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ドラクエ3
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小泉純一郎元総理が、即時脱原発を強く主張している。政策作りの卓抜したカンを持つ元総理の発言は、そのカンが皆無に近い鳩山由起夫、菅直人元総理らの脱原発の発言とは、重みがまったく違う。その小泉元総理は脱原発の一つの根拠に、原発のゴミ（使用済み核燃料）の処理ができないことをあげている。原発再稼働の是非は、安全性や、電気の安定供給、電気料金などの視点から論じられることが多いが、ここでは小泉元総理の、原発のゴミ処理問題から考えていきたい。 日本の原発は、使用済み核燃料の処理・処分ができずに発電を続けてきて「トイレのないマンション」と揶揄されてきた。その処理は、核燃料サイクルとして、使用済み核燃料を再処理して、再利用するという方針をとってきた。しかしそこには、二つの大問題があった。一つは再処理を行う六ヶ所村の再処理工場の運用開始が、建設中のトラブル続きで大きく遅れたことである。現段階でも運用開始されて
「社会保障と税の一体改革」という発想は正しい。日本の将来社会像を示すことなく、中途半端に増税を進めても、財政再建も日本社会の再建も難しい。しかし、今の「３党合意」は、社会保障の将来像を全く示せないままの増税であり、「一体改革」の名に値するものではない。増税を決めるには、①財政再建のスケジュール、②成長戦略、③行革、④社会保障の将来像、⑤減災などの国土の将来像、などを「一体」で国民に示す必要があるのに、今回の「3党合意」は、①を中途半端に示したにすぎない。 小沢一郎氏の「10兆円を超える負担を国民にお願いする」という発想は正しい。そのためには、単に消費税10％の是非だけでなく、日本社会の持続可能性を示す改革案を国民にしっかり示して、そこで是非を問うべきである。Ａ党は、2020年に消費税25％。子育てや社会保障充実、とか、Ｂ党は、2020年に消費税20％。減災の国土作り（国土強靱化）といったマ
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