サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
円安とは
money.quick.co.jp
「コツコツ投資」の本質は投資タイミングによる損益差の縮小 時間分散のドルコスト平均法を用いると、投資タイミングの違いによる損益のブレが一括投資に比べて低減。金融商品への投資では「長期保有でリスクは縮小せず拡大する」ことに基づく。日本版ISAでも有力な投資手法 「コツコツ投資」と呼ぶ投資スタイルが若い世代の投資家に広がりつつある。コツコツ投資とは、投資信託を主とする金融商品に対してドルコスト平均法による投資を継続実践することを指す。ネット上で投資スタイルについて情報交換しながら、つながり合う“投信ブロガー”の間で合言葉のように使われ始めたようだ。 ドルコスト平均法とは金融商品への投資を一時期に一括して行うのではなく、毎月など定期的に同じ金額の投資を継続する形の投資手法を指し、積立投資、定時定額投資や時間分散投資という別名もある。英語のDollar Cost Averagingの直訳であり、英
年金記録問題を自分でチェックできる「ねんきん定期便」 年金記録問題が大きなニュースになったのは若い世代でも記憶されていることでしょう。公的年金制度は中卒から働いたとすれば15歳の頃から、60歳の年金受給開始年齢まで(現在は65歳に移行中)、40年以上に及ぶ記録データ管理が必要でした。 40年前にはパソコンもインターネットもありませんでしたので(今では当たり前の1人1台のPC環境もwindows95の普及以降なのでごく最近です)、かつては紙の台帳で管理をしていました。事業所の住所地の最寄りの社会保険事務所(現 年金事務所)に台帳がありましたから、転勤等の異動になれば別の社会保険事務所がデータを管理しました。また入力ミスはゼロにはなりませんが、紙の頃から電子化するまでたくさん生じています。 団塊世代が大量に60歳に達したとき、明らかになったのが年金記録問題でしたが、大きな問題となったのは「
(10時55分、コード3092)大幅続落。前週末比41円(4.5%)安の867円まで下落し、連日で年初来安値を更新した。マザーズ上場時期を含めると、株式分割考慮後で2010年11月以来、およそ2年ぶりの安値となる。18日に12年4~9月期の連結純利益が前年同期比で17%減ったと発表、成長鈍化懸念から売りが続いている。前週末の急落を受けて、信用取引などで買っていた個人投資家が手じまい売りや換金売りに動いているとの指摘もあった。「日本全体の消費に伸び悩みの懸念があることも手控え気分につながっている」(マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト)という。 同社の前沢友作社長が20日、短文投稿サイトのツイッターで、送料・手数料に関する発言に対して「ただで商品が届くと思うんじゃない」「お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていい」と反論し、ネット上で「暴言」と話題になっている。その
(11時20分、コード9684)急反落。一時前日比110円(8%)安の1265円まで下落した。売り一巡後は下げ幅を縮小した。29日朝に日本経済新聞電子版が「ドラクエ10揺るがす重大課題、基本機能を賭博に使うプレーヤー」と報道。その後、ネット上で同報道が転載され、きょうになって株式市場でも売り材料視する参加者が増えたという。 オンラインゲームである「ドラクエ10」ではゲーム内の仮想通貨がユーザー間でやり取りされる。ゲーム内での仮想通貨でユーザー間が賭博行為を行うことは違法ではないが、その仮想通貨がオークションサイトで現実の通貨と取引されることで賭博罪が適用される可能性があるという。SMBCフレンド調査センターの田中俊主任研究員は「ゲーム内での賭博問題は以前から指摘されていた」と話した。 きょうの急反落について、カブドットコムの河合達憲チーフストラテジストは「株価は高値にあり売りが出やすい
