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仙台高検(仙台市)の辻裕教検事長が視察で使用した公用車が6月、山形地検酒田支部(山形県酒田市)の敷地内で起こした物損事故について、高検は24日、「警察への申告の必要はなかった」との見解を発表した。 高検によると、6月29日夕、検事長の視察先の酒田支部で公用車がバックした際、支部の正面玄関に設置されたスロープの手すりに衝突。公用車のバンパーなどが壊れた。支部職員や運転手らが警察に申告する必要はないと判断した。当時、乗車していなかった検事長には同日中に報告した。 一般道だけでなく、不特定多数が利用する駐車場などは道交法上、事故申告の義務が生じる場合がある。
全日本吹奏楽コンクール(全日本吹奏楽連盟、朝日新聞社主催)の高校の部が23日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で始まった。前半と後半にそれぞれ15校ずつが出場する。 大学の部は29日、職場・一般の部は30日に北九州市の北九州ソレイユホールで開かれる。
中国共産党大会の閉幕式で、胡錦濤前総書記が途中退席したことを巡り、国営新華社通信は22日夜、英語版の公式ツイッターで「胡氏は体調が優れなかった」と理由を説明した。この場面は世界中で報じられ、胡氏が党人事に不満があったなどと臆測を呼んだが、この打ち消しを試みた形だ。
一時、1ドル=150円の大台に突入した。 さきほど150円台をつけ32年ぶりの円安ドル高水準を更新した。 日本とアメリカの金利差拡大を意識した円売りに歯止めがかからない状況が続いていた。
国を訴えた裁判で裁判長だった人物が、国側の訴訟対応の責任者に就いた――。9月に裁判官から法務省の訟務局長になった春名茂氏の人事異動をめぐり、国を訴えているジャーナリスト安田純平さん(48)の弁護団が18日、東京地裁の弁論で「裁判の公正を妨げる」と主張し、春名氏が訴訟に関わらないことなどを求める書面を提出した。 この裁判は、シリアで武装勢力に拘束された後に帰国した安田さんが、パスポート発給を拒んだ国の処分の取り消しなどを求めたもの。春名氏が裁判長として審理を担当していた。 裁判長の異動先は 春名氏は東京地裁で、行政処分の取り消しなどの訴訟を担当する「行政部」の裁判長を務めた後、9月1日付で法務省に異動。国が被告となる訴訟に、国側の代理人として対応する「訟務検事」が所属する訟務局のトップに就いた。 「裁判長の席にいた人が国の席に座っているように見えてしまう」。安田さんの代理人の岩井信弁護士は
茨城県芸術祭(県、茨城文化団体連合、茨城新聞社など主催)は16日、水戸市で「日本舞踊各流大会」、つくば市で「オーケストラⅣ」が開かれた。いずれもコロナ禍の影響で3年ぶりの開催となった。
3倍を切るだけで危機的状況なのに… 教員採用試験を巡っては、倍率が3倍を切ると優秀な人材が確保できなくなる、というのが採用担当者の経験則です。しかし小学校は全国平均で2019年度に2.8倍となってからも過去最低を更新し続け、2022年度は2.5倍という危機的状況です。 現在、第2次ベビーブームに対応して大量採用された世代の教師が大量退職して、その穴を埋めるために、教員を大量採用しなければならなくなっています。そんな中、学校現場の「ブラック職場」化が知られるようになり、ますます教職志望者は減っていきます。国立の教員養成大学・学部ですら平均教員就職率は65.2%にとどまり、関係者によると優秀な学生ほど「自分には務まらない」と民間企業に流れるようになっているといいます。 教職志望者の減少は、多くの学校現場で深刻化している「教師不足」の遠因にもなっています。もともと学校では産休や病気休職者の代
基礎年金の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。
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