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不正アクセスを受けて情報が流出する事故が相次いで報告された。クレジットカードが不正に利用される被害も発生している。 ■「エディットモード」クレカ情報1万4679件流出のおそれ ゲームをモチーフにしたTシャツやグッズの販売等を行うエディットモード(京都市下京区)は7日、外部から不正なアクセスを受け、2018年3月7日から7月11日の間に新規申込みをした顧客のクレジットカード情報が最大1万4679件流出した可能性があると発表した。氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが含まれている。 同社によると、ほとんどはカードの有効性を確認する目的で入力された情報と考えられ、上記期間内で実際に決済が成立している注文は2169件だった。1月にサイトのアップデートを行った後、アップデート依頼先の不手際により外部から簡単にアクセスができる状態になっていた。同社は7月11日にカード会社から指摘を受けて事態
コツコツ貯めたポイントが突然誰かに使われてしまう、そんな事件が先月相次いだ。狙われたのは、dポイントやTポイントなどのいろいろな提携店で使える共通ポイントで、数万円分が消えてしまった人もいる。 ■リスト型攻撃で不正ログイン、ポイントカードアプリ不正使用 ローソンは9月8日、ローソンID会員向けサービスサイトにおいて、海外からの「リスト型攻撃」が断続的に行われているとして注意を呼びかけた。攻撃はその後も続いたようで、9月10日には全会員のパスワードをリセット。14日には、不正アクセスによりローソンアプリを使った「dポイント」の不正利用があったことを公表し、同社のスマートフォン用アプリ内の「デジタルdポイントカードサービス」を停止した。 このサービスは、ポイントカードをアプリ内で表示し、プラスチックのカードの代わりに利用できるようにしたもの。ポイントカードを登録したローソンIDでアプリにログイ
細工したQRコードを特定のリーダーアプリで読み取ると、端末のGPSが計測した精密な位置情報などが外部に送信され、無断で第三者に提供されていたことがわかった。サービスの運営会社は、8月28日までに取得情報の提供を中止、9月4日未明にはAndroid用アプリの位置情報使用も停止した。 QRコードは、デンソーウェーブが開発したバーコードの平面版のこと。小さなドットで構成された四角い図形を対応アプリで読み取ると、図形に埋め込まれた情報が取得できる仕組みだ。標準で読み取り機能に対応したスマートフォンも多く、URLや連絡先の取り込が簡単に行えるほか、チケットや決済などにも使われている。 様々な用途に広く利用されるも見た目では中身も違いも全く分からないQRコードに、通常の読み取りアプリでは分からない細工をすることができ、実際にそれが公式アプリで行われていたことがわかり、ネット上で大きな話題となった。 問
「二段階認証」は、従来からのID/パスワードによる本人確認に、別の方法での確認を追加することで、アカウントの安全性を高める。パスワードは第三者に知られるとなりすまされてしまうが、追加した方法にもなりすましが可能になる弱点がある。 ID/パスワードが知られても、それだけではログインできないようにする二段階認証だが、この二段階目の認証も破られる被害が起きている。メールアカウントへの侵入やマルウェア(ウイルス)感染によるものもあれば、偽サイトやなりすましメッセージに騙されたユーザーが、自ら二段階目の認証コードを渡してしまうことも多い。「感染しない」、「騙されない」は、セキュリティ対策の永遠の課題だ。 ■メールアカウントの不正ログインによる被害事例 二段階認証に使用する認証コードの送付先をメールアドレスに設定した場合には、そのメールアカウントに侵入されると、送られてきた認証コードを盗まれてしまうと
無線LAN(Wi-Fi)ルーターのDNS情報が書き換えられ、Android用の不正なアプリをダウンロードさせようとする問題が発生しているとして、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は26日、公式ブログで注意を呼びかけた。 同ブログによると、Twitterやブログなどで今月15日ごろから、自宅のWi-FiルーターのDNS情報が書き換えられ、インターネットに接続できなかったり、不審なAndroid用アプリがダウンロードされたりするという情報が公開されている。 DNS(Domain Name System)は、インターネットで使用するドメイン名を管理するシステムのこと。Webサイトにアクセスする際には、URLのホスト名(例:www.so-net.ne.jp)をDNSサーバーに問い合わせ、接続相手のサーバーのIPアドレス(例:210.132.253.161)を取得する。実際の通信は、このI