東京証券取引所がスタートさせた「+YOU」プロジェクト。個人一人ひとりが経済・投資の必要性を理解し、小さなアクションを起こせば、やがてそれが大きな波になり、日本経済が元気を取り戻す原動力になっていきます。 そのプロジェクトに応援メッセージを寄せるとともに、日本全国で展開されている「+YOUニッポン応援全国キャラバン」でセミナー講師を勤めている5人の応援団に、初めての投資体験、このプロジェクトに対する意気込みなどをお話いただきました。 第4回目はレオス・キャピタルワークス取締役CIO(最高運用責任者)の藤野英人さんです。 海外運用部で中小型株運用のセクションに配属 祖父が裁判官だったこともあり、なぜか子供の頃から法律家の道を行けと親から言われ、大学は漠然と裁判官か検察官になるつもりで法学部に入学しました。一応、勉強はしたのですが、あまり興味が持てませんでした。 本当に好きな科目は、と言われ
「低廉で豊富な労働力」というイメージが根強いベトナム。しかし経済成長のスピードはおもいのほか速く、ベトナム人気質の特徴ともいわれる「我慢強さ」は果たして過去のものとなりそうな勢いにある。そこには、あくなき上昇志向に裏打ちされた旺盛な消費欲、しかも“ブランド好き”を垣間みる。ベトナム経済最前線と10年先のシナリオを、ハノイ駐在歴も長いジェトロ海外調査部アジア大洋州課の馬場雄一さんにうかがった。(取材協力:JETRO日本貿易振興機構) もはや労働力が魅力ではない そこには成長スピードの速さが 若くて優秀、手先が器用で視力もよいため、製造業の現場で重宝されるベトナムの工員たち。その彼らを「驚くほど低賃金で雇用できる」と、浮かれてベトナムに進出する経営者は、すでに過去の遺物とはき捨てられるかもしれない。WTO加盟により、もはや世界標準に近づきつつあるベトナム。馬場氏は、わずか数年前のイメージに今の
リーマンショック直前の為替レートは、対米ドルで1ドル=110円前後。その後、リーマンショックによる世界的な金融危機、ユーロ圏債務危機による世界的な景気減速、そして東北大震災による日本経済の減速といったネガティブな材料が噴出するなか、外国為替市場で円は買われ続け、2011年12月時点では1ドル=77円前後で推移しています。経済力は着実に後退している日本の通貨、円がここまで買われるのはなぜなのでしょうか。今回はJPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏に話を伺いました。 日本経済はデフレから脱却できず、苦しい状況が続いているのにも関わらず、なぜこれだけ円高が続くのでしょうか。 佐々木氏 リーマンショック前が1ドル=110円前後。今が1ドル=77円前後ですから、確かにここ3年で円高が進んできたのは事実です。そのうえ、3月11日に起こった東北大震災でも、突然、円高が進みました。世界的な金融危機、そして
秋山さんがお考えになるSRIについて、まずお聞かせください。 一般的にSRIは、社会的責任を果たしている企業に投資をすることです。今回の特集テーマである「環境・エコと投資」の環境・エコは、社会的責任の重要な一分野ですが、現在の企業はワークライフバランスや地域社会への貢献など、財務諸表には表われにくい実に多くの責任を背負っているといえます。 私は、SRIでは、収益を生み出す過程でCSRを果たしているかを評価することが重要だと考えています。どれだけ高い収益を出している企業であっても、その過程で不正をしたり、社員を不当に扱ったり、地球環境に配慮しない企業は長続きしないと思うのです。 なぜ、投資に企業活動の「プロセス」を取り入れるようになったのですか? 大学を卒業後、外資系証券会社で米国債トレーダーとして約10年間働いていました。トレーダーは、結果のみが評価されるシビアな世界です。同僚による足の引
運用方針7つのマザーファンドへの投資を通じて、12の異なる資産に分散投資する。投資対象資産の基本比率は日本の大型株:15%、日本・米国・欧州・アジア(除日本)の中小型株:各5%、中南米・ロシア・東欧・インドの株:各5%、DJ-UBSコモディティ・インデックスの騰落率に償還価額が連動する米ドル建利付債券:10%、米国不動産投資信託:5%、先進諸国(除日本)債券:25%、新成長国債券:10%。
