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「eMAXIS Slim」と「eMAXIS」は何が違う? 両者の成績を比べて見える“インデックスファンド”にとって「大事なこと」 この10数年くらいで、投資信託のコスト意識が大きく変わりました。特にこの数年、NISAのつみたて投資枠(旧制度におけるつみたてNISA)でインデックスファンドの本数が急増したのは、そうしなければ、つみたて投資枠を通じて資金を集めるのが、困難になる恐れがあったからです。 ご存じのように、つみたて投資枠の投資対象ファンドは、各投資信託会社が金融庁に、「このファンドをつみたて投資枠で購入できるようにしたい」ということを伝え、金融庁がつみたて投資枠を通じて購入できる投資信託として「適切である」と判断して、初めて対象ファンドになり得ます。 条件は複数ありますが、つみたて投資枠でインデックスファンドが重宝されているのは、対象ファンドの選定基準において、アクティブ型に比べてイ
2024年1月に始まった新しいNISAは、1人当たりの非課税限度額が1800万円と大型化し、非課税期間も無期限になった。ちょうど、その改定と時を同じくして日銀は国内のマイナス金利政策を解除し、正常な金融政策への復帰をめざして動き始めた。米国は反対に年5%を超える水準にまで引き上げた政策金利を引き下げるタイミングをはかっている。折しも、米国と国内の株価は史上最高値を更新する株高局面にあり、日米で真逆の金融政策の向かう先には、市場波乱の予感も大きい。新NISAを巡る投資家のさまざまな表情をリアルタイムで伝えるストーリーをお送りする。そこには、あなたや隣人の姿が垣間見えるかも……。 小山達也(37歳)は、パートナーの佐野沙織(33歳)が夕食の席に着くと、待ちかねたように自分たちの計画について話し出した。2024年から始まる新NISAは、2人の将来を豊かにする切り札のようなもので、2人が同じ目的に
日頃、家計見直しから老後資金計画まで多様な「お金」の相談に応じるファイナンシャルプランナー(以下、FP)。お金はその人の人生模様と大きくリンクし、相談に応じることは半ば、人生模様を垣間見ることでもあります。そんな数多ある相談事例(=人生模様)の中でも、特に“忘れられない”事例とその相談者に送ったアドバイスを前田菜緒さんに紹介してもらいます。 <前編のあらすじ> 会社員の吉岡さん(50代・男性)は相続で2億円を手に入れました。使っても減らない資産は、はたから見るとなんともうらやましい状況ですが、それとは引き換えに吉岡さんは「働く意欲」を失ってしまったと言います。 ●前編:【親が遺したまさかの「2億円」…50代男性が「使っても減らない資産」と引き換えに失ったもの】 「使っても減らない」を老後にあてはめる さて、それでは吉岡さんの「使っても減らない」状況を一般的な老後の生活にあてはめて考えてみた
ゴールドとプラチナの関係性 「『プラチナ会員』のステータスは維持されるか?」というタイトルのレポートが出ています。ニッセイ基礎研究所の「研究者の目(2024年2月9日)」に掲載されています。 タイトルだけを見ると、「クレジットカードの話だろうか?」と思われるのではないでしょうか。 クレジットカードに限った話ではありませんが、さまざまな会員制サービスでは、たとえば「シルバー会員」→「ゴールド会員」→「プラチナ会員」というようにランクアップします。クレジットカードでも、「一般カード」の上に「ゴールドカード」があり、さらにその上に「プラチナカード」があります。 最近のクレジットカードは、プラチナの上に「ブラックカード」があったりもしますが、ひとまずブラックカードは置いておき、ゴールドとプラチナの関係性について考えてみましょう。 なぜプラチナカード、もしくはプラチナ会員が、ゴールドカードやゴールド
