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トップ PKSHAから7.2%もSOを受け取った税理士さんって何者?(新しいSOの形の時価発行新株予約権信託) 2017年9月22日にPKSHA Technologyが上場して以来、株価がみるみる上がっていき、いつのまにか1500億円になってしまいました。 ただ、PKSHAが上場目論見書が公開された時に少し話題になったのが、著名エンジェル投資家とともに浅利さんという税理士さんが7.2%ものSOを受け取っていたことです。 5番目の大株主となっておりますが、目論見書を読んでみると以下のような記述がありました。 すると、浅利さんは受託者であり、受益者適格要件を満たす者に対してSOを分配すると書かれています。 これは、「時価発行新株予約権信託」と言われるSOの一つです。 では一体、「時価発行新株予約権信託」とはなんなのでしょうか? ストックオプションへの期待と難しさ 起業して上場を目指すとなると、
やってまいりました2017年3Q決算の季節でございます! 中国の企業についてはまだ一部発表していないため、随時更新していきます。 単位は100万ドルとなっています。 GAFAM まずはGAFAMを見てみます。 時価総額が未知の領域になってきており、全社5000億ドル以上となっております。 全社成長率が10%は超えており、中でもFacebookの成長率が50%近くとなっており、突出しています。
先日、クレジットカードブランドとして世界最大を誇るVisaの2017年9月期の通期決算が出たので、過去のデータまでさかのぼってまとめてみようと思います。 まずは意外と知らないVisaの歴史をひもときます。非常に示唆的な内容で、人類史上における決済手段の進化の歴史といっても過言ではないと思います。 Visaの歴史 Visaのはじまりは1958年、バンク・オブ・アメリカがアメリカの中流階級及び中小企業を対象として最初の消費者向けクレジットカードプログラム「BankAmericard」を開始したことにさかのぼります。当初は紙のカードとして始まり、300ドルが上限だったとのこと。 1970年にはDee Hockを創業者として「National BankAmericard Inc.」が設立されます。 1973年には最初の電子決済システムを開始すると、1974年にはグローバルに拡大。1975年にはデビ
2号ファンドを作ることでも話題になっているソフトバンクビジョンファンドですが、通常のファンドと異なり、少しばかり複雑な構造になっているようです。 そこで今回は、ソフトバンクビジョンファンドの構造についてまとめてみたいと思います。 ソフトバンクビジョンファンド設立の背景 ソフトバンクはこれまで、IRR44%という驚異的なパフォーマンスを出してきました。これは孫正義の目利き力の高さと言えますが、一方で投資をするための資金調達も大切です。ですが、孫正義はファイナンスについてはとても弱かったのですが、それを支えたのが優秀なCFOでした。 そして、CFOが変わるたびに資金調達方法も変わっています。例えば、北尾吉孝の時は株式による調達、次の笠井和彦・後藤芳光の時はデットによる調達、次の藤原和彦の時は証券化による調達を行なってきましたが、2013年にSprintを買収して以降は、もう資金調達が困難な状況
今日はソフトウェアサービスの老舗「Adobe Systems」について調べたいと思います。 Adobeは1982年にゼロックスを退職したジョン・ワーノックとチャック・ゲシキによって設立されました。 1983年にはページ記述言語「PostScript」をApple Computer向けにライセンス提供し、同時にAppleからの出資を受けます。 当初はApple向けが収益のほとんどを占め、1986年の売上1600万ドルの84%がAppleでしたが、同じ年にNASDAQに株式上場を果たします。 1987年にはグラフィクス作成ソフト「Illustrator」を発表。翌年にはトーマス・ノールらが開発した「Photoshop」をライセンス販売する権利を獲得し、Illustratorのアドオンとして公開します。 1990年には独立したソフトウェアとして「Photoshop 1」を公開。1995年にはPh
