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災害への備え
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2017.01.15 米大統領就任式が行われている最中に警備の責任者が任を解かれるという尋常でない日程の疑惑 カテゴリ:カテゴリ未分類 アメリカの大統領就任式は1月20日に予定されている。式の警備はワシントンDCの州兵が担当、その司令官はエロル・シュワルツ少将が務めることになっていたのだが、就任式の途中、シュワルツは司令官の任を解かれるという。異例のことだ。 昨年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを担ぎ、ジョン・マケイン上院議員のような血まみれの人びとが属している勢力は就任式で大規模な抗議活動を計画しているとも言われている。「パープル革命」でドナルド・トランプを葬り去ろうということだが、そうした事態が予想されているにもかかわらず、就任式の最中に司令官が辞めるというのは尋常でない。 1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカの支配層は世界制覇を実現するため、少なからぬ国の体制を「カラー革
2016.12.17 安倍政権が平然と民意を無視するのは彼らを操っている米国の好戦派が民意を無視しているから カテゴリ:カテゴリ未分類 論議を尽くすことなく強行採決を繰り返す安倍晋三政権が「民意」を軽視していることは明白だが、それは官僚にも野党にもマスコミにも言えることだ。民主主義は多くの人に踏みにじられ、安倍政権が暴走する下地が作られたのである。 鳩山由紀夫政権の誕生は「民意」が形になった最後の出来事だろう。中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三たちが推進してきた新自由主義的な政策が自分たちの利益にならないことを庶民も理解、鳩山と小沢一郎のコンビは支持された。 新自由主義を推進、TPP(環太平洋連携協定)によってアメリカの巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現させようとしている日米の支配層は怒り、慌てる。そして東京地検特捜部、マスコミ、そして野党を含む政治家たちは鳩山と小沢のコンビを葬り去
2016.11.22 韓国の大統領がカルト教団の影響下にあることが発覚したが、日本の支配層も似た状況で笑えない カテゴリ:カテゴリ未分類 韓国の朴槿恵大統領が窮地に陥っている。父親の朴正煕が大統領の時代から親しくしている崔順実へ大統領府の情報を渡し、アドバイスを受けていたことも発覚、検察は11月20日に崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らを職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で起訴、朴大統領も共犯だとして立件したようだ。崔のゴルフ仲間の義理の息子にあたる禹柄宇が大統領府民生首席秘書官だったことから、この禹が崔を守っていたのではないかという疑惑も囁かれている。 中央日報系列のJTBC(ケーブルテレビ総合編成チャンネル)が入手した崔順実のタブレット・パソコンに大統領の演説文も44件を含む約200件の文書が記録されていることが判明、その事実は10月24日、大統領が国会で施政方針演説を行った数時
2016.10.02 8月15日の追悼式に欠席したことを問われて立ち往生した稲田国防相は米国で中国との戦争を示唆 カテゴリ:カテゴリ未分類 9月30日に開かれた衆院予算委員会で稲田朋美防衛相は涙ぐみ、言葉を詰まらせたと報じられている。辻元清美議員から8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問われた結果だ。 稲田が欠席したのは8月13日から16日にかけてジブチを訪問したためだが、その訪問が必要だったのかどうかが疑問視されている。その時に置かれた立場で言動がくるくる変化するのは政治家にありがちなことだが、彼女も例外ではなかった。 稲田防衛相は9月17日から南スーダンを訪問することになっていたが、これは15日に防衛省が訪問の中止を発表している。稲田が抗マラリア薬服用の副作用によるアレルギー症状を発症したのが原因だという。 しかし、彼女は15日に羽田空港からアメリカへ向かい、その日に