【速報】打倒S&P500? 名実ともに日本のトップ企業だけで構成する「iFree ETF JPXプライム150」が上場! 市場の期待を上回る利益成長が見込める国内大型・中型150銘柄で構成するETF(上場投資信託)「iFree ETF JPXプライム150」が1月24日、東京証券取引所に上場しました。このETFは大和アセットマネジメントが運用し、JPX総研が2023年7月に算出・公表を始めた指数「JPXプライム150」に連動する国内初の金融商品となります。 1月に新NISAがスタートし、S&P500や全世界株式(オールカントリー)といった海外株インデックスファンドの人気に拍車がかかる一方で、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)に連動するファンドは盛り上がりを欠いたままです。「JPXプライム150」が日本株インデックス投資の新たな機軸となるかに市場の注目が集まっています。 24日の上場
投資初心者・経験者を問わず注目を集めている「新NISA」。制度について、現役銀行員・証券アナリストで個人投資家でもある浅見陽輔氏が、極限まで分かりやすい表現で解説します。今回のテーマは「S&P500 vs 全世界株式型(オールカントリー)」です。 インデックスファンド、アクティブファンド、個別株……新NISAでは、考え方や目的に合わせた幅広い投資が可能です。一方、SNSなどで個人投資家の発信を見ていると、やはり「S&P500」か「全世界株式(オールカントリー)」のどちらかを選ぶという方が多数派。果たしてこの2つの選択に“正解”はあるのでしょうか。 S&P500と全世界株式、2つの違いは? 最初に、S&P500と全世界株式の違いについておさらいしましょう。 まずS&P500とは、“米国を代表する企業500社”の株価から作られた指数。ざっくり理解するためには、「S&P500=米国全体の経済を表
新NISA開始が目前。SNSではどの商品を選べばいいかの議論が盛り上がりを見せている。そのなかで、もっとも見かける言説の1つが「オルカン」の愛称でおなじみ「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」に代表されるような、「全世界株式インデックスファンド」1本を買い付ければOK、というもの。ファンドアナリストの篠田尚子氏は最初の1本としては無難としつつも、商品性を知らぬままに“1本”とすることには警鐘を鳴らす。そこで、注意点を解説してもらった。 SNSやネットの「オルカン推し」は妥当なのか 数あるインデックスファンドの中でも、「オルカン」こと「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」をはじめとする「全世界株式インデックス」に連動する商品は、今やすっかり個人投資家の間で定着した。SNSやネット上を含むさまざまなメディアでも、「新NISAは『オルカン』1本でOK」
大和アセットマネジメントが毎週、投資信託の受益者向けに出している情報提供資料に「週刊!投資環境」があります。 現在、最新号は11月2日号です。毎週末、大和アセットマネジメントのサイトにある「マーケット情報」から読むことができます。内容は、レポートが公表された週の経済情勢や金利、株式、REITの値動きなどに関する振り返りと、それぞれの来週の見通しが簡単にまとめられています。 「見通し」といっても来週のものなので、あくまでも短期間の見通しになりますが、何らかの形で、マーケットの値動きに損益が影響されるような投資商品を保有している投資家は、参考までにチェックしておくと良いでしょう。 日銀の政策修正を受けて金利はどうなる? 11月2日にリリースされた同レポートのテーマは、「長期金利は低下基調に転じるか」というものです。 10月30、31日に開催された日銀金融政策決定会合を受け、日本においてはYCC
新NISAまであと2カ月を切った今、投資家の「取り込み」のために手数料競争が一段と加速している。篠田尚子氏は投資パフォーマンスを考えれば、コストにこだわることはインデックス投資には合っているとしつつも、そのコストは何にどうかかっているのか運用手法の側面から知っておくのも大事だと指摘。インデックスの中身となる「運用手法」について解説してもらった。 新NISA目前で、信託報酬の引き下げ競争はさらに熾烈(しれつ)に… 新NISAの開始を目前に控え、インデックスファンドの世界でさらなるコスト引き下げの波が押し寄せている。 新ファンドの設定と、それに追随する形で既存ファンドが信託報酬を引き下げるという構図は、これまで幾度となく繰り返されてきた。信託報酬率が低いということは、運用会社と販売会社、双方の実入りも相応に小さい。運用会社は必然的に「コストが低い」といううたい文句を武器にシェアを取りに行くこと
