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アメリカ大統領選
quietworks.hatenablog.com
ユニセフの事務局長が来日されていたようですが*1、このアン・ヴェネマン(ベネマン)なる人物は先のブッシュ政権において農務長官を務められていた方のようです*2。国内委員会(代理店)としての日本ユニセフ協会だけではなく国連機関としてのユニセフにも警戒するべきということは以前から指摘されていましたが*3、その指摘とは別の意味で納得してしまいました。 この事務局長が如何なる思想の持ち主であるのかはわかりません。経歴を見る限りは、児童の権利よりも食糧支援に興味があるという印象です。ブッシュ政権を支えた新保守主義者にはトロツキストからの転向が少なくないという話もありますが、実際のところは定かでありません。 しかし、間違いなく言えることは、ユニセフのような国連機関にも、一部のNGOのようなイデオロギーの強い集団が存在していて、ある程度の影響力を行使しているということです。国連のような組織は、加盟国民の監
{{独自研究}} 被写罪(ひしゃざい)とは、現行の児童ポルノ法において、被写体となった児童が製造罪や提供罪に問われ得ることをいう。*1 概要 現行の児童ポルノ法においては、児童が他人から求められた訳ではなく自らの意思で、自らが被写体となった児童ポルノを製造して提供した場合には、提供罪や提供目的製造罪が成立する可能性が指摘されている。他人から求められた場合であっても、児童の側に抗拒不能などが認められない場合には、児童が幇助犯又は被教唆による正犯に位置付けられる可能性も指摘されている。*2 通常、個人的法益に関対する罪においては、行為者自身が被害者となるような自損的行為については、法益の処分が認められるため、犯罪は成立しない。児童ポルノ法が立法の趣旨に則して個人としての児童の権利を擁護する法律として設計されているならば、被写体となった児童が罪に問われることはない。 ところが、児童ポルノ法第2条
ブラジルのリオデジャネイロで開催された「児童の性的搾取に反対する世界会議」は当初の予想通り、児童ポルノの“単純所持”及び児童を被写体としない“準児童ポルノ”の規制を推進する主張に沿ったものとなったようです*1。 規制反対派を排除して開催された*2ことから、規制推進派の主張に沿った進行は想定の範囲内ではありますが、国会の会期延長が確実な状況下*3、規制推進派を勢いづかせることは確実です。 外圧の背景 ところで、規制推進派は外圧で押し切ろうという作戦のようですが、このような外圧の背景には、規制推進派による巧妙な印象操作があると見ることもできるようです*4。 陰謀論に見えるという指摘もあり得るのかも知れませんが、規制推進派が印象操作に長けているということは確かなようですし、事情を知らない一般人には、児童の権利の保護を掲げる規制推進派の主張は、それだけで訴求力があります。 何をすべきか それでは、
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