サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
iPhone 16
no-military-research.jp
連絡会について この連絡会は参加団体・個人相互の交流と情報交換を中心に活動しますが、連絡会として一致した場合には意見表明・共同行動の提起を行います。 多くの市民の皆様、科学者の皆様、そして様々な課題に取り組まれている市民団体・平和団体の皆様が、個人として、団体として、ご参加下さることを呼びかけます。 共同代表 池内 了(名古屋大学名誉教授) 野田 隆三郎(岡山大学名誉教授) 大野 義一朗(「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」呼びかけ人、北海道立天売診療所所長) 事務局長 小寺隆幸(元 京都橘大学教授)
3月7日、日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は、4月の総会にかける新声明案を、原案を一部修正し採択した。採択された新声明案は3月9日、日本学術会議のホームページに掲載された。それを受けて、本日、新声明案の意義と評価、および今後の課題についての軍学共同反対連絡会の見解を発表する。この見解が新声明案の理解を深めるのに役立つことを期待するとともに、4月13日からはじまる学術会議総会で、これらの論点を踏まえた深い議論がなされ、市民が注視するなかで確実に声明が採択されることを訴える。 昨年6月、日本学術会議(以下、学術会議)は「安全保障と学術に関する検討委員会」(以下、委員会)を発足させ、防衛省が創設した「安全保障技術研究推進制度」が大学等の研究機関(以下、大学等)での研究や教育の在り方に及ぼす影響などについての議論を毎月積み重ねてきた。11回に及ぶ委員会審議と学術フォーラムを経て、
◆【事務局長声明】軍学共同をすすめる安全保障技術研究推進制度に大学は応募しないことを強く要請する (2024/04/20) 2024年 4 月 18 日 軍学共同反対連絡会 事務局長 防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度の公募が2月8日 に始まり、 5月14日 に締め切られます。日本学術会議は、「 研究資金の出所が軍事関連機関である研究」は「軍事的安全保障研究」(いわゆる軍事研究) としています。さらに この 安全保障技術研究推進制度 は 「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」 と指摘しています。 (日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」及び「報告 軍事的安全保障研究について」 2017 年) この日本学術会議声明を真摯に受け止め、多くの大学
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く