金融機関が毎月公表するランキングデータをもとに、注目ファンドの概要やポイントを解説する「Finaseeファンドウォッチ」。今回はネット証券大手、SBI証券と楽天証券の2023年10月のデータをもとに解説します。 SBI証券のランキング8位に、「SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」がランクインしている。同ファンドは、インドを代表する株価指数である「S&P BSE SENSEXインデックス(配当込み、円換算ベース)」の値動きに連動する投資成果をめざすインデックスファンドである。同ファンドはSBIアセットマネジメントが9月22日に設定し、10月末には純資産残高が100億円を突破した。同ファンドはSBI証券のみでの販売だったものの、2023年9月7日~21日までの当初募集機関で50.7億円の資金を集め、今年設定されたインデックスファンドの中で最大金額での当初設定となった。 設定
新NISAとiDeCoでお金を増やす方法 第1回 「実行力がない」と批判されがちな岸田内閣が、「NISA改革」を実現させた“背景” 2024年1月から、大幅に拡充予定のNISA制度。「制度の恒久化」「非課税投資期限の廃止」「総拠出額は1800万円まで」など大きな話題を呼んでいますが、このNISA制度を上手に活用できるかどうかがお金の不安をなくすための分かれ目だと、ファイナンシャルプランナー・山崎俊輔氏は言います。 話題の書籍『新NISAとiDeCoでお金を増やす方法』では、新しいNISAの主な変更点と拡大部分、iDeCoを併用しながら貯金感覚で資産形成する方法について山崎氏が優しく解説。今回は本書より第2章「NISAは2024年にどう変わるのか?」の一部を特別に公開します。(全3回) ※本稿は、山崎俊輔著『新NISAとiDeCoでお金を増やす方法』(フォレスト出版)の一部を再編集したもので
あの一流企業には、実はこんな買収劇があった― 過去に起こったM&Aにまつわる話を、その企業の現況や今後の展望とからめて解説するシリーズ。今回は「楽天グループ」です。 「楽天モバイル」の不振が報じられて久しい楽天グループは、モバイル事業の赤字をその他のコア事業で凌ぐ状況が続いています。『楽天トラベル』はその1つです。 楽天トラベルは今でこそ業界トップクラスのシェアを握りますが、リリース直後はシェアを争うプレイヤーの1人に過ぎませんでした。しかし当時のライバルを買収したことで一挙に有力な宿泊予約サイトへと成長します。当時の経緯を振り返ってみましょう。 ライバルだった「旅の窓口」を323億円で買収 1997年に『楽天市場』をリリースしEC市場で覇権を握った楽天は、旅行予約事業へ進出を目指します。当時はマイトリップ・ネットの『旅の窓口』が旅行予約サイト最大手とみられていました。 マイトリップ・ネッ
投資初心者・経験者を問わず注目を集めている「新NISA」。制度について、現役銀行員・証券アナリストで個人投資家でもある浅見陽輔氏が、極限まで分かりやすい表現で解説します。連載第1回目のテーマは「新NISAが生まれた理由」についてです。 2022年12⽉23⽇、⾦融庁のホームページに「2024年以降のNISA制度」に関する情報が掲載されました。新NISAの全容が明らかになると、ニュースサイトのコメント欄などでは、「すごい改正だ」「ぜひ利⽤したい」といった声が多く⾒られました。 その一方で、金融庁が掲載した情報で制度を完全に理解できたのは、投資に対する知識や高い感度を持っていた⽅だけでしょう。おそらく、「そもそもNISAってどんな制度?」「結局、何がどう変わるの?」という感想を持った⽅も多かったのではないでしょうか。 そこで本連載では、2024年の新制度の開始に備えて、現行の「つみたて・一般・