2016.08.27 サウジアラビアが財政赤字に陥った14年に安倍政権は年金資金で株式購入を増大させ、大きな損失 カテゴリ:カテゴリ未分類 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は8月26日に2016年度第1四半期の運用状況を発表、5兆2342億円の損が出たことを明らかにした。投資先別の損失額は国内株式が2兆2574億円、外国株式が2兆4107億円、外国債券が1兆5193億円だとされている。投資リスクの高い株式で4兆6681億円の損が出たわけだ。損を出した債券がどの国のものかも興味深い。 損が膨らんだ株式取引は2014年に増やされている。日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」の一環と言えるだろう。この政策は投機市場のバブルを支え、欧米の富豪や投機グループを助けることになっていた。 2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首
2016.07.29 安倍政権を支えている人びとは民族派でなく天皇派で、米金融資本に従属していた戦前の復活が目標 カテゴリ:カテゴリ未分類 勿論、安倍晋三政権を操っているのはアメリカの好戦的な一部支配層だが、国内の活動を支えている団体として日本会議が注目されている。本ブログでも紹介したが、その日本会議の活動を支えてきた実務部隊が日本青年協議会/日本協議会。この団体は生長の家の創始者である谷口雅春の信奉者を中心とする人びとによって構成されているようだ。安保闘争が繰り広げられていた1960年代、谷口雅春を信奉していた学生は「左翼」の学生に対抗するために日本学生同盟や全国学生自治体連絡協議会を設立、「既存右翼」とは一線を画した「民族派」の源流になったともいう。この「既存右翼」は「親米反共」を掲げる人びとで、戦前に活動していた血盟団などと混同してはならない。 この「既存右翼」が誕生する切っ掛けを作
2016.07.28 投機を推進するだけのアベノミクスを世界では「狂っている」と表現、それを支持する日本人の狂気 カテゴリ:カテゴリ未分類 日本経済は1990年代から停滞、安倍晋三政権が日銀の黒田東彦と始めた政策、いわゆる「アベノミクス」が推進されている間に経済活動は大きく落ち込んでいる。GDPで比較すると、2012年に5兆9570億ドルだったものが15年には4兆1230億ドルまで低下、この数字は1993年の4兆4150億ドルを下回る。 以前にも書いたことだが、この結果を見て安倍政権の政策は失敗だったと言うことはできない。アベノミクスの柱になっている「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、庶民に恩恵がないことは最初から明白だった。投機市場のバブルを膨らませ、富裕層の評価資産額を増やすだけだ。政府は意図的に行っている。さらに、安倍と黒田のコン
2016.07.20 都知事選の最中、有力候補者の怪しげな「スキャンダル」を週刊誌が掲載する背景に都が抱える問題 カテゴリ:カテゴリ未分類 東京都知事選挙のキャンペーンが展開されている。投票日は10日後の7月31日。有力候補と言われているのは増田寛也、小池百合子、そして鳥越俊太郎だというが、その鳥越の「スキャンダル」を週刊文春が掲載するという。 岩上安身のツイッターなどによると、流れは次のようになる。 かつて「鳥越が女子学生をレイプした」という噂が流れ、週刊新潮が取材したのだが、掲載できる話ではなかった。ボツになったわけだが、それを週刊文春が拾い、取材が不十分なまま掲載するようだ。ところが、その中身は鳥越が学生にキスをしたというものだという。鳥越はその事実も否定している。鳥越の代理人である弘中淳一郎弁護士は名誉毀損および選挙妨害で東京地検に刑事告訴するという。 勿論、奇妙だとも不可解だとも
2016.06.12 東電も溶融したデブリがどこにあるか不明としている中、避難指示を解除する安倍政権の無責任 カテゴリ:カテゴリ未分類 東京電力福島第一原発のメルトダウン事故後に出された避難指示を安倍晋三政権は解除しつつある。「生活環境がおおむね整った」と主張しているようだが、原発事故は解決の見通しが立っていないわけで、無責任としか言いようがない。5月には東京電力の常務執行役で「福島第一廃炉推進カンパニープレジデント」だという増田尚宏は溶融した燃料棒を含む塊(デブリ)600トンがどこにあるか不明だと認めている。 日本のマスコミはデブリが格納容器の底部にあるかのような絵を掲載していたが、どこにあるか不明だとその当時にも批判されていた。増田の発言は常識的な見方を認めたにすぎない。地中へ入り込み、つまり「チャイナ・シンドローム」の状態で、それを大量の地下水が冷却、高濃度汚染水が太平洋へ流れ込んで
2016.06.11 米国を戦争へと導いてきたチームに属すヒラリー・クリントンが大統領になったなら平和は望めない カテゴリ:カテゴリ未分類 アメリカの支配層は強引にヒラリー・クリントンを民主党の大統領候補にしようとしている。有力メディアは「スーパー代議員(上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている)」を持ち出し、バラク・オバマ大統領はクリントンを支持すると発表した。このまま「初の女性大統領」にするつもりなのだろう。 2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを当選させるのではないかとする話が流れたのは約1年前のこと。本ブログでは紹介済みだが、昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友、ジム・メッシナが参加したことが根拠になっている。 ヒラリー・クリントンは1990年代、夫のビル・クリントンが大統領だった時代からアメリカを戦
