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8月上旬のプレスTVの報道によって、ソニー製品がガザ虐殺に用いられた兵器に使われていることが明らかにされたことは大きな反響を起しました。この問題について、当キャンペーンを含め、パレスチナ関係の7つのグループが連名でソニー社長宛に質問書(8月23日付)を送付していました。しかし、回答期限日としていた9月12日を過ぎてもソニーからの返答がなかったため、質問書の内容を掲載することにしました。 この件については9月2日、ジャーナリストの土井敏邦さんが、自身のウェブコラムでガザでの独自取材をもとに記事を発表されているほか、9月8日には、東京新聞が、「イスラエルミサイルにソニー製カメラ? 民生品野放し軍事転用」と題した記事を掲載しました。この記事によると、ソニー広報・CSR部は「当社は武器および武器に使用することを目的とした部品の設計、製造、販売は一切行っていない」と東京新聞に対して文書回答していると
ヨドバシ梅田前での抗議行動(2014年7月27日) パレスチナ西岸地区の違法イスラエル入植地内にある工場で家庭用炭酸水製造機「ソーダストリーム」を生産・販売しているソーダストリーム社の日本法人ソーダ・ストリーム株式会社(代表取締役:笈川義徳、大木善弘;以下、ソーダストリーム社)は、7月28日、表参道で8月1日から17日にかけて期間限定でオープンする予定であった「ソーダストリーム in BC426」の出店中止を決定したことを一部メディアに伝えました。同社は6月19日にソーダ専門店出店についての記者発表を行って以来、中止発表直前までインターネットを中心に幅広く宣伝を行っていました。7月29日19時現在も、同社は、フェイスブック・ページなどで計画中止の情報を掲載せず、出店の案内を掲載したまま放置しています。CSR(企業の社会的責任)に疎いのは企業体質なのでしょうか(※30日になってようやく掲載し
パレスチナ被占領地の隔離壁に「アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール」からの一節を書くロジャー・ウォーターズ(2006年) ピンクフロイドの元メンバー、ロジャー・ウォーターズがフェイスブック上で、ニール・ヤングとスカーレット・ヨハンソンに宛てて、イスラエルが行う人権侵害に目を向け、同国に対するボイコットに加わることを求める趣旨のメッセージを書き込みました。 ニール・ヤングは、7月にイスラエル公演を予定しており、イスラエルのアパルトヘイト政策への抗議の意思表示としてキャンセルを求める声が国際的に高まっています。スカーレット・ヨハンソンは、当サイトでも何度か取り上げているように、違法イスラエル入植地製品ソーダストリームの「ブランド大使」を引き受けたことが大きな批判を読んでいます。 ロジャー・ウォーターズがメッセージを書いたのと同じ2月1日、ほとんど死に体の中東和平交渉を仲介するケリー米国務長官
株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭 様 国際法違反である「エルサレム・ライトレール」拡張工事の入札への参加中止を求める要請書 私達は、中東における公正な平和を願う市民として、貴社が、パレスチナ西岸地区で拡張工事が予定されている「エルサレム・ライトレール」(以下、JLR)の入札参加企業に含まれていることを知り、深く困惑しています。 Jerusalem light rail Green Line tender launched (International Railway Journal, April 04, 2018) 国際法違反であるイスラエル入植地を結ぶJLRは、パレスチナ人からの土地収奪や移動の自由への侵害を促進するプロジェクトとして、国際的な批判を浴びてきました。イスラエル入植地の違法性は、2004年の国際司法裁判所の勧告意見において明確にされています。 Omar Ba
※ソーダストリーム社は、2015年12月の段階で、パレスチナ西岸地区の工場を撤退させました。これは、日本における当キャンペーンを含む国際的なBDSキャンペーンによる成果であると考えられます。しかしながら、ソーダストリームの工場の移転先であるナカブ(ネゲヴ)地域のイダン・ハ=ネゲヴ工業団地も、パレスチナ人ベドウィンの強制移住政策を背景として建設された施設であり、ソーダストリーム社によるイスラエルのアパルトヘイト政策への関与が終わったとみなすことはできません。したがって、当キャンペーンは今後も当面継続しつつ、活動の重心をどこに置くべきか、改めて検討していきたいと考えています。 以下の記述は活動の記録としてご理解ください。 家庭用炭酸水製造機ソーダストリームが、2011年秋より日本で販売され、大手百貨店やテレビ通販などでヒット商品となっています。 しかし、このソーダストリームを購入する人のほとん
クリスチャンエイドやFIDHなど、22団体にのぼる欧州の代表的NGOが、「平和を売り払う貿易:どのようにしてヨーロッパは違法なイスラエル入植地の存続をたすけているか」Trading Away Peace: How Europe helps sustain illegal Israeli settlementsと題した報告書を発表し、反響を呼んでいます。 報告書は、ソーダストリームの製造工場が、パレスチナ人からの大規模土地収用によって違法に設立された入植地内にあることを指摘したうえで、次のように述べています。 ソーダストリーム社は、マアレ・アドミーム入植地に税金を納めている。つまり、彼らの収入は、直接この入植地の資金源となっている。そして、この入植地は、西岸地区を(南北に)事実上分断し、和平に対する大きな障害とみなされている。 そして、EU各国政府に対し、 消費者が入植地製品をそれとして認識
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