「日興AMファンドアカデミー」の立ち上げから現在まで関わってきた今福啓之氏に『リスク商品販売の教育研修はどうあるべきか?』についてお伺いした。 日興アセットのアカデミーの歴史、目的、役割について。 今福氏: 私が日興アセットに入社したときの大きなミッションはファンドアカデミーの立ち上げでした。入社後、半年かけて研修コンテンツとマーケティング戦略としての仕掛け作りをして2008年3月にアカデミーはオープンしました。もともとの発想・講想を打ち出したのは会長のティモシー・マッカーシー(以下「ティム」)です。投信という手触り感がないものを売る販売員の方々にそれをどう見せるかが彼の問題意識でした。アカデミーの施設内にあるメイン・カンファレンス・ルームで行われる運用会議をオブザベーションエリア(ガラス越しに見学するスペース)から販売員の方々に間近で見てもらい、「どんな人間が」「どんな空気感の中で」ファ
分配金の注意点「特別分配金」の実態を調査、2011年7月末 ――特別分配は元本の払い戻し。分配金に占める特別分配の割合は購入時に左右され、購入時が3年前の平均は89%、2年半前:10%、1年前:35%。急落後の分配金受取は回復局面での複利上昇効果を薄める要因に。 「分配金=普通分配金+特別分配金」。普通分配は課税対象で、特別分配は非課税。個別元本と分配金および分配金支払い後基準価額の関係で決まる。個別元本は特別分配額だけ減額する。特別分配が多いということは運用収益が低迷、悪化していることを意味。 投信の販売にあたり、投信が払い出す収益分配金に関する投資家への説明が順次強化される。その中のキーワードの一つが「特別分配」だ。目論見書や販売用資料で、図解によりその意味が明示される。 特別分配の“特別”に一種、スペシャルな収益を想起するとしたら、それは勘違いだ。特別分配は普通分配と対比した投信用語
ネット証券4社は今年3月、投資信託の販売を共同で推進する「ネット証券4社共同プログラム資産倍増プロジェクト」を立ち上げた。4社は共同イベントの開催やキャンペーンの実施、共同広告などのPR展開を通じて、投信の販売シェア拡大したい考えだ。4社の1つであるカブドットコム証券(8703)の執行役営業本部長臼田琢美氏は、その目的を一言で言うと「ネットで投信を買う魅力を伝える」ことだと語る一方、投信が現状抱える問題点についても厳しい目を向ける。その具体的な中身と改善策について、同氏の見解を聞いた。 ・関連情報 “投資信託は長期投資”ばかり言うのをやめよう――カブコム証券臼田氏の提言(上) (コード:EJR5222)。一部サービスではご覧いただけない場合がございます。 ▽分配金の受け取りは利食いの分散 ――昨今の毎月分配型ファンド人気についてはどう見ていますか。 当社の顧客の間でも毎月分配型
ネット証券4社は今年3月、投資信託の販売を共同で推進する「ネット証券4社共同プログラム資産倍増プロジェクト」を立ち上げた。4社は共同イベントの開催やキャンペーンの実施、共同広告などのPR展開を通じて、投信の販売シェア拡大したい考えだ。4社の1つであるカブドットコム証券(8703)の執行役営業本部長臼田琢美氏は、その目的を一言で言うと「ネットで投信を買う魅力を伝える」ことだと語る一方、投信が現状抱える問題点についても厳しい目を向ける。その具体的な中身と改善策について、同氏の見解を聞いた。 ▽“投資信託は長期投資”ばかり言うのをやめよう ――最近投信の問題点を指摘する発言が目立ちますが、具体的に投信の何がいけないのですか。 まず、投信といえば長期投資や分散投資、ポートフォリオやアセットアロケーションとみな言うことが同じ。いまだにそれしかないように言われるのはおかしい。長期投資に反すること
