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このブログでも何度か取り上げたことのある、宇都宮知的障害者でっち上げ逮捕事件で、冤罪被害者が警察・検察に慰謝料を求めて起こした国家賠償請求訴訟に、原告全面勝訴の判決が下された(宇都宮地裁平成20年2月28日、福島節男裁判長)。 逮捕時から弁護人および代理人を務めてきた副島洋明弁護士のインタビューが『創』2008年5月号に掲載されている。 判決文は読むことができないが、捜査と取調べの違法性を認定しただけでなく、刑事補償金のほかに国家賠償としての慰謝料を認めた、画期的なものだったという。 普通は、このようなケースでは、慰謝料としての意味を持つ刑事補償金が支給されていれば、経済的損害がないとして損害を認めない判断がなされるのだという。 公判においても、知的障害者への本人尋問は泣き出したり暴れたり騒然となる場合もあるが、裁判官が法服でなくスーツで出廷したり、円卓を囲む形で行うなどの配慮もあったとい
国連の人権委員会は日本を「人権後進国」と位置付けて、代用監獄や自白偏重、ずさんな難民認定などの悪弊を正すよう何度も改善を勧告しているが、政府はそれを無視し続けている。 しかし、国内では、東京新聞のこの記事のような報道をするメディアがほとんどないので、国民はその事実を知らない。これって、北朝鮮を馬鹿にする資格あり? 日本の容疑者取り調べ、難民認定に国連が「レッドカード」 2007年6月22日 東京新聞 日本の事件の取り調べや難民認定制度のあり方に、国連の拷問禁止委員会がレッドカードを突きつけた。先月、ジュネーブで日本の報告書を審査した同委員会。「人権を守るという価値観が日本にはないのか」。委員からは、こんなつぶやきも。相次ぐ冤罪(えんざい)、杜撰(ずさん)な難民認定-。委員会は日本に対し改善を求める具体的な勧告を採択し、対応について一年以内に返答するよう求めた。
相変わらずNHKが一生懸命に煽っておるな。自民党に取り入るのに必死か。 それにしても、日テレ煽りすぎ(笑 (クリックして写真を大きくしてください) 後で発表されたのはこっち(NHk)。 この件に関して、注目すべき見解をコピペ。 (以下世に倦む日々より転載) 米国は本当は北朝鮮にミサイルを発射させようとしているのではないか。新聞やテレビは北朝鮮の思惑ばかりを追跡する報道をしているが、私はこれはある種の出来レースだと踏んでいる。米国の真意はむしろ北朝鮮に弾道ミサイルを発射させたいのである。その理由は二つある。一つはテポドン2の現物を見たいからだ。純粋に軍事上の目的。テポドン2の弾道距離、高度、速度、精度等々のデータを収集し、米国が開発するミサイル防衛網技術に活用するためである。だから日本海と太平洋に自衛隊のイージス艦を配備させたし、沖縄にコブラボール(RC-135S電子偵察機)を飛ばせて
表記シンポジウムのため、弁護士会館に、安田弁護士の話を聞きに行って来た。 取扱注意の文書が配布され、オフレコの部分もあったが、内容はおおむね一般的・抽象的なものだった。 光市の事件については、安田弁護士によれば、過去17件死刑事件を扱っているが、これほど事実がなおざりにされている事件は初めてだ、とのこと。 供述内容と事実との不一致、突然供述にそれまで出てこなかった重要な事実が出てくる、など、検察のでっち上げがあきらかに見て取れる。最高裁は事実をまったく見ようとしていない。 冤罪ではなくとも、事実の誇張、犯行を重大なものに見せるための供述の操作はこの事件でも普通に行われれているのだな、ということがよくわかった。 このところの死刑求刑の多さ、死刑判決の多さ、無期懲役を量刑不当とする上告の多発などは、裁判所と検察がシンクロして、裁判員制度に向けて国民を教化するためではないか、との指摘が興味深かっ
光市の母子殺害、無期懲役を破棄・差し戻し…最高裁 最高裁が、「無期懲役では足りない! 吊るせ!」と叫んだ判決として、後世に残るのではないだろうか。 次の判決文の表現を、しっかり読んでいただきたい。 もし裁判官の頭の中に、安田弁護士に対する悪感情のようなものが残っていたとすれば、裁判官は感情に流されて人の命を奪うことになる。 『死刑廃止論』を唱えた団藤重光博士が最高裁を去って久しいが、最高裁の裁判官たちの中で、死刑というものに対する感性が麻痺してしまっているのではないだろうか。 (以下判決文より引用 下線引用者) 死刑は,究極のしゅん厳な刑であり,慎重に適用すべきものであることは疑いがない。しかし,当審判例(中略)が示すように,死刑制度を存置する現行法制の下では,犯行の罪質,動機,態様殊に殺害の手段方法の執よう性・残虐性,結果の重大性殊に殺害された被害者の数,遺族の被害感情,社会的影響,犯人