コレガの無線LAN親機(Wi-Fiルータ)「CG-WGR1200」に深刻な脆弱性があることが9日、明らかになった。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)と情報処理推進機構(IPA)が運営するJVN(Japan Vulnerability Notes")、およびコレガが同日に公表したもので、他社製品への買い替えを検討したい。 公表された脆弱性は、第三者に操作されるおそれのある認証不備の問題、任意のコードを実行されるおそれのあるバッファオーバーフローの問題、任意のOSコマンドを実行されるおそれのあるコマンドインジェクションの問題の3件である。これらは、2月末に公表されたバッファローの無線LAN親機「WXR-1900DHP2」の脆弱性とほぼ同じ深刻な問題だが、本機の脆弱性は修正されない。 この製品を含む同社の無線LAN製品は、全て販売を終了している。この製品のほかにも深刻な
富山大学では水素同位体の研究施設が標的型メール攻撃を受け、大量のデータが漏えいした。関西学院大学ではフィッシングにより個人情報が漏えい、神戸大学は不審メールの開封により業務用パソコンがランサムウェアに感染した。 ■富山大学の研究施設に標的型攻撃、個人情報含む大量データ漏えい 富山大学(富山市)は10月11日、水素同位体科学研究センターのパソコンが標的型メール攻撃を受けてマルウェアに感染し、情報が漏えいしたと発表した。6月14日に外部機関から情報提供を受け、同センターの非常勤職員が使用するパソコンが感染していたことが判明。調査の結果、同センターでは昨年11月に不審メールを3回受信していたことがわかった。最初の2回は添付ファイルを展開しなかったが、3回目は標的型メールで、受け取った職員が添付ファイルを展開してしまい、感染に至った。感染後から今年6月14日までの間、外部サーバーとの不審な通信、お
日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は8日、「2016年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。メールを利用した攻撃が前期比16.4倍に増加し、メールの文面は不自然さを感じないものになっていると報告している。 同レポートは、東京を含む全世界10拠点のIBMセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)で観測された情報を分析・解説したもの。レポートによると、2016年上半期はメールによる攻撃が活発に行われた。Tokyo SOCにおいては、不正なファイルを添付したメールの検知数が前期比16.4倍に急増したという。 いっぽう、OSや各種ソフトウェアの脆弱性を使って、改ざんされたサイトや細工された広告を閲覧するだけでマルウェア(ウイルス)に感染するように仕組む「ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃」については、検知件数が前期の6分の1以下と大幅に減少した。 メールに添付されていた不正フ
情報処理推進機構(IPA)は26日、自身のメールアドレスを送信元としたなりすましメールが、友人や知人宛てに送信されているという相談が多数寄せられているとして、注意を呼びかけた。 情報処理推進機構(IPA)は26日、自身のメールアドレスを送信元としたなりすましメールが、友人や知人宛てに送信されているという相談が多数寄せられているとして、注意を呼びかけた。 IPAの「安心相談窓口だより」によると、なりすましメールは、フリーメールサービスの自身のメールアドレスから、受信トレイにあるメールの送信元アドレス宛てに送信されている。ログイン履歴を調べても不審な記録はなく、パスワードを変更しても送信が止まらないという特徴が見られるという。 以上の状況からは、自身のメールアドレスと友人・知人のメールアドレスがセットで盗まれ、なりすましメールを送信されているだろうことが推察される。可能性としては、自身のメール
