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最高裁は、２００４年（平成１６年）から、裁判官の人事評価の客観性を高めるために、弁護士など外部からの情報を受け付けています。ただ、最高裁の制度では情報の内容は公表されませんので、どのような意見が寄せられたかはわかりません。そこで、大阪弁護士会は、３年前に、弁護士が裁判官の審理や仕事ぶりについて弁護士会に意見を出せる制度を設けました。記録の把握、争点整理、証拠調べ、和解、判決、話し方･態度、総合評価の７つの評価項目について５段階で評価して意見が出せるようにしています。 今年は弁護士から合計２９８通（民事裁判官について１７４通、刑事裁判官について１２４通）の意見が寄せられました。大阪弁護士会の月刊誌６月号に「裁判官評価情報の集計と分析３～弁護士が見た裁判官のすがた～」が掲載されましたので、主に民事部の裁判官についてご紹介します。 地裁の民事部の裁判官（本庁と支部合わせて１４０人）については、弁