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私たちは,2021年度(2020年度実施)の大学入学共通テストにおいて英語の民間試験を利用することに反対し,その中止と制度の見直しを国会に求めます。(五十音順) ※国会請願の趣旨にご賛同くださる研究者の方は,nominkaninkyotsu(at)gmail.comまで,お名前,肩書,短いコメント,(可能ならお写真)を至急,お送りください。以下の欄に掲載させていただきます。 安達 理恵(愛知大学地域政策学部教授/外国語教育・異文化間コミュニケーション) 民間試験導入には,英語のコミュニケーション力を伸ばすため,という背景があるのでしょう。が,そもそも大学入学時点でコミュニケーション力はそれほど重要なのでしょうか?AIがますます進化している現在,英会話ができなくても,近い将来,ウェアラブル端末でいとも簡単に,しかも多言語で会話できるようになるでしょう。これからの大学教育において重要なのは,A
2021年度(2020年度実施)の大学入学共通テストにおいて英語民間試験を利用することには,主に以下のような問題があります。 1. 「各資格・検定試験とCEFRとの対照表」に科学的な裏づけがない。(資料①) (1) 構成概念(測る能力)が異なる試験の成績を比べることはできない。 テストはそれぞれ独自の目標のために,測定する対象となる能力を想定してデザインされる。よって,仮に,XさんはGTECを受けて「A2」,Yさんは英検を受けて「A1」のスコアを得たとして,XさんがYさんより能力が高いと言える科学的根拠がない。両者が同じ試験を受けたら,YさんがXさんより良い成績をとる可能性が十分にある。これでは公正公平な選抜と言えず,受験者の理解も得られない。 (2) CEFR(ヨーロッパ言語参照枠)が誤用されている。 CEFRは多様な国や地域で多様な母語をもち多様な教育を受けた人たちの第二言語能力を大ま
皆さんからいただいた請願署名を2019年6月18日(火)に国会(衆議院・参議院)に提出します。同じ日に,以下の要領で「院内集会(文科省担当者との質疑を含む)」と「記者会見」を行います。 メディアの皆さんは,記者会見はもちろん,院内集会にも,ぜひご出席ください! 一般の方は出席できませんので,後日,本ウェブサイトにて報告させていただきます。 私たちは,2021年度(2020年度実施)の大学入学共通テストにおいて英語の民間試験を利用することに反対し,その中止と制度の見直しを国会に求めます。 国会請願は,国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる,憲法で保証された権利です。日本に住んでいれば,外国人や未成年(たとえば,小・中・高生)も請願することができます。 今国会における請願の受付は 6 月 19 日(水)まで。そのために短期決戦の署名運動になりますが,国政選挙の直前でもあり,私たち
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