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現在、トルコはエルドアン政権によるイスラム主義の内外政策に対する厳しい反発の真っただ中にある。トルコはシリアのアサド政権に対するNATOの最前線でもある。さらに重要なことに、トルコは環大西洋圏、中東、ユーラシアを結ぶ要の位置にある。よってアメリカ、ヨーロッパ、日本の政策経営者にとっては世界と国内でのトルコの立場を理解することが肝要である。 そこでトルコの外交政策と現在の混乱を理解するために『ザ・ニュー・ターキー』誌の論文をいくつか取り上げてみたい。『ザ・ニュー・ターキー』誌はアンカラを本拠にトルコの視点を英語で全世界に発信している。我々はトルコを見る際に外国、特に欧米の視点から見がちである。しかしイスラムと西欧の間にあるというトルコのユニークな立場をトルコ人の視点から理解する必要がある。『ザ・ニュー・ターキー』誌はトルコの外交政策、中東問題全般、そして中央アジアおよび世界全体の安全保障につ
ウクライナ危機を契機にロシアとNATOの緊張が高まるにつれて、ロシア空軍はバルト海および黒海方面からだけでなく、ノルウェーおよびスコットランド沖の北大西洋上の空域からもヨーロッパを包囲している。このことはロシアが東西両前線からヨーロッパのサプライ・ラインを切断できることを意味する。このニュースが私の注意をひいたのは、イギリス空軍の公式フェイスブックでスコットランド上空に飛来するロシアの爆撃機に対してタイフーン戦闘機がスクランブルを行なっているとの情報を頻繁に目にするからである。特に10月29日にロシアがNATO空域で行なった挑発行為は多発的で大々的なものだった。ベルギーのモンスにあるNATO軍司令部付きのジェイ・ジャンセン報道官は「この24時間以内に行なった我々の観測を通じて、ロシア軍機の数とその一部の飛行計画はこれまでに見られなかった規模だと断言できる」と述べた(“NATO says R
イギリスの保守系ジャーナルのスペクテーター誌はAmericanoと題するブログで今年のアメリカ大統領選挙を分析している。このブログに“If it's the economy it's Obama, if it's foreign policy it's McCain” (13 June, 2008)という興味深い記事がある。 スペクテーター誌インターネット版編集局員のジェームズ・フォーシス氏はCNNが6月12日に放送した調査結果を引用し、「調査結果によると経済ではオバマ氏が50対44で優位にあるが、外交では54対43でマケイン氏が優位にある」と述べている。この時点で全体の結果を過剰に意識してどちらの候補が優位にあるかを決定してもあまり意味はない。1988年6月にはマイケル・デュカキス氏がジョージ・H・W・ブッシュ氏に対して優位にあり、2004年6月にはジョン・ケリー氏がジョージ・W・ブッシ
冷戦後の不確実性から、日本国民は戦後体制を見直し始めている。特にナショナリストは戦後の価値観をアメリカのニュー・ディーラーに「押し付けられた」ものと問題視し、日本の伝統的な価値観を取り戻そうとしている。冷戦が終結したこともあり、日本が戦後の敗北感から脱却しようというのは正当な望みである。しかし日本のオピニオン・リーダーは、政治家、財界人、学者、メディア、ブロガーに至るまで、近代国家日本の基礎を殆ど理解していない。 以前の記事「ビクトリア女王が東アジア史に残したもの」で述べたように日本が自らの決断で大英帝国の世界秩序に入り込み、暗黒時代の惰眠を貪るアジアと決別したのである。このようにして日本はアヘン戦争後にサクセス・ロードを歩み始めた。一般に広く行きわたっている見方に反して、近代日本はアジア国家というよりもむしろアングロ・ゲルマン国家である。日本が政治と経済のモデルを輸入した国はイギリス、ア
このところ日本ではメディアもブログもアジア問題で議論が過熱している。だが私はこうした傾向に疑問を感じている。日本は世界の200ヶ国と関係があり、アジア諸国はそれぞれその内の一つに過ぎない。中でも最近の造語「特定アジア」には言語的センスの悪さ以外の何物も感じられない。ともかく日本国民に言いたい。アジアに対する注目度が極端に大きくなっている最近の傾向は異常である。もっと世界をバランス良く見るべきである。 まず日本と世界の関係を再検討してみよう。日本にとって最も重要な同盟国がアメリカであることは誰も疑う余地がない。また日本が世界の政治経済を共に運営してゆく仲間はアメリカとヨーロッパである。間違っても中国や韓国ではないし、両国が世界のエグゼキュティブになれる見込みは全くない。そうした事実をしっかりと踏まえていれば、昨今の日本でアジア、特に中国と韓国に対して過剰な意識を抱くことがいかに奇異なことかわ
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