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報道発表 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針 平成２３年４月５日 内閣官房 情報セキュリティセンター 情報通信技術（ＩＴ）担当室 総務省 経済産業省 近年、インターネット上のさまざまな民間ソーシャルメディアサービス（以下、「ソーシャルメディア」という。）の普及に伴い、国、地方公共団体等の公共機関において、情報発信等の強化のために、こうしたサービスを利用する事例が増えてきています。特に、平成２３年３月１１日の東日本大震災の発生以降、震災対応に関する情報の発信のため、多くの機関でソーシャルメディアが活用されています。 震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、Ｗｅｂサイトへの情報掲載とともに、ソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれます。一方で、ソーシャルメディアサービスの利用に当たって

このサイトでは、国、地方公共団体等の公共機関における民間ソーシャルメディア活用についての情報をまとめています。（準備中） 1.一般の方へ 1.1.Twitterアカウントの運用を行っている公共機関について Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の機関のTwitterアカウントを以下のページから確認できます。（なお、いずれも紹介しているアカウントは同一であり、デザイン等のみ異なっています。） Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧（PC、モバイル両対応） Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の機関のTwitterアカウントの一覧です。 がばったー（PCのみ対応） Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体等の公共機関を、最近の「つぶやき」の内容とともに、俯瞰することができます。また、オープンガバメントの取り組みで用