2016.05.16 安倍政権の「経済政策」が機能しないことが明確になる中、米政府の反対を無視して露訪問の思惑 カテゴリ:カテゴリ未分類 バラク・オバマ米大統領の意向に逆らってロシアを訪問、そのオバマ大統領の広島訪問を取り付けた安倍晋三首相だが、ロシアとの間で領土問題、あるいは経済面で何らかの進展があったわけでなく、オバマ大統領が広島で原爆投下という戦争犯罪を謝罪することもないだろう。ロシアやアメリカの大統領と何かを交渉しているかのようなイメージを振りまいただけだが、次の選挙を考えると、与党にとって大きな意味があるのだろう。 安倍首相が黒田東彦日銀総裁と組んで行ってきた「量的・質的金融緩和」は投機市場を膨らませるだけで日本経済を回復はずがないことは最初から明白だったが、ここにきてその実態を隠しきれなくなっている。巨大企業や富裕層へ富を集中させる政策は貧富の差を広げることになり、1990年代
2016.05.02 69年前の5月3日に現行憲法を米支配層が施行させた目的のひとつは天皇制継続の既成事実化に カテゴリ:カテゴリ未分類 現行の「日本国憲法」が施行されたのは1947年5月3日のこと。1945年9月2日に東京湾内に停泊していたアメリカ太平洋艦隊の旗艦、ミズーリ上で日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が降伏文書に調印、新憲法は翌年の11月3日に公布された。「戦争犯罪」が裁かれる中でのことだ。 戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判(東京裁判)が設立されたのは1946年1月のこと。開廷は5月。判決は1948年11月に言い渡され、その年の12月23日に死刑判決を受けた東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されている。 その当時、アメリカ政府は反ファシストから反コミュニストへ政策が大きく転換している途中だった。その切っ掛けはニューディー
2016.04.10 ネオコンに操られてきたウクライナの首相が辞意を表明、EU幻想に踊らされた人びとの厳しい現実 カテゴリ:カテゴリ未分類 ウクライナのクーデター政権で首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュクが辞意を表明、後任は国会の議長を務めるボロディミール・グロイスマンになるようだ。ヤツェニュクはクーデターを仕掛けたネオコン/シオニストの操り人形だが、東部と南部でロシア語系住民の排除、つまり「民族浄化」に失敗し、経済は破産状態で、国内は混乱の度合いを強めていた。 ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を主力とする勢力は2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除、ヤツェニュクは27日に首相代理となり、そのまま首相として活動してきた。クーデターの最中、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補がジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で「次期政権」の人事について
2016.01.20 米支配層は世界を屈服させるためにテロ部隊を編成、利用してきたが、その仕組みが揺らぎ始めた カテゴリ:カテゴリ未分類 国際情勢を理解するためには、アメリカに「テロ部隊」が存在するという事実を直視しなければならない。その源流は1944年夏にアメリカのSO(秘密工作部)とイギリスのSOE(特殊作戦執行部)が共同で編成したジェドバラ。その人脈は第2次世界大戦後も存続、NATOの秘密部隊として各国で「左翼」を装って破壊活動を展開してきた。こうした秘密部隊が存在することは1990年10月にイタリアのジュリオ・アンドレオッチ政権が公式に認めている。こうした秘密部隊の存在を否定するのは「トンデモ説」ということだ。 イタリアの秘密部隊は「グラディオ」と呼ばれているが、1972年2月にイタリア北東部の森で子供が偶然、兵器庫を発見したことからその存在は明るみに出る。捜査が進めばイタリアの情
