主回収していた。その後、ある医療機関にて、医師がアレルギー症状を発症した患者に対して『茶のしずく』使用歴の有無を確認したところ、患者は『茶のしずく』でなく『サヴォン アンベリール』を使用していたと答えたという。 この2製品はいずれも「グルパール19S」という加水分解コムギ末を使用しているという共通点がある。「グルパール19S」は、
政府および政権与党の民主党が統合医療政策の再スタートに向けて動き出している。もともとは民主党が政権交代時にマニフェストとして掲げていた医療費削減と患者の治療の選択肢拡大を目的とした政策であり、民主党の議連「統合医療を普及・促進する議員連盟」会長の鳩山由紀夫氏が首相当時、「統合医療の積極的な推進を検討する」と表明。厚生労働省内に「統合医療プロジェクトチーム(PT)」を発足していた。同PTは、西洋医療と効果的に組み合わせられる漢方、健康食品、鍼灸、ヨガ、ハーブ、カイロプラクティック、アーユルヴェーダ、ホメオパシー、アロマテラピー、音楽などの各療法に対し、安全性と科学的根拠の検証を行なうとし、統合医療の導入に大きく動き出すものと、業界団体が大いに期待していたものの、昨年(2010年)4月の会合を最後に会合は行なわれておらず、足踏み状態となっていた。 しかし、昨年暮れあたりから統合医療政策に動きが
「皇潤」で知られる(株)エバーライフ(本社:福岡市中央区)は28日、代表取締役の鍋島邦洋氏ら取締役全員が退任した。 後任には浅井克仁氏が6月28日付けで就任。同日付けで井原啓登氏と井上樹氏がそれぞれ取締役に就いた。同社については昨年から、販売不振などで売却話が持ち上がるなど、不安説が囁かれていた。 | (2) ≫ *記事へのご意見はこちら
10日、投開票が行なわれた神奈川県知事選挙で、国際医療福祉大学大学院教授の黒岩祐治氏(56)が、170万を超える票を獲得し、初当選した。黒岩氏に対し、選挙前に行なったインタビューを掲載する。 <西洋医学に対して「大きな疑問」> 日本の医療はどうなっているのか―。誰しもがそうした不安や疑問をお持ちでしょう。病院というのは西洋医学の治療の場です。それ自体に大きな問題があるわけではありません。西洋医学が進歩したがゆえに、日本は世界最高の長寿社会になり、乳幼児の死亡率は劇的に低下しました。ある種、世界一の医療を実現することができました。誰でも、いつでも、どこの医療機関を受診できるという世界最高の医療体制を築くことができたことは間違いありませんし、それを否定するつまりはありません。 しかし、果たしてそれだけで良いのか、また持続可能なのか、という思いは拭い切れません。医療が進むにつれて、高齢者であって
厳しい環境に置かれている自然食品・健康食品業界で、とりわけ食系ルートは苦境にある。そのようななか、食系卸各社はさまざまな試みを行なっている。 一様に苦戦を強いられている食系卸のなかでも善戦しているのがマクロビオティックを前面に打ち出しているオーサワジャパン(株)(東京都渋谷区、勝又遊一社長)。「食品添加物不使用」や「遺伝子組み換え作物不使用」「無農薬有機栽培優先」などを品質基準に据え、消費者の安全志向をがっちりと握り一人勝ちの様相を示している。 一方、ベニバナ油関連商品で一時は売上高100億円を超えた(株)創健社(横浜市神奈川区、中村靖社長)だが、今では売上も44億円までの落ち込みをみせ苦戦を強いられている。 「ベニバナ以外の商品はどうでもいいといった状態だった」と本音を明かす同社の中村社長。ベニバナに頼りすぎた結果が現在の苦戦をもたらしたのだという。ただ、数年前から凋落の一途をたど
健康食品・医療・介護に関わるニュース配信を行っています。|株式会社データ・マックス<ゴルフ接待は安上がり?> 食品業界は地味な産業で派手さはないが、実はゴルフの機会が非常に多い業界でもある。九州においても小売業の大小に関わらず、必ずと言っていいほど小売業ごとにゴルフコンペが開催される。さらに問屋・商社といった卸売業も企業ごとにゴルフコンペがある。このようなオフィシャルなゴルフだけでも、年間100回以上はあると推察される。一般的にみて誰もが知っているようなブランドの食品メーカーの支店長で、年間30~50回程度であろうか...。50回を超えるとツークラブ体制で、ピークの時期になるとゴルフ場からゴルフ場へとゴルフバッグが飛び回っているイメージである。 小生が知りうるかぎり、一番多かった某企業の支社長は年間80回との事であった。ただし札幌の半年で50回と福岡の年間での80回とでは、どちらがどう大
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