クオンツ技術をフル活用のDIAM「新興国中小型株ファンド」 ――リスクを下げてリターン向上という、金融工学で話題の分散投資手法「最小分散ポートフォリオ」と「マルチファクターモデル」を未開拓の新興国の中小型株に適用。過去の運用シミュレーションでは4-5年で資産倍増。 興味深いファンドが登場する。ネット証券4社(SBI・カブドットコム・マネックス・楽天)共同事業の「資産倍増プロジェクト」専用ファンド(注1)として、DIAMアセットマネジメントは「ネット証券専用ファンドシリーズ・新興国中小型株ファンド」を7月22日に設定する。販売手数用は無料(ノーロード)。1000円から購入でき、積立投資も可能。解約時には0.3%の信託財産留保額が徴収される。新興国株に投資している関係で換金代金は解約申し込み日の7営業日以降に支払われる。決算は年1回(4月)。 新興国の中小型株は公募投信では未開拓の投資対象。し
大相撲名古屋場所は13日に4日目が行われ、大関魁皇関が勝ち、通算勝利数を1,045勝として歴代1位の千代の富士(現・九重親方)に並んだ。魁皇関はこの他にも幕内在位場所数、同出場回数、同勝ち星数などの歴代1位記録も持つ。魁皇関は持ち前の怪力に加え、その風貌から気は優しくて力持ち、最も力士らしい力士などと呼ばれファンから親しまれている。そんな魁皇関に照らし合わせて、投資信託の中にも長い歴史を持ちつつ投資家から親しまれている商品はないか探った。 投信(追加型株式投信)の中で人気のバロメーターとも言うべき純資産残高が最大なのは、言わずと知れた「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(国際投信投資顧問)だ。残高は5兆円を超えた最盛時よりは減ったが、それでも2兆3,828億円(7月13日時点、以下同じ)と断トツの規模を誇っている。そんな同ファンドが設定されたのが1997年12月なので信託期間
項目名をクリックすると昇順・降順で並び替えができます。 現在値、iNAV、売買代金はリアルタイム(問い合わせ時)で表示しています。 iNAV、現在値、前日比で証券営業日当日に約定しなかった銘柄については「--」で表示しています。
退職や病気で所得がなくなった時、貯蓄した金融資産を取り崩して将来の生活の不足金額の支払いに対応出来るようにすることが資産形成の目的です。しかし、せっかく強制貯蓄でお金を貯めることができても、全額貯金に置いているだけでは、お金は将来に渡ってその購買力の維持することが出来ません。例えば、今販売価格が1台200万円の車を購入せず預金に預け、10年後元利合わせて220万円を受取ったとしましょう。一方、同じ車1台は、この間のインフレ進行を反映し販売価格が10年後には300万円になったとします。10年間の預金での運用で名目元本は確かに220万円と20万円増えても10年前と同じ車を買うのに更に80万円追加資金がいることになります。つまり、この間進行したインフレの結果預金での運用していた資産の実質購買力が80万円失われたことになるわけです。このようにインフレは、お金の実質価値を目減りさせる代表的なリスクで
▼ 証拠金((株)日本証券クリアリング機構) 先物取引について最低証拠金額はSPAN(R)パラメーターファイル内、プライススキャンレンジを参照。 オプション取引では証拠金が必要なのは売りのみとなります。詳しくは「証拠金とは」(かぶオプナビ) 【注】 ※本情報は発生から20分以上遅れて表示しています。 ※マーケットメイク対象銘柄を中心に選定しております。 ※HVは、ヒストリカル・ボラティリティ(Historical Volatility)。 過去の株価の変動率を年率に直したもの。単位(%) 更新は1日1回。 【免責事項】 本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、本情報によって生じたいかなる損害についても、その原因の如何を問わず、株式会社QUICKおよび情報源は 一切責任を負いません。 ページの先頭へ戻る
忙しくて10年後、20年後のセカンドライフプランにまだ取り組んでいない。確定拠出年金(401k)をきっかけに株式、投資信託などをはじめてみたけれど、お金の運用のことはよくわからない。 そんなあなたにぴったりのマネープラン、退職、年金に関する情報をMoneyLifeがご紹介します。 「退職・年金ナビ」で、豊かなセカンドライフ実現に向けた資産運用をはじめてみましょう。