2016.01.17 現実を見ずに破綻している世界制覇計画を強行しようとしている米強硬派に隷属する日本のエリート カテゴリ:カテゴリ未分類 日本の「エリート」が隷属しているアメリカの好戦派、つまり軍事力で世界を制覇しようとしている勢力は追い詰められてしまった。自分たちが過去に描いた「予定」を放棄することができないため、破綻に向かって走り続けているのだが、その後を追いかけている日本にも同じ運命が待っている。いや、それ以上に悪い状況へ陥るかもしれない。 アメリカやイギリスの支配層は20世紀の初頭から基本的に同じ戦略を推進してきた。その戦略をまとめ、1904年に公表したのがハルフォード・マッキンダー。西ヨーロッパ、パレスチナ(1948年にイスラエル建国を宣言)、サウジアラビア(サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年)、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三
2016.01.13 中東やアフリカの資源略奪に参加、さらに東アジアで軍事的な緊張を高めようとしている安倍政権 カテゴリ:カテゴリ未分類 かつて日本は石油を求めて戦線を拡大させ、事態を悪化させていった。似たようなことが中東/北アフリカ、さらに東アジアでも展開されている。その主体はアメリカ(ネオコン/シオニスト)、サウジアラビア、トルコなど。そうした動きの中へ日本を導こうとしているのが安倍晋三政権と彼らを操っている勢力、つまりアメリカの好戦派だ。現在、そうした目論見に抵抗できない仕組みが築き上げられようとしている。 そうした地域には戦略的に重要な場所がいくつかあるが、今、サウジアラビアに攻撃されているイエメンの対岸、ソマリアの隣にあるジブチ、あるいは南スーダンもそうした場所だ。ジブチへ日本政府は約47億円をかけて拠点基地を2011年に建設、南スーダンには陸上自衛隊・中央即応集団を派遣した。ど
2015.11.26 トルコ軍機によるロシア軍機の撃墜は計画的だった可能性が高く、両国は兵力を増強して戦争の準備 カテゴリ:カテゴリ未分類 11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したが、その直後にトルコ軍はシリアとの国境近くに20両の戦車と18機の戦闘機を配備したという。それに対し、ロシアはシリアに最新の対空システムS-400を配備すると決め、ミサイル巡洋艦のモスクワを海岸線の近くへ移動させて何らかの敵対的な行動が予想された場合は攻撃すると警告、さらに軍艦を地中海へ増派するようだ。NATOと軍事衝突する可能性があってもロシアは逡巡していない。ネオコン/シオニストは脂汗を流しているだろう。9月末に空爆を始めた時もそうだったが、ロシアは動き始めると速い。西側はS-300の配備にも神経を使っていたが、それを上回る性能のS-400を配備するのはロシアのNATOに対
2015.11.24 NATO加盟国のトルコ軍がロシアの戦闘機を撃墜、NATO対ロシアの構図を作ろうとしている可能性 カテゴリ:カテゴリ未分類 シリアとトルコの国境近くでロシア軍のSu-24が撃墜された。ロシア側はシリア領空を飛行中、地上からの攻撃で撃ち落とされた可能性が高いと発表、トルコ側は領空を侵犯した「国籍不明機」をF-16が警告した上で撃墜したと主張している。現段階ではSu-24がどの地点を飛行していたか明確でないが、ロシア側は記録が残っているとしている。 本ブログでは何度も書いているが、現在、ロシア軍の空爆で壊滅的な打撃を受けているIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)と最も密接な関係にあるのはトルコ政府。これまでISを含む反シリア政府軍に拠点を提供、兵站ラインはトルコからシリアへ延び、その兵站ラインをトルコの軍隊や情報機関が守ってきた。 ここにきてロシアはISの石
2015.11.10 70台以上の小型トラックを連ねて走行するISの車列近くを米軍の戦闘ヘリが何もせず飛行する映像 カテゴリ:カテゴリ未分類 トヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねての走行はIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)を象徴する光景になっている。70台以上のハイラックスでイラクからシリアへ移動するISの戦闘集団を撮影したとされる映像がLiveLeakにアップロードされているのだが、話題になっているのは、そのそばを戦闘ヘリが何もせずに飛んでいること。 ISが注目される切っ掛けになったのは、この武装集団による昨年6月のモスル制圧。その際、真新しいハイラックスを連ねてパレードしていた。そうした動きをアメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などでつかんでいたはずだが、傍観していたことが批判されていた。後に、その小型トラックはアメリカ国務省がシリアの反政府勢力
