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今日からいよいよ事業仕分けが公開された形で始まります。 この2週間、昼夜を問わず各省庁からのヒアリング、資料の精査を行ってきましたが、随分長いこと、この国では税金の使われ方がどこかわからないところで決められてきたことを痛感しています。戦後から続けられている事業は本当に必要なのでしょうか。需要が激減してもなお基金という形でお金を溜めておくことより、単年度で措置したほうが有効なのではないでしょうか。目に見える独立行政法人に流れている税金が、細分化されて再委託、基金事業となり、それぞれの委託先の公益法人に天下りがいるという現実はなかなか見えません。天下りの先の人件費確保のための補助金になっていないでしょうか。稼働率を上げる努力がほぼ見られないハコモノはまだ必要でしょうか。 実に多角的な視点から事業の必要性を仕分けできると思っているところです。もちろん、各省庁にも言い分はあります。その説明に説得力
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総理大臣が国会で行う所信表明演説は、総理の国政についての方針や重点課題をあげて説明するもので、後日、この総理の所信に対して各党各会派から代表質問が行われることになっています。 今日、参議院で行われた麻生新総理の所信表明演説には正直言って、とまどいを覚えるほど驚きました。 その方針の善し悪しはともかくとして、小泉元総理は郵政民営化を。安倍元総理は教育改革を。福田前総理は消費者庁の創設を。私が聞いてきた歴代総理の所信ではそれぞれ、総理のやりたいことに力点が置かれた演説がありました。ところが、麻生総理の演説は、自身の演説の要所要所で民主党を批判することで、自民党と公明党との連立政権が責任と実行力のある政治を行うと主張し、さらに、いくつかの質問を民主党へ投げかけ、最後に野党の考えを聞きたいとして演説をしめました。 当然ですが、野党は、国会で答弁する立場にはありません。麻生総理の投げかけ
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