トップ 「利益を出さない」ことで有名なAmazonは20年間、資金をどのように調達し、何にどのくらい投資してきたのか? 前回、AppleとMicrosoftの事業数値を昔にさかのぼって追ってみたエントリが好評だったので、今回はAmazon.comについて同じことをやってみます。 Amazonは1994年に「Cadabra.com」として設立されました。翌年、オンライン書店「Amazon.com」の提供を開始。1997年にはナスダックへの上場を果たします。 1999年には「1-Click」特許を取得。2002年にはクラウドサービス「Amazon Web Services」を提供開始。2007年には電子書籍リーダー「Amazon Kindle」を発表。 現在では世界を代表するEコマース企業となり、多くの小売企業が、Amazonに市場シェアを根こそぎ持っていかれることを恐れています。 「利益を出
年間で200億円の赤字を掘ると言ってたサイバーエージェントが手がける「Abema TV」ですが、最近また攻めていますね。 例えば、「稲垣・草なぎ・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』」や安倍総理大臣が『徹の部屋』への出演、プロレスの興行主であるDDTプロレスリングの買収などなど。 個人的に、このサイバーエージェントの動きはとても面白いなと思います。 これまで、コンテンツを持っている会社(芸能事務所など)と放送する会社(テレビ局)と広告枠を作って売る人(広告代理店)は、しっかり分離されており、テレビ局は毎年13%程度の手数料を広告代理店に支払ってきました。 しかし、ネット広告代理店であるサイバーエージェントがネットテレビまでやることで、この広告代理店への手数料がなくなり、かつ、ネットでやることでテレビ局が総務省に支払っている電波料もかかりません。 また、サイバーエージェ
広告代理店で日本3位のADKがBain Capitalによって最大1530億円で買収されます。 この一報を聞いた時に最初に思ったのが、「東芝メモリを買収するって発表したばかりじゃんw同時並行でこんな大きいディール2つもやってたのw」ということです。 ADKというと、日本で3位の広告代理店というイメージが強いかもしれません。しかし、よくよく調べていくと日本3位の広告代理店としての顔だけでなく、莫大な有価証券とアニメを保有する会社という側面も持っています。 そこで今回は、Bain Capitalに買収されたあとのADKについて私なりにどうなるのか、色々考えてみました。 Bain Capitalとは? Bain Capitalは、コンサルティングファームのBain & Company出身者によって設立されたPrivate Equityで、2016年時点で世界で10番目に大きいです。(ただ、Bai
トップ 新規上場 ベンチャーキャピタルなのに上場?SlackやBoxにも投資したソーシャル・キャピタルと無事業で上場する「SPAC」とは シリコンバレーの有力なVC(ベンチャーキャピタル)の一つに「ソーシャル・キャピタル」があります。 ソーシャル・キャピタルは2011年5月に設立され、クラウドストレージサービスのBOX(NYSEに上場)や企業向けソーシャルネットワークのYammer(マイクロソフトにより買収)、コラボレーションツールのSlackなどに投資しています。 VCの仕事は、未上場企業に投資して、上場するまで(or買収されるまで)育てる、というのが基本ですが、このソーシャル・キャピタルは自ら上場してしまいました。 SOCIAL CAPITAL HEDOSOPHIA HOLDINGS CORP. (IPOAU) IPO どうやらこの法人はソーシャル・キャピタルが投資先を従来よりもスムー
BASEが動画で物を売ることができる「BASEライブ」の提供を開始したり、料理動画メディアのdelyが30億円調達したり、スポーツのVOD(Video On Demand)の「DAZN」の会員が100万人を突破するなど、最近ホットな動画メディア領域。 ただ、ホットな割に綺麗にまとまってるものがなかったなと思い、今回まとめてみました。 通常だと、スタートアップだけだったりするのですが、今回は上場企業が提供するサービスまで含めてまとめてみました。 私自身もまだまだ全然詳しくないので、間違っているところも多々あるかと思いますので、ぜひStockclipのツイッターアカウントまでご連絡いただけますと幸いです。 (ダイエットのメディアの色、結構似てるな…w)
玩具ストアの「Toys ‘R’ Us(トイザらス)」が、2017年9月19日に破綻しました。 アメリカの小売企業の破綻として、3番目に大きい破綻となります。 (ちなみに、日本における小売企業のマイカルの1兆6000億円があります。これはアメリカで最大の破綻だったKmartをも超える規模です。) トイザらスの破綻の理由について、「AmazonやWal-Mart Storesなどによる価格競争が原因」とされていますが、果たしてそれだけなのでしょうか。 ここで軽くトイザらスの歴史を見てみます。 トイザらスは、1948年に設立された玩具ストアーです。 ネットバブル期の1999年には「Toysrus.com」を設立。2000年5月には、SoftbankやKKR、Blackstone、Evercore Partnersなどから6000万ドルを調達し、2000年6月にViacomが運営していた同業のRe