不要なメールが大量に送られてきてうんざり、という方がたくさんいるだろう。メールに配信停止用のリンクが用意されている場合、これでメールが届かなくなるなら、とついクリックしたくなるかもしれないが、その前に慎重に判断する必要があるとマカフィーが伝えている。 不要なメールの中には、いつの間にか届くようになった迷惑メールもあれば、自ら申し込んだけれども実は読んでいないメールマガジンや、オンラインショップで買い物をしたら送られてくるようになったショップの宣伝メールもあるだろう。これらのメールを停めたいと思ったときのルールを3つ、マカフィーが提唱している。 ルール1:送信元が本物の企業の場合には、配信停止を選択する。リンク先が、送信元として表示されている企業と関連のあるドメインであることを確認してから、配信停止用のリンクをクリックする。通常は要求通りに配信が停まる。 ルール2:送信元が怪しい企業の場合は
芸能人のSNSなどが不正ログインの被害にあっていたことが18日、警視庁の発表で明らかになった。一連の報道で気になった点をとりあげつつ、基本的な不正ログイン対策について考えたい。 ■「Facebook」「iCloud」への不正ログイン--想定される被害は甚大 容疑がかけられているのは、芸能人3名と一般女性1名のFacebookと、芸能人5名のiCloudへの不正ログインだ。Facebookは、有名人や芸能人の公式ページも多い交流サイトで、ログインされると勝手に読み書きされるほか、自身の非公開情報や公開が限定されている友達の投稿、メッセンジャーの会話、アップロードした連絡先などが覗き見されるおそれがある。iCloudは、アップルの人気スマートフォンiPhoneのデータ保管などを行うサービスで、保管機能を有効にしている場合には、撮影した写真やビデオ、連絡帳、カレンダー、リマインダー、作成したファ
情報処理推進機構(IPA)は12日、「スマートフォン乗っ取り」をテーマにデモ実演を交えて脅威と対策を説明する映像をYouTube「IPA Channel」にて公開した。 対象はスマホ利用者全般。スマホユーザーなら必ず知っておきたいことを、攻撃者役と被害者役の2人による実機デモを交えて、約6分間の動画で説明している。 「便利アプリ」を紹介するメールを開いて時計アプリを見つけた女性は、どんなアプリか見てみようと「ダウンロード・紹介画面」を開いてみる。すると、10万件もダウンロードされている様子で、イヤなら使わなければいいのだからと、とりあえずダウンロードすることに。この後に何が起こるのか、どうしたら被害にあわずにすむのかについては、ぜひ動画で確認していただきたい。 ■「アクセス許可」の判断について 動画にも出てくる「アクセス許可」については、一般ユーザーが判断するのは、実際には難しいことも多い
マイナンバーの「通知カード」の配送が進められている。同封されたパンフレットには、インターネット上の公式サイトにアクセスする方法が記載されているが、検索して公式サイトに行く方法は、危険を伴うので注意したい。 一人ひとりに割り当てられたマイナンバー(個人番号)を知らせる「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」を同封した簡易書留は、今月25日までに全ての自治体で郵便局への差出しが完了した。配達状況は郵便局ごとに異なり、気象条件や地域事情などにも左右されるが、おおむね20日程度で届くという。 ■「検索して公式サイトにアクセスする」方法の問題点 この簡易書留には、「マイナンバー(個人番号)のお知らせ 個人番号カード交付申請のご案内」という7ページのパンフレットが同封されており、その中では、検索して公式サイトにアクセスする方法が紹介されている。検索に利用するサイトはユーザーごとに異なり、検索結果は
インテルセキュリティ(日本での事業会社:マカフィー)は13日、「2015年の10大セキュリティ事件」を発表した。日本のビジネスパーソンを対象にしたインターネット調査で、認知度の高いセキュリティ事案10件を選択・ランク付けしている。 同様の調査とランキングは昨年も行われ、今年は第2回目となる。前回調査の2014年11月から今回調査の2015年10月までに発生したセキュリティ事案の認知を尋ね(複数回答)、ランキングのベースとしている。対象は、国内在住の企業経営者、企業勤務の情報システム担当者、一般従業員など22歳以上の男女1552人で、その結果は次の通り。 (1) 日本年金機構への標的型攻撃で125万件の年金個人情報が流出(2015年6月) (2) 振り込め詐欺/迷惑電話による被害 (3) 大手金融機関やクレジットカード会社などをかたるフィッシング (4) 東アジアの国家元首を題材にした映画公