取り戻せない「海外源泉徴収税」の実態を知る ――海外投資は定着したが、外国株式やREITの配当金、債券利息などインカムゲインにかかる現地源泉徴収税率の実態はあまり知られていない。G20加盟国に日本からおよび外国籍投信を通じて投資した場合について調査。 投信市場では海外資産投資が定着。外貨建て資産の組み入れ比率は全体の5割強。海外資産のインカムゲイン、特に株式やREITの配当金には投資国で源泉課税徴収され、原則取り戻せないので、実質的な配当利回りは低下。ケイマンなど外国籍投信経由のファンド・オブ・ファンズでは実質配当利回りがさらに低下。国際税制上のコストとしての認識が必要。 ※以下、税率はすべて2010年12月末時点。今後、税率の変更はあり得る。 国内の投信市場では海外資産を組み入れて運用するスタイルが定着した。投資信託協会が毎月公表する投資信託概況によると、2010年12月末時点では追加型
『上場MSCIコクサイ株』『上場MSCIエマージング株』(日興AM) ――――個人投資家待望の海外株ETFが東証に上場。海外株式市場全体を1万円程度から売買可能に。世界水準の低コスト運用を行い、株式配当金に関わる税制上の不利益を解消するため、世界各国の株価指数先物を多用する方針。 日興アセットマネジメント(以下、日興AM)が運用する『上場MSCIコクサイ株(1680)』<正式名称:「上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)」>が2010年1月29日に東証に上場。続いて1ヵ月後の2月24日には『上場MSCIエマージング株(1681) 』<正式名称:「上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング) 」>が同じく東証に上場する。信用取引による売りと買いも可能となり、売買単位は共に10口で最低売買金額は1万円程度となる見込み。ネット投資家を中心に、インデッ
集客できる施設にはノウハウあり! 乃村工藝社は商業施設や百貨店の内装から販売促進イベント、博物館や万博パビリオンまで幅広いディスプレイを手掛ける業界トップの企業。その業務内容はディスプレイの施工にとどまらず、企画デザイン・設計、施設運営などの集客環境づくりと幅広い。一言で表すと人が集まる空間をプロデュースするリーディングカンパニーだ。今回は同社の業務概要とともに最新のディスプレイ事情にについてお話をお伺いしてきました。 百貨店・イベントブースのディスプレイから集客まで幅広い事業領域 商業ディスプレイというと「ショーウインドウを飾ること」を想像する方も多いかもしれないが乃村工藝社が手がけるディスプレイはそれにとどまらない。その実績を見るとよくわかる。例えば、全国にチェーン展開を進める企業に対してブランドイメージを維持しながら適性価格でしかも使い勝手が良い内装工事を行う。また、モーターショーな
大証ETF『VIX短期先物指数』(国際投信) ――「VIX」は米国株式市場の“不確実性の度合い”を数値化。VIXの値動きは株式市場と逆相関で動く傾向が強いが、VIX自体の変動率はハイリスク。連動指数の「VIX短期先物指数」は「VIX」とは異なる値動き。 “刺激の強い赤トウガラシ”。国際投信投資顧問社長がこう形容する新種のETF「VIX短期先物(1552)」が大証に上場。1口単位で売買し、上場初日の最低売買価格は1万3千円〜1万5千円程度と、荒っぽい値動きでスタート。 12月20日、大証に新種のETF『国際のETF VIX短期先物指数』<以下「VIX短期先物(銘柄コード:1552) 」>が新規上場した。上場初日の終値は13200円で前日の基準価額12842円、当日の基準価額12646円をそれぞれ2.8%、4.4%上回る水準で取引された。上場後4日間の売買代金は計2.1億円。運用資産規模(約6