Vodafone Mannesmannは当時、ヨーロッパで果敢にM&Aを行なっていたドイツを拠点とした通信キャリアであり、イギリスへの進出も伺っていました。 一方、Vodafoneもイギリスを拠点とした通信キャリアで、アメリカを拠点とした通信キャリアであるAirTouch Communicationsを買収していました。しかし、このままであるとMannesmannに買収されるとの思惑からVodafoneから買収を仕掛け、見事成功します。 このAirTouch Communicationsは後に、Verizon Communicationsと合弁となるVerizon Wirelessとなりますが、2013年にVerizon Communicationsにに売却。 Vodafoneは、合計で2630.8億ドルもの資金を買収につぎ込んだものの、時価総額は754.8億ドルにとどまっています。 Pf
フリークアウトが今回、91.5億円ものファイナンスを行います。 フリークアウトでは、今回調達した資金は、「バーティカルクラウド」構想というものを掲げており、それを実現するためのシステム開発のために使ったり、M&Aや資本業務提携のために使うそうです。 そして、この資金調達に使う方法が面白いなと思った次第です。 まず、新株発行による第三者割当増資で5億円を調達しつつ、CBによって45億円を調達します。さらにここで、TIPという手法で41.5億円を調達します。(詳細は下で紹介しています。) このTIPで調達する企業は、これまで多々あったものの、新株発行による第三者割当増資とCBを一緒に発行する企業は今までありませんでした。 そこで今回は、TIPを使って調達した企業について、まとめていこうと思います。(漏れはご容赦ください) (TIPの資料を見るとみんなMSCBじゃないって書いてあるんだよなぁ〜)
注目企業の事業KPIを追うシリーズ。今日はMonotaROについて調べます。 MonotaROは、2000年に住友商事と米国グレンジャー社のジョイントベンチャーとして設立された会社。 米国グレンジャー社は工具やDIY用品などの販売企業で、MonotaROも同じ分野の商材を扱っています。 「MonotaRO」という社名は「MRO(Maintenance Repair and Operations)」からきています。そのものズバリですね。 MonotaROのビジネスモデル MonotaROのビジネスモデルは非常にシンプルです。次の図は、有価証券報告書から抜粋した事業系統図です。 1. MonotaROは国内外のサプライヤーに対して商品の発注を行う 2. 商品がMonotaROの物流センター(ディストリビューションセンター)に納入 3. 消費者(エンドユーザー)がMonotaROのウェブサイトで
かつて日本を代表するIT企業の一つだったライブドア。 ライブドアは、1996年4月にオン・ザ・エッヂとして設立され2000年4月に上場し、2002年にライブドアを買収することで社名をライブドアに改名し、一時はプロ野球に参入しようとしたり、有人宇宙飛行に参入したり、フジテレビジョンの親会社の実質親会社だったニッポン放送をToSTNeT-1で買い占めたりと、日本の話題の中心にいました。 しかし、証券取引法違反で上場廃止になってしまい、グループもバラバラになってしまいましたが、一時代を築いたライブドアについて個人的にとても興味があったので、今回まとめてみます。 上場時の株主構成 まず、上場時のライブドアの株主構成を見てみます。 堀江貴文氏が63.38%、光通信がグループで17.28%、有馬純一郎氏が7.68%保有しています。 有馬純一郎氏は、堀江貴文氏の創業時の彼女のお父様に当たるそうです。 ラ
国内IPO銘柄であるGameWithについて調べます。同社の時価総額は300億円と、上場から下がり続けています。 今後はどうなるのかを考えてみたいと思います。 GameWithの概要 GameWithは2013年にスタートした会社で、当初からゲーム攻略サイトの運営が主な事業です。 初期はゲーマー同士が質問しあうQ&Aサービスとして始まりましたが、現在は専属ライター兼トップゲーマーが質の高い記事を作成するという形に落ち着いています。 そのほか、ゲームのレビュー、動画、コミュニティなど ゲームを楽しむ上で必要な周辺環境を作っていくとのこと。 収益の多くが広告収入からきています。 ゲームの上位ランカーをライターとして採用することで、高品質な記事を高頻度で更新する体制を構築しています。 そのため、従業員の半数以上がライターとなっています。 GameWithの業績 次に、業績を見てみます。 2017