2015.10.10 シリアで米国の手先が敗走している最大の原因は、彼らがシリア国民と敵対している侵略軍だから カテゴリ:カテゴリ未分類 シリアでロシア軍が行っている空爆で大きなダメージを受けたアメリカの好戦派はロシアを罵倒しながら兵器と戦闘員の補充を目論む一方、アフガニスタンで戦闘員を訓練、ロシアのカフカスや中国の新疆ウイグル自治区へ送り込んで「報復テロ」を実行するつもりだとも言われているが、彼らが厳しい状況に陥っていることは間違いないだろう。 ロシアの空爆により、アメリカ/NATO、イスラエル、ペルシャ湾岸産油国などが手駒として使ってきたアル・カイダ系のアル・ヌスラやIS(ISIS、ダーイシュなどとも表記)の戦闘員に多くの死傷者が出ているほか、司令部や武器庫が破壊され、シリアからヨルダン、あるいはトルコへ逃れたり、避難先からEUを目指している戦闘員も少なくないとも言われている。チェチェ
2015.10.05 巨大資本主導で続けられてきたTPPの交渉が大筋で合意、私的権力が主権国家を支配する体制成立へ カテゴリ:カテゴリ未分類 TPP(環太平洋連携協定)に関する交渉を続けてきた閣僚級会合で大筋合意が成立したという。交渉に参加している国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、そしてアメリカだが、実際の交渉は巨大資本が主導、その利益を最大限にすることが目的だ。それ以上に問題なのは、交渉内容が秘密にされていること。内容を知った人間が外部に情報を漏らすと刑事罰が待っている。巨大資本の周辺にいる人びと以外には知られたくない理由はひとつ。そうした人びとの利益に反するのだ。 アメリカのシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会
2015.10.02 米露首脳会談でネオコンの計画に反する合意があり、ウクライナやシリアの情勢が激変との情報 カテゴリ:カテゴリ未分類 アメリカの好戦派は東アジアから東南アジアにかけての地域で中国を軍事的に包囲する態勢を作りつつある。「東アジア版NATO」のようなもので、安倍晋三政権が強引に成立させた「安全保障関連法案」、いわゆる戦争法案も深く関係しているだろう。その枢軸として想定されているのが日本、フィリピン、ベトナムの3カ国で、そこに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。この戦略のベースは地政学の父とも言われているハルフォード・マッキンダーのハートランド理論だ。 マッキンダーによると、世界は3つに分けられる。第1にヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、第2にイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」である。「世界
2015.08.11 日航123便が群馬県に墜落した10年後、米軍の準機関紙に掲載された記事が日本政府に与えた影響 カテゴリ:カテゴリ未分類 日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯に墜落してから8月12日で30年になる。羽田空港を離陸して伊丹空港へ向かっていたこの旅客機には乗員乗客524名が搭乗、そのうち520名が死亡している。 この出来事でも運輸省航空事故調査委員会が報告書を出しているが、例によって信頼できる内容ではない。例えば、「ボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊された」というシナリオを正当化するため、医学的常識は否定されている。 隔壁が破壊されたなら急減圧があったはずだが、機長は酸素マスクをつけていない。異常が発生してから約9分後でも123便の機長は酸素マスクをつけていないのだが、手の痙攣や意識障害はなかった可能性が高いのだ。 急減圧しても酸素マスクをつけなければ、3分程度で小学校
2015.07.26 秘密裏に巨大資本が協議を続けるTPP/TTIP/TiSAは国の私物化が目的で、BRICSを潰すため戦争も カテゴリ:カテゴリ未分類 現在、西側の支配層は3つの協定、つまりTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)に関する協議を同時に、秘密裏に進めている。巨大資本間での対立はあるだろうが、「国境なき巨大資本」が国を支配、庶民から搾り取る仕組みを作っているということは間違いない。 TPPとTTIPで最大の問題とされているのはISDS(投資家対国家の紛争解決)条項で、アメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求できるようにする仕組み。つまり、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定しても、巨大資本が気に