クレディスイスの買収とその影響 「ABEMAヒルズ」というニュース番組で、青山学院大学陸上部の原晋監督が、UBSに買収されたクレディスイスのAT1債を保有していたことを取り上げていました。 ご存じの方も多いと思いますが、クレディスイスのAT1債は、同社がUBSに買収された際、すべての価値が完全に償却されました。つまり投資家からすれば、保有していたAT1債が、完全な紙切れになってしまったことを意味します。 ちなみに、他のニュースによると、無価値となったクレディスイスAT1債の総額は160億スイスフラン。日本円にして2.4兆円でした。 それにしても、AT1債のような複雑なスキームを持つ商品を、こう言っては何ですが、投資に対する知識をほとんど持ってなさそうな原監督が保有していたことに正直驚きました。 原監督が抱いた怒りと無念 鈴木金融担当大臣の4月21日の記者会見では、金融庁の調査によると、国内
いよいよ制度の開始が来年に迫った「新NISA」。現役銀行員・証券アナリストの浅見陽輔氏が、新制度を上手に使うための「前準備」について、前後編で解説します。 2024年からスタートする新NISA制度は、現行の「つみたて・一般・ジュニアNISA」(以下、総称して「旧NISA」)からとても大きな制度変更が行われるため、世間の注目が集まっています。ですが、新たな制度を有効に活用していくためには、何よりもまず今年で終わる「旧NISA」に注目する必要があります。 NISAはいつから使い始めるべき? 2024年からスタートする新NISAは、旧NISAと比べて大きく次の変更があります。 新制度について知れば知るほどお得だと分かる一方で、メリットが大きすぎるあまり、「新NISAが始まる2024年まで何もしない方が正解じゃないの?」と考えている方も多いのではないでしょうか。 ですが、新NISAをとことんお得に
破綻させた当人が債権を申告。管財人は当然却下 破産が決まると、残った財産を債権者に分配する手続きが取られます。堀越学園には税金や給与未払いに由来する労働債権のほか、学校債の購入者などから約60億円もの債権が届け出られました。しかし初回の債権者集会において、堀越学園には330万円ほどの財産しかなく、債権者へ十分な配当ができない旨が破産管財人によって説明されたようです。 あきれたことに、報道では堀越学園の実権を長く握った元理事長も債権を届け出ていたことが明かされました。法人とは別人格とはいえ、実質的に破綻を招いた張本人が配当を受けようとしたことは異例の事態といえるでしょう。 取材に対し、破産管財人は元理事長による債権の届け出を認めないと答えています。元理事長は堀越学園の破産を巡り、横領や破産法違反などの罪で逮捕されることとなりました。
3月28日はどんな日? 金融ライターが独自の視点でお金にまつわる「今日」のトピックをセレクトし、そのトリビアをお届けする「マネー・トリビア」。会話のきっかけに、ビジネスの場でのアイスブレイクに、つい話してみたくなる豆知識をご紹介します。 ・日中両政府「共通の政策」が大企業を経営危機に!? バブル崩壊も誘引 10年前の3月28日、文部科学省は学校法人「堀越学園」に解散命令を発しました。堀越学園といっても、多くの芸能人を輩出することで有名な方ではありません。群馬県に本校を置く「創造学園大学」などを運営していた学校法人で、重大なトラブルが相次いだことから、国は在校生がいる学校法人に対して初めて解散命令に踏み切ります。 学校法人が給与未払いや電気代滞納の末に破綻 堀越学園は群馬県高崎市を中心に大学や専門学校、幼稚園などを運営していました。2004年ごろから資金繰りが悪化し始めたことから、2007年
2月5日はどんな日? 金融ライターが独自の視点でお金にまつわる「今日」のトピックをセレクトし、そのトリビアをお届けする「マネー・トリビア」。会話のきっかけに、ビジネスの場でのアイスブレイクに、つい話してみたくなる豆知識をご紹介します。 ・「ロールス・ロイス」がまさかの経営破綻…王室御用達の世界的高級車 かつて日本の電機メーカーは世界をリードする存在でした。特に液晶テレビなどのディスプレーは世界で大きなシェアを握ります。しかし2000年代以降に韓国や台湾といったアジア勢の台頭が相次ぎ、国内のディスプレーメーカーは衰退していきました。4年前に起こった「MT映像ディスプレイ」の経営破綻も、日本のディスプレー産業の凋落を印象付けるものでした。 2018年度最大の倒産劇 MT映像ディスプレイは、松下電器産業(現パナソニック)と東芝が2003年に共同で設立(※実質的な事業開始)した会社です。ブラウン管