モバイルのセキュリティサービスを提供するZimperium社は28日、Androidのマルチメディアエンジンに、複数の深刻な脆弱性が存在することを明らかにした。脆弱性を悪用した攻撃は今のところ確認されていないが、最悪の場合には、知らない間に端末を乗っ取られてしまう、致命的な状況になってしまう恐れがある。 脆弱性が見つかったのは、Android 2.2から搭載している「Stagefright」という名のマルチメディアエンジンだ。最新の端末が使用しているAndroid 5.0/5.1にも含まれているシステムコンポーネントのひとつで、オーディオやビデオの再生機能を提供している。ほとんどすべてのAndroid端末に組み込まれているこのコンポーネントに、メモリーがらみの深刻な問題があり、細工したメディアファイルを処理させると任意のコードが実行される可能性があるという。 Androidには、この種の脆
楽天の偽サイトが2000件以上出現し、偽の注文確認メールも出回っているとの記事が先週、ネットニュースに掲載され話題になった。 各社の記事がソースにしていたのは、タイムリーな情報を提供するニュースリリースやお知らせではなく、Q&Aのページだった。この種のページは、日々更新されてはいるものの、新旧の内容が渾然一体となっており、必ずしも現状に即した内容とは限らない。蓄積された情報なので、過去のことが含まれていることも多い。 ニュースソースとなっていた「楽天を偽装したサイト等にご注意ください」もまた、新旧の情報が混在しており、フィッシング、通販詐欺サイト、マルウェア(ウイルス)メール、架空請求メールなど、同社に関連する様々な脅威がひとつにまとめたものだった。その中で最近の更新された部分は、マルウェアを添付した偽装メール(「invoice_10_02_2015.rtf」というファイルが添付されたメー
クリスマスから年末年始にかけての買いものシーズンを迎え、ショッピングサイトが盛り上がりを見せる中、本物のショッピングサイトになりすまして利用者を騙そうとする偽サイトが暗躍している。従来からの偽サイトの見分け方が、通用しないところもあるので注意が必要だ。 以前からあった偽ブランド品を売り付ける通販詐欺に加え、昨年は、日用品などの身近な商品を扱い、代金を振り込ませて商品を送らないタイプの通販詐欺サイトが急増した。消費者庁越境消費者センター(CCJ)に寄せられた、この種の詐欺の相談は、2012年度上半期(81件)→2012年度下半期(359件)→2013年度上半期(579件)→2013年度下半期(1017件)と、大幅な増加を見せている。今年に入ってからは、詐欺サイトの活動がやや衰え、同センターに寄せられる相談も減少傾向にあるものの、2014年度上半期は836件と、依然として高水準にある。 身近な
米国のセキュリティ企業マカフィーの日本法人(本社:東京都渋谷区)は12日、「2014年の10大セキュリティ事件」を発表した。日本国内の企業人を対象に実施した「2014年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果を基に作成したもので、1位にベネッセの顧客情報大量流出事件、3位にLINEの乗っ取り被害、4位に大手銀行のネットバンキングを狙う不正送金ウイルスがランキングされている。 この意識調査は、企業のセキュリティに対する意識や課題の把握を目的に、企業経営者、企業に勤務する情報システム担当者、一般従業員など22歳以上の男女1036人を対象に行われた。2014年に発生したセキュリティ事案に対する認知度(複数回答)を尋ね、それを基にランク付けした結果は次の通り。%の数字は認知度を示す。 1位 ベネッセ、顧客情報が大量流出(7月) 77.7% 2位 振り込め詐欺/迷惑電話による被害(年間通し) 59
フィッシングといえば、偽サイトに誘導されアカウント情報などをだまし取られてしまう被害ばかりに目が行きがちだが、管理サイトが不正アクセスを受け、勝手に偽サイトを置かれてしまうという別の被害にも注目したい。 不正アクセスを受けたとみられる国内のWebサイトに設置されたフィッシンサイト本体の数は、筆者が今年に入ってから確認したものだけでも500件近くある。サイトの利用者には直接影響が及ばないためか、ほとんど公表されることはないが、相当数のWebサイトが被害にあっている。そんな中から、数少ない最近の公表事例をご紹介する。 ■「産経health」に「Yahoo!」「Google」「AOL」の偽サイト 産経新聞社は10月29日、同社が運営する医療・健康情報サイト「産経health(ヘルス)」が外部から書き換えられていた可能性が高いとして、同サイトを閉鎖した。同サイトの管理委託先から連絡を受けて発覚した
