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パリ五輪
news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi
荒井勝喜首相秘書官が3日、性的マイノリティについて「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことが報じられている。 岸田首相が国会で同性婚について「社会が変わっていく問題だ」と述べた点について、荒井氏は「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」と発言。さらに「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」といった趣旨の発言をしたという。 荒井氏による差別発言が報じられた直後、同氏は記者団に対し発言を撤回すると答えているが、責任は免れないだろう。 同性愛嫌悪に基づく差別発言「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」というのは、同性愛嫌悪に基づく差別発言にほかならない。オフレコとはいえ、政権の中枢にいる人物から、記者団の取材に対してこのような差別発言が平然と出てしまうこと自体、非常に憤りを覚えるのと同時に、日
G7広島サミットが5月に予定されている。 昨年はドイツでG7エルマウサミットが開催された。岸田首相もその一員として参加する中、首脳宣言では、性的マイノリティも含めた「誰もが差別や暴力から保護されること」への「完全なコミットメントの再確認」が示された。 しかし、日本では2021年に性的指向や性自認について「理解」を促進するという「LGBT理解増進法案」が国会に提出される予定だったが、事実上の廃案となっている。 G7各国のうち、性的マイノリティに関する差別禁止法や、同性カップルの法的保障などがないのは今や日本だけだ。果たしてそんな日本が「議長国」として、G7サミットを開催する資格があるのだろうか。 差別からの保護へ「完全なコミットメント」G7サミットとは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7ヵ国とEUの首脳が集う国際会議だ。毎年持ち回りで開催され、今年は日本が議長国
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