12月6日はどんな日? 金融ライターが独自の視点でお金にまつわる「今日」のトピックをセレクトし、そのトリビアをお届けする「マネー・トリビア」。会話のきっかけに、ビジネスの場でのアイスブレイクに、つい話してみたくなる豆知識をご紹介します。 ・「円安で大型倒産」の有名企業が復活上場!大損した投資家の複雑胸中 NHKの受信料は払っていますか? NHKによると、テレビ所有率などから推計した契約対象世帯のうち、およそ21%が受信料を支払っていないようです。 【NHK受信料の世帯契約数および世帯支払数の推計(全国、2021年3月末)】
9月14日はどんな日? 金融ライターが独自の視点でお金にまつわる「今日」のトピックをセレクトし、そのトリビアをお届けする「マネー・トリビア」。会話のきっかけに、ビジネスの場でのアイスブレイクに、つい話してみたくなる豆知識をご紹介します。 ・戦後最悪の巨額負債で銀行がたった6年で破綻…日本初の異例事態に かつて「スーパー」が流通の主役を担っていた時代がありました。日本では戦前から百貨店が小売業の花形でしたが、戦後の高度成長期で「ダイエー」や「イトーヨーカドー」といった総合スーパーが業界をけん引するようになります。 「マイカル」もそのうちの1社でしたが、スーパーとしては戦後最悪の負債を残し2001年9月14日に経営破綻しました。マイカルが発行していた個人向け債券は、額面のおよそ70%をカットされる事態に陥ります。 なぜマイカルは破綻することになったのでしょうか。経緯を押さえましょう。 業界4位
未婚率は年々上昇し、今や男性の4人に1人が生涯結婚をしないという時代。増え続ける「おひとりさま」の老後に潜むさまざまな問題を日本総合研究所の沢村香苗氏が解説する連載企画。今回は50代女性のケースをもとに「おひとりさまの時間問題」を紹介します。 ●高齢者の4割が「人との付き合いがない」事実… 前半の記事はこちら>> 英国では高齢期の孤独が国レベルでも注目されている 英国は2018年に孤独問題担当国務大臣を任命して、世界に驚きを与えました。高齢者について、転倒予防や認知症といった問題に対処するための対策だけでなく、孤独・孤立への対策も始まっています。 社会的孤立は1日15本の喫煙と同じくらい健康に害があるという研究結果もよく紹介されており、健康問題の1つとして捉えるようになっています。「孤独を終わらせる」キャンペーンのHPによると、電話やSNSで友達と連絡したり、新しいつながりを作るために時間
家族の“万が一”。起きてほしくはないと願いつつも、誰しもが直面しうる問題です。そして、事前の準備がなかったために、その“万が一”をきっかけにしてお金や資産にまつわる思わぬトラブルが起きることも。そこで、そうしたトラブルの事例とその回避策をご紹介します。 〈前編のあらすじ〉 孫を熱望する義母との折り合いが徐々に悪くなり、しばらく連絡も断っていた宮本佳代さん(仮名)。マンションを購入し、夫婦2人の人生を楽しもうとしていたところ、夫・健司さん(仮名)にがんが発覚、あっという間に進行し、帰らぬ人に。 義父は健司さんの遺骨を実家の墓に入れようと提案しましたが、それを聞いた佳代さんは、骨壺を抱えたままタクシーに飛び乗ってしまいました……。 ●前編はこちら ※本記事で紹介されている事例は、個人が特定されないよう一部変更・再構成しています。 義実家と夫の遺産を分け合わなければいけない… 私は夫の健司の骨壺
5月31日はどんな日? 金融ライターが独自の視点でお金にまつわる「今日」のトピックをセレクトし、そのトリビアをお届けする「マネー・トリビア」。会話のきっかけに、ビジネスの場でのアイスブレイクに、つい話してみたくなる豆知識をご紹介します。 ・「ドラクエ」新作発売で警察出動…人気不動にした“伝説”タイトル 中国は世界2位の経済規模と世界一の人口を持つ大国であり、巨大な市場を目指し多くの日本企業が進出しています。経済産業省「海外事業活動基本調査(2020年度実績)」によると日本企業が中国に設立した現地法人は7486社に上り、国・地域別で最多となりました。 しかし中国には特有の「チャイナリスク」があるといわれており、中国に進出する企業はしばしば経営危機に見舞われます。2015年には上場企業の「江守グループホールディングス」が追い込まれました。 5月31日は江守グループホールディングスの上場廃止日で