無料の通話・メッセージアプリ「LINE(ライン)」上で、5月頃から多発している電子マネー購入詐欺が、同種のアプリ「Skype(スカイプ)」上にも波及してきたようだ。ネット上では先週から、Skypeでの被害が相次ぎ報告されている。 電子マネー購入詐欺は、LINEのアカウントを乗っ取った犯人が本人になりすまし、登録されている友人にメッセージを送り、コンビニで電子マネー(WebMoneyやiTunesカード)の購入を依頼するもの。電子マネーは、プリペイドカードの形で販売されており、カードに記載されている番号を使用して額面の金額をユーザーのウォレット(財布)にチャージする仕組みになっている。犯人はこの番号を送るよう指示し、電子マネーをだまし取ろうとする。LINEからは、乗っ取られたアカウント数などの公式発表は無いが、被害総額は数千万円規模にのぼる(都道府県警の報道発表を集計)。 先週から相次いで報
UPnPに対応したネットワーク機器を、DDoS攻撃の踏み台に悪用しようとする攻撃が増加しているとして、警察庁などが注意を呼びかけている。どういう攻撃なのか、一般のパソコンユーザーには影響するのか、そのチェック方法や対応策をまとめた。 UPnP(Universal Plug and Play)は、ネットワークに接続した機器の設定や制御を、機器間で自動的に行えるようにする仕組みのこと。同庁の発表によると、このUPnPで使用されている、対応機器を検出するサービス「SSDP(Simple Service Discovery Protocol)」を悪用したリフレクター攻撃が確認されているという。 ■「リフレクター攻撃」とは リフレクター攻撃は、攻撃対象を送信元に偽装した問合せを機器に送り、攻撃対象に応答を送り返させることによって負荷をかける攻撃のこと。SSDPでは、問合せの30倍くらいの大きさの応答
今月25日頃から、各社が相次いで模倣サイトの注意喚起を出している。編集部で調査したところ、一部の注意喚起にあるようなウイルス感染のおそれは確認できず、ゲートウェイサービスを誤認した可能性が高いことがわかった。 ■各社から出された模倣サイトの注意喚起 模倣サイトに関する注意喚起は、NTTドコモのものが大手ネットニュースで取り上げられたため、ご存じの方も多いことだろう。URLに「正規サイト.●●●.org」という、紛らわしい名前を使用した怪しいもので、アクセスするとコンピュータウィルスに感染するなどのおそれがあるとしている。 同社の告知やニュース記事からは、事実確認を行えるだけの情報が得られないが、検索してみると、同時期に多数の企業から「.org」ドメインを使用した模倣サイトの注意喚起が出ていることがわかる。その中の「ドコモCS」と「住友商事」の告知には、当該サイトが「3s3s.org」である
何らかの方法で取得したアカウントリスト(ログインIDとパスワードの組み合わせリスト)を使い、機械的にログインを試行したと見られる攻撃が先月から相次いでいる。18日付の記事では、「niconico(ニコニコ動画)」「LINE」「mixi」での被害をご紹介したが、その後も20日には「はてな」が、23日には「Ameba」が被害状況を公表している。 「Ameba」を運営するサイバーエージェントの告知によれば、「Ameba」の不正ログインは今月19日に始まり、発覚する23日までに229万3543回試行、3万8280アカウントが不正ログインされたという。登録情報が閲覧された可能性はあるが、改ざんや仮想通貨の不正利用などの被害は発生していないそうだ。 ■成功率の高いアカウントリスト攻撃とその対策 今月に入って報告されたアカウントリスト攻撃と見られる不正ログイン被害のうち、試行回数と成功数が公表されている
国民生活センターは19日、子どもが大人の知らない間にクレジットカードを使ってオンラインゲームで遊び、後で高額請求を受けて困惑するトラブルが増えているとして、注意を呼びかけた。 同センターによると、オンラインゲーム環境の多様化・複雑化により、子どものオンラインゲームをめぐるトラブルは顕在化しにくく、解決が難しくなっている。保護者が機器の機能やオンラインゲームの仕組みを知り、子どもの実態を理解したうえで利用させることが、いっそう重要になっているという。 同センターは、多く寄せられる相談事例を紹介している。 ■子どもがカードの仕組みを知らないために発生するトラブル例 母親のカード番号を友人にも教えてしまった例(小5女児):同センターが消費者向けに作成したリーフレットには、小学5年生の女児が母親のカードを内緒で使い、高額請求を受けた事例が紹介されている。女児はゲーム機の画面に母親がもつカードのマー
