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当会計事務所に関連する報道について、クライアントその他関係者の皆さまへご不安とご心配をお掛けしておりますことをお詫び申し上げますとともに、下記の通りご報告致します。 当会計事務所と顧問契約をしていました法人とその代表者（以下「この方」といいます）に対して、国税局査察部による調査が開始されたと報道されております。 この国税局査察部による調査に関連して、この方の税務申告を当事務所が怠った旨の情報がインターネット上で流されております。このような事実はございません。その事実関係について、ご説明申し上げます。 この方とは、確かに、顧問契約を締結しておりました。しかしながら、令和３年１月８日を最後に顧問料等の費用は頂くことはなく、更に、税務申告に必要な資料提供がないことから令和３年度、また、令和４年度の、２期の法人税申告はできませんでした。 当事務所代表税理士の新型コロナウイルス感染による入院、また、