5月21日はどんな日? 金融ライターが独自の視点でお金にまつわる「今日」のトピックをセレクトし、そのトリビアをお届けする「マネー・トリビア」。会話のきっかけに、ビジネスの場でのアイスブレイクに、つい話してみたくなる豆知識をご紹介します。 ・検察トップによる前代未聞の犯罪…身内の「起訴猶予」に世間は猛反発 「結果が出なくても努力することに意味がある」、野口英世の人生を知るとそういうふうに思えるかもしれません。彼は功績の多くが後に否定されますが、現在でも偉大な人物として世界中で愛されています。 5月21日は野口英世が亡くなった日です。今日は野口英世の人生と、2024年から新千円紙幣の肖像に採用される北里柴三郎について学びましょう。 紙幣にもなった野口英世の偉業 野口英世は1876年、福島県に生まれます。幼少期に左手に大やけどを負い手指が癒着してしまいますが、手術で不自由ながらも動かせるようにな
4月28日はどんな日? 金融ライターが独自の視点でお金にまつわる「今日」のトピックをセレクトし、そのトリビアをお届けする「マネー・トリビア」。会話のきっかけに、ビジネスの場でのアイスブレイクに、つい話してみたくなる豆知識をご紹介します。 ・「今年電気代が下がる」これだけの理由…家計の味方となる“新技術” 私たちに身近な通信機器といえば携帯電話ですが、「インターホン」も忘れてはいけません。戸建て住宅やマンションなどに幅広く設置され、年におよそ1000億円分のインターホンが出荷されています。 4月28日は「インターホンの日」です。今日はインターホンのトップメーカー「アイホン」と、同社がアップルから毎年1.5億円以上ものお金を受け取る理由について学びましょう。 4(よい)2(ツー)8(わ)でインターホンの日 インターホンの日を定めたのはインターホン工業会です。4(よい)2(ツー)8(わ)で「良い
ただし、中にはiDeCoの同時加入ではなく、企業型DCでのマッチング拠出をしたほうがよいケースも少なからず存在します。メリット・デメリットを含め、ケースごとに詳しく解説していきます。 そもそもマッチング拠出とは、企業型DCにおいて、会社が出している掛け金に上乗せして加入者本人も掛金を拠出できる制度のこと。今回の改正により、「自分で掛け金を出す」場合に、企業型DCに拠出するか、新たにiDeCoに加入し、iDeCoに拠出するかの2つのパターンを選ぶことができるようになります。それぞれの特徴をまとめてみると、表のようになります。 マッチング拠出は会社掛金に自分が上乗せするだけなので、企業型DCの口座ひとつで運用・管理できますし、給付の手続きも企業型の1か所で済ませることができます。加えて口座管理料も一般的には会社が負担してくれますから、手間と費用負担の面から言えば、基本的にはこちらをお勧めしたい
「自分がもらえる年金、月にいくらかご存知ですか」。人生100年時代、大多数の人に関係し、「もらえる」というポジティブな情報でありながら、即答できる人はほとんどいません。しかし、おさえるべき知識を身につけておけば、リタイア後に向けたマネープランはもっとスムーズに、自分の思う通りに組めるはず。証券会社に所属し、企業等の従業員に向けたライフプランや資産形成のセミナー講師を務める小出昌平氏が、マネープランのよくある疑問について解説する連載。第6回で取り上げるのは、お得な税控除制度として知られるふるさと納税と、同じく税制メリットの高いiDeCoのお話。併用するとふるさと納税の「枠」が減るわけですが、では、実際どれくらい損してしまうものなのか、シミュレーションしながら説明しています。 iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は税制メリットが大きい、お得な制度です。でも、制度創設の2002年からしばらく
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