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日本政府は2009年3月、外国籍住民の在留管理を強化するため、外国人登録法を廃止して、新たな在留管理制度と外国人住民票制度に再編する入管法・入管特例法・住基台帳法の改定案を、通常国会に上程しました。 戦後間もない1947年に外国人登録制度が始まりましたが、今回の法改定は、60年以上に及ぶこの制度を全面的に改編し、ITを駆使して「外国人管理」をさらに徹底しようというものです。 <改悪入管法 解体新書>もくじ 「外国人登録」に代わる新制度? 「見えない人間」にされる 難民申請者と非正規滞在者 市民が外国人を監視する社会 管理の一元化と 外国籍住民の大きな負担 収集した個人情報を 法務省がフル活用 「在留カード」と「特別永住者証明書」 カードの常時携帯義務 過酷な義務規定と刑事罰 在留資格の取消 管理ではなく「共生」のための制度を !
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