安心ネットづくり促進協議会(JISPA)のネット問題作業部会は4日、「青少年のネット上の問題行動」について検討、整理した最終報告書を公開した。 インターネットが社会にとっても個人にとっても必要不可欠な存在になっている一方、悪ふざけ投稿など、青少年によるネット上の問題行動とその拡散が取り沙汰されている。同協議会はこの状況を踏まえ、青少年が事件やトラブルを起こす加害者や被害者にならないための基本行動について検討・整理し、注意を喚起した。 ■不用意な情報発信が後々の人生にまで影響する恐れ これまで青少年の問題行動は局所的・短期的な問題として収拾することが多かったが、インターネット環境の普及以降は、後の人生にまで影響を及ぼしかねない事態となっている。ネット上に一度発信した情報は拡散し、誰でも閲覧・複写可能で、自分でコントロールできない。このため安易に利用すると、炎上、誹謗中傷、個人情報の暴露といっ
「詐欺的な通販サイトの運営者として勝手に名前を使われ、そのサイトを利用した人から代金の返還請求を受けた」という相談が消費者センターに寄せられている。東京都消費者総合センターは12日、「私が詐欺サイトの運営者? 個人情報の悪用に注意!」を公表した。 同センターに相談を寄せた人は全員、過去に不審な通販サイトを利用した経験があった。 10歳代の女性のケースでは、全く知らない人から「あなたの通販サイトを利用して、キャラクターグッズを注文し代金を振り込んだが、商品が送られてこない。返金しなければ警察に被害届を出し法的手続きを行う」という内容証明郵便が送られてきた。その通販サイトを見ると、運営会社の住所が自分の住所、店舗運営責任者が自分の名前となっていたという。女性は以前、ある通販サイトを利用した際、名前と住所を送信した後で申込みをキャンセルしたことがあった。 インターネットオークションに出品したいこ
セキュリティ企業のトレンドマイクロは17日、2013年の日本と海外の脅威動向を分析したレポートを公開した。日本については、「不正プログラムによるオンライン詐欺(とくにオンライン銀行詐欺)」、「正規Webサイト改ざん」、「アカウントリスト攻撃」を、2013年の3大脅威として取り上げている。 ■過去最悪の金銭被害をもたらした「オンライン銀行詐欺ツール」 警察庁発表では、ネットバンクの2013年の不正送金被害金額は14億600万円で、過去最多だった2011年の被害額の約4.7倍にもなった。被害急増の背景には、「Web インジェクション」という攻撃手法が日本向けにカスタマイズされて国内に入ってきたことが大きい。この攻撃手法は、ウイルスに感染したパソコンでネットバンクにアクセスすると、銀行の表示に合わせて認証情報の入力を促す偽の画面を表示するもので、正規サイト表示の上に偽画面が表示されるため、利用者
検索したキーワードに連動して広告を表示する検索連動型広告を悪用し、ネットバンキングを装った偽のサイトへと誘導するフィッシングが今月12日頃から行われ、だまされてしまった利用者の口座から不正送金が行われる被害が発生した。その手口と防止策をまとめた。 標的にされた京都銀行によると、今回のフィッシングで3人の口座から計77万7100円が別の口座に不正に送金され、50万円が払い出されたという。偽の広告を配信していたヤフーによると、偽の広告が掲載されていた可能性のある期間は、2月11日から2月18日の間で、18日に京都銀行から依頼を受け広告主のアカウントを停止したという。偽サイトや偽サイトへの中継用に使用されていたWebサイトも、現在はアクセスするとYahoo! JAPANのトップページに移動するようになっている。 検索連動型広告から誘導するフィッシングは、昨年8月にスクウェアエニックスのオンライン
20代を中心に進む携帯電話のスマートフォン(スマホ)化が、青少年にも広がっている。これまでのキャリア回線に加え、Wi-Fi接続でインターネットが利用できるスマホに向け、キャリア各社が新たなフィルタリングサービス(有害サイトアクセス制限サービス)の提供を進めている。各社のスマホ用フィルタリングサービスについてまとめてみた。 ■スマホ化の実態 内閣府がまとめた、2012年度の「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、小中高生が所有する携帯電話・PHSの内スマホが占める割合は、前年度の5.7%から36.0%へと大きく増加した。小学生:0%→7.6%。中学生:5.4%→25.3%、高学生:5.7%→55.9%と、学校種が上がるほどスマホ化は顕著だ。 JEITA(電子情報技術産業協会)がまとめている移動電話国内出荷台数実績によれば、2012年度にスマホが総荷台数の半数を超え、55.9%とな
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