成長の好循環が続くエマージング諸国 「エマージング」とか「新興国市場」といった言葉を聞くと、全体として、それらの地域の力強い経済成長をイメージします。 実際、エマージング諸国をカバーする代表的株式インデックス(MSCIエマージング・マーケット・インデックス)の構成国の顔ぶれを見ると、成長著しい国々が並んでいることがわかります(図1)。中でもエマージング諸国の代表例であるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)と呼ばれる国々は20〜30年前、人口や面積で大国である一方で、人々の経済的な豊かさはやや遅れていました。それが20世紀後半、政治・経済システムが変更されたことで人々が経済的な豊かさを手に入れられるようになり、現在、高い経済成長の軌道に乗っています。 高い経済成長の中身を見ると、国家レベルでの道路・港湾といったインフラ整備の投資から、民間需要に牽引された工業・流通・不動産などへの投資
投信ニューフェース 東証ETF『MAXIS海外株式(MSCIコクサイ)上場投信』 ――9年の運用実績を持ち指数連動性が高いマザーファンドで合同運用。マザーファンドは指数採用の世界主要23ヵ国の現物株に直接投資。組入株式の配当金に対する源泉課税率は米国の10%など、公募株式投信と同じ扱い。 日本を含まない世界株価指数の代表格「MSCIコクサイ」の円換算値の変動率に連動。「MSCIコクサイ」は米国、英国、カナダなど現在23ヵ国の株式で構成。国際水準でみても低運用コストのETFで、1万円程度から世界先進国株式の市場平均に投資が可能。 三菱UFJ投信が運用する同社初の海外株ETF『MAXIS海外株式(MSCIコクサイ)上場投信』<以下「MAXIS海外株式(銘柄コード:1550)」>が11月25日に東証に上場した。 三菱UFJ投信のETFサイト:http://www.am.mufg.jp/etf_i
資産運用に投資信託を活用しよう。マネー雑誌などを読むと、この手の記事を頻繁に目にしますが、日本国内で設定・運用されている投資信託の本数は、実に3,800本を超えています。この中から、一体何を、どうやって選べば良いのか、ということで悩んでいる方も少なくないでしょう。今回はインデックスファンドの啓蒙活動をされ、実際に資産運用のアドバイスにも携わっている、晋陽FPオフィスの代表で、ファイナンシャルプランナーのカン・チュンドさんに、お話を伺いました。 カンさんはたくさんある投資信託のなかでも、特にETFをお勧めしていらっしゃいます。具体的に、どういう点でETFには魅力があると考えていらっしゃいますか? カン氏 日本国内にはたくさんの投資信託が設定・運用されていますが、大半は非上場型の投資信託です。これに対してETFは証券取引所に上場され、株式などと同じように売買されている投資信託のことです。基本的
タイには数多くの日本人が暮らし、日系企業は一説によると7000社にも及ぶといわれる。製造業以外の参入には高い障壁があるが、タイへ進出する日系企業はあとを絶たない。タイのなかの“ニッポン”と、タイ経済の現状・課題を、日本貿易振興機構JETROバンコクセンターの根本裕之次長と鶴岡将司氏にうかがった。 (取材協力:タイ国政府観光庁、ベトナム航空、JETROバンコクセンター) 東京都バンコッ区 タイのなかのニッポン 日タイ修好宣言が調印されたのは、今から120年以上も前のこと。現在、首都バンコクにおける在留邦人数は4万人弱と発表(外務省)されている。しかし在留届を出さないものを含めると7万人強と推定され、さらに長期滞在者も合わせると10万人近い日本人がバンコクで暮らすといわれる。「東京都バンコッ区」と呼ばれる所以だ。 在留邦人が多いのは、経済的親密度の高さに比例する。スワンナプーム新国際空港建設や
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『QUICK Money Life』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く