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今回の選挙は、多くの無党派の方、他党支持の方が、日本共産党への投票を勧めて下さっています。本当にありがたい限りです。 その中で、「この選挙で日本共産党に投票しても日本が共産主義になるわけはない。だから安心して投票してほしい」という呼びかけがありました。 それを書いている方は、日本共産党を応援しつつも、我々が目指している共産主義が、旧ソ連や中国などが標榜していた「共産主義」と同類である誤解していると思われます。 しかしながら、日本共産党が目指している共産主義は、旧ソ連や中国などの体制とは全く違うものです。 日本共産党の目指す共産主義がどのようなものであるかについては、日本共産党綱領に書いてあります。 綱領とは日本共産党がどのような政党か、今の社会をどう考えているのか、そしてどのような社会を目指しているかを明記した文章です。 その第5章では「社会主義・共産主義の社会をめざして」という題名で、具
中東各国の影響があったのか、中国でもネットに反政府デモの呼びかけがありました。 当初の報道では「当局が書き込みを全て削除・遮断した」と出ていました。しかしながら、全ての書き込みを消す事は不可能だったようで、20日には、実際に呼びかけがあった場所には人々が集まりました。そして、官憲が暴力的に、集まった人々を捕らえたとのことです。 何千キロも離れた場所で発生した事ですが、Googleニュースを「デモ」で検索すると、日本の各全国紙はもちろん、TV局さらには一部ブロック紙まで報じています。 しかも、「立ち話をしただけで捕まるなど、北京と上海で少なくとも5人が逮捕された」などと、かなり細かい事まで報じていました。 おかげで、中国当局がいかに民衆運動を弾圧しているか、またネット遮断などという手段をもっても、結局人々の動きを止めることができない、という事がよく分かりました。 ところで、「デモ」で
昨年末に行われた日航で整理解雇が行われました。経営破綻が現実となって以来、商業マスコミはその原因として「社員の給料が高い」「退職者の年金が高い」だのと、ひたすら、人件費の高さを「原因」として挙げてきました。 その流れもあり、希望退職者が目標人数に達しており、四要件を満たしていないにも関わらず整理解雇をした、という異常な事態についても、当然の事であるように報じられています。 しかしながら、この「日航は人件費で破綻した」というのは事実ではありません。実際に調べたところ、国際的にはもちろん、ライバル企業である全日空と比べても、日航における営業費用における人件費の比率は低いというデータがありました。ちなみに、2002年以降は、全日空のほうが常に高い比率となっているとのことです。 そのような事実を無視して、商業マスコミは「パイロットの年収が2千万円だから潰れた」などと報道していたわけです。所属し
今に始まった事ではありませんが、「公務員の給与を削減せよ」という主張をする人は、商業マスコミに好意的に取り上げられます。そして、私企業に勤務している人には、それに賛同する人が少なからず存在します。 これは、私企業で働く人の賃金や労働条件の低下に対する不満を、経営者に向けさせないための分断支配が成功している事の好例と言えます。 では、果たしてそのような扇動者の主張通り、公務員の給与が削減されると、私企業で働く人などに何かいい事はあるのでしょうか。 一番最初に想定されるのが、公務員給与削減により、国や自治体の財政が良くなって住民サービスが向上する、という考えです。実際、話題になっていた阿久根市の選挙で、前市長はそれを「実績」としていました。 しかしながら、実際に行われたものとして挙がっていたのは、「住民票の発行手数料が100円安くなった」とか「市役所に住民が閲覧可能のインターネット端末
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