「罰金にしてやったんだからありがたいと思え」という裁判所の声が聞こえてきそうな判決。 しかし、少数者の人権の最後の砦たる裁判所がこのようにして教育現場における思想統制・言論統制にお墨付きを与えることで社会がいかに萎縮した陰湿なものになっていくか、そういうことに思いをめぐらす想像力は今の裁判所に決定的に欠けているとしか言いようがない。 憲法を改正するまでもなく、思想信条の自由、言論の自由はすでに骨抜きにされている。 この上共謀罪が導入され、憲法改正によって軍隊が合法化されたら、この国はもはや先進国と呼ぶに値しない最悪の全体主義国家に成り果てるのは火を見るより明らか。 最初はソフトな全体主義が、やがて狂ったように暴走し始める。せめて、そのときには国力の衰えのために全世界に迷惑をかける力が残っていないことを望むのみだ。 君が代反対元教諭に罰金 『式典を停滞させた』 東京都立板橋高校の卒業式で、君
この国は、検察・警察・裁判所が一体となって国民を虐殺してきたという狂気の歴史をまだ払拭し切れていない。そんな中で、共謀罪が成立し、来るべき戦時体制の中でどのように濫用されるか、考えるだに恐ろしい。 以下は、 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/TIANIJIHO.html より。 治安維持法は、世界最大の悪法といわれ、“民主主義死刑法”とまで極言される程悪名高い法律であった。同法は、1925(大正14)年4月22日に共産主義、および無政府主義運動における特定の行為を取り締まる目的で公布され、同年5月12日施行された法律(大14法第46号)で、それは、大正デモクラシーの展開の一つの結実として制定された(男性)普通選挙法(大14法第47号)と引きかえに制定された、いわゆる『飴と鞭の政策』の表現であった-- 特に、治安維持法の適用について特筆すべき
あまりまとまったことを書く時間がないので一言だけ。 僕が愛読していたブログのひとつ、反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり)が、北国tvという無料ブログ・サービスの運営者によって閉鎖に追い込まれたらしい。 その顛末を阿修羅掲示板のこの記事などで知った。 ブログ閉鎖が事実だとすれば、管理者として実に無責任な対応であると思う。 多数のブログ運営者が一方的に特定のブログを閉鎖することは、個人のブログのコメント削除などと同列に論じることのできる問題ではない。 今回の出来事に多くのブロガーが反応しているのは至極当然だし、頼もしいことでもある。 「死ぬのはやつらだ」さんには、ぜひ新たな場所で言論活動を再開していただきたいと思う。 関連記事 あるblogへの追悼文(持続可能なチャンネル) レンタルしているブログが突然なくなる恐怖が現実化する時代(独裁制をぶっこわそう!) 無料ブ
すでに報じられている通り、立川ビラ配布事件で、東京高裁が逆転有罪の判決を下した。 これで、言論統制・思想統制の時代が本格的に始まったことを告げるもう一つのエピソードが加わった。 上告審で最高裁の判断がどうなるかは分からないが、まあ期待できないだろう。 最近、小田急訴訟で原告適格を広げる判断をしたり、行政訴訟の要件である「処分性」を緩和するといった、国民の権利に一定の配慮をした判決を行っている最高裁ではあるが、国家の方針に真っ向から楯突く者たちに寛大な配慮を示すことはないだろう。 それに最高裁の判決は何年後になるか分からないし、そのときには憲法も変えられて、表現の自由の保障は削除されているかもしれない。明文で削除せずとも、すでに事実上表現の自由なんてどこにもないわけだが。 この判決は、住居侵入罪の構成要件該当性だとか、可罰的違法性だとかいう問題ではない。要するに高度に政治的(イデオロギー的)
「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」 ―Prabhat Ranjan Sarkar(1921-1990、プラウト理論の創始者) ●大恐慌に匹敵-首相(10/07 13:49:35) 麻生太郎首相は7日午後の衆院予算委員会で、国際的な金融危機について「1929年(の大恐慌)に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と強調した。 同時に「国民は、まずは景気対策という気持ちが強い。きちんと応えた上での衆院解散が正しい道筋だと思っている」と述べた。民主党の岡田克也副代表への答弁。 また首相は午前の衆院予算委で、金融危機に関し「実体経済への影響が一番大きな問題だ。間違いなく日本の輸出に影響が出てくる」と指摘。「米国で金融決済システムが危機にひんしているのが一番の問題だ。世界的に影響して、銀行間
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