2015.06.24 昔から証券界では「不景気の株高」と言うが、その意味を理解せず、株高を景気回復と結びつける愚 カテゴリ:カテゴリ未分類 言うまでもなく、株式相場の上昇と景気回復とは直接的な関係はない。株価が「ITバブル」を超えても庶民の懐が温かくなるわけではないのだ。 昔から証券界には「不景気の株高」ということわざがあるが、物が売れなければ設備への投資は細り、「余ったカネ」を金融市場へ回すからだ。日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」は金融/投機市場へ大量の資金を流し込む政策であり、日銀はETF(上場投資信託)買いで相場を押し上げてきた。一種の相場操縦。日銀を本尊とする仕手戦だとも言える。「官製」という意味では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も同じで、株式の運用比率を倍増させて相場にテコ入れしてきた。 また、仕手戦には「提灯買い」がつきもの
2015.06.05 西側メディアは26年たっても天安門広場の虐殺という事実無視の宣伝をするが、最後は軍事力頼み カテゴリ:カテゴリ未分類 1989年6月4日に天安門広場で「虐殺」があったと今でも西側のメディアは報道している。この話を最初に報じたのは香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(南華早報)で、それを西側のメディアが利用しているのだが、それを否定する情報がある。例えば、2011年6月にウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が送った1989年7月付けの電信文によると、チリの外交官は群集に対する一斉射撃はなく、広場に入った部隊の大半は棍棒を持っていただけで、武装した兵士はそのバックアップ部隊だったと報告している。 2001年に公表された中国共産党の内部資料によると、第38軍の兵士2000名が42輌の装甲車を伴って北から南へゆっくりと移動、学生のリーダーで2010年にノーベル
2015.05.21 安倍首相はポツダム宣言を読んでいないと発言したが、日本ではマスコミもこの宣言を無視してきた カテゴリ:カテゴリ未分類 日本共産党の志位和夫委員長は5月20日に安倍晋三首相と党首討論を行った。その中で「ポツダム宣言」は日本が「世界征服ノ挙」に出たと主張していることを指摘、それに対して安倍首相は「その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思います」と応じた。つまり解答を拒否したわけだ。 言うまでもなく、日本はポツダム宣言を受け入れるところから「戦後」をスタートさせている。首相がポツダム宣言を「つまびらかに読んでおりません」と発言することは許されないのだが、そう言わざるをえなかったのだろう。安倍首相のグループはポツダム宣言を無視、あるいは否定することで一種のカタルシスを実現してきたわけで、この
2015.04.09 民主主義を否定しているからこそ、安倍政権は沖縄の民意を無視して米軍基地の建設を強行できる カテゴリ:カテゴリ未分類 翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官が4月5日、那覇市内で名護市辺野古での新基地建設問題について会談したという。アメリカが国外に持っている軍事基地は約740。日本には空軍が20施設、陸軍が15施設、海軍が31施設、そして海兵隊が17施設あるようだ。県の面積が日本全体の0.6%にすぎない場所に在日米軍基地の74%が集中、そこへ新しい軍事基地を建設しようというのだから、反対されて当然。最近、UNASUR(南米諸国連合)でもアメリカの基地を閉鎖させようという動きがある。 基地を拒否するという沖縄の「民意」は明確。翁長知事も辺野古での基地建設に反対する意思を明確に伝えた。札束で頬をはって解決できる問題ではない。そこで菅官房長官は「粛々」と物事を進めると繰り返したと
2015.03.31 廃炉に数世紀が必要だとも言われる東電福島第一原発の状況を気にしていない日本人が少なくない カテゴリ:カテゴリ未分類 東電福島第一原発が「過酷事故」を起こしたのは2011年。その40年後、つまり2051年までに廃炉させることは、飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれないと同発電所の小野明所長は認めたという。イギリスのタイムズ紙は200年という数字を出しているが、数百年はかかるだろうと推測する人は少なくない。勿論、その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。これが世界的な見方だが、日本では多くの人が事故のことを忘れているようにしか見えない。 事故を起こしたこの原発は今でも大量の放射性物質を環境中に放出している。現在、その大半は汚染水として海へ流れているのだろうが、その汚染水対策を担当しているのが昨年4月に設置された「福
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