キーエンスは国内随一の高収益企業として有名ですが、ついに時価総額は7.94兆円と、国内トップの水準にきてしまいました。 このキーエンスに2006年から投資している光通信という会社があることは、このエントリで指摘されていますが、今回はキーエンスの事業KPIをいろんな角度から分析してみたいと思います。 売上・利益の推移 まずは売上と利益の推移をみてみます。キーエンスはたびたび変則決算を採用していますが、全て1年分に単純合算しています。 2010年頃、売上高が2000億円から1360億円くらいまで大きく下がってしまっていたことがわかります。 しかし、その2010年3月期でも595億円という大きな経常利益を確保しています。 粗利益(売上総利益)は2011年3月期まで遡ることができましたが、一目見るだけで一貫して高いことがわかります。 利益率も見ておきましょう。
最近、エボラブルアジアとオープンドアとアドベンチャーの3つのオンライン旅行代理店(以下OTA)が日本で上場しました。 日本ではこれまで、OTAがほとんど上場しておらず、楽天の「楽天トラベル」とリクルートの「じゃらん」が2強として拡大してきました。(かつて、ベンチャーリパブリックが上場していましたが、MBO済み) この2社は、景気回復による旅行マーケットの拡大や従来の日本旅行などの店舗型旅行代理店のパイを奪うことによって成長してきおり、現在では、「楽天トラベル」が日本で2位の旅行代理店となっています。(リクルートの「じゃらん」も同規模とみて問題はないと思います。) そんな上場企業がなかったOTA領域で、最近上場した日本のOTA3社を研究しながら、海外のOTAについて徹底的に解明していきたいと思います。 エボラブルアジア・オープンドア・アドベンチャー まず、売上の推移を見てみます。
光通信のM&Aの歴史をまとめようと思ったのですが、その前に光通信が保有していた投資有価証券が面白かったのでまとめていこうと思います。 まず、光通信は日米の名だたるネットベンチャーに投資をしていました。 日本であれば、一休、インテリジェンス、インターキュー(現GMOインターネット)、エムティーアイ、オン・ザ・エッヂ(旧ライブドア)、グッドウィル(現テクノプロ・ホールディングス)、サイバーエージェント、スカイパーフェクトコミュニケーションズ(現スカパーJSAT)、ディップ、デジタルアーツ、東京個別指導学院、フルキャストなどです。 海外であると、PayPalに前身のX.comの時から投資をしています。 以上は、ベンチャー投資についてですが、これと同時に、複数の上場企業にも「投資有価証券」という形でバリュー株投資をしていました。 2004年 花王とセコムw
以上の中から、特に注目したい案件の少しだけ詳しい情報を見ていきます。 1999年4月ネットディーラーズの売却 まず、ユナイテッドの初のExitがネットディーラーズです。売却先はなんとソフトバンクとヤフーとマイクロソフトの合弁であったカーポイントです。 IRRは25,229%とされています。 2001年8月 ビズシークの売却 投資先であったビズシークが、楽天に買収されました。 ビズシークは、小澤隆生氏によって設立された中古品のリバースマーケットシステム「イージーシーク」の会社です。 小澤隆生氏はその後、楽天の執行役員となるも退職。クロコスを設立しヤフーに売却。現在はヤフーの執行役員とYJキャピタルのパートナー、エンジェル投資家となっています。 2001年9月アクシブドットコムの売却 投資先であったアクシブドットコムが、サイバーエージェントに買収されました。 アクシブドットコムは後に、ECナビ
先日、日本のIT企業のIR資料をまとめましたが、今回は世界のITの巨人の決算数値をさらっとおさらいしてみたいと思います。 GAFAM
マネーフォワードの新規上場が承認されました。 マネーフォワードは、個人的に注目していたIPOでした。 理由は、「FinTechの第一号案件」「金融は法律。懸念するところもあったけどどうやって対処したのか」「freeeとの裁判」「ファクタリングのMF KESSAIでBSが大変そうだけど大丈夫かな」と思ったためなどです。 想定価格は243億円(最終ラウンドの1.25倍)、PSRは15.75倍となっています。 PSRは、15.75倍は高いものの、YoYで2倍になっている現状であると、今期は売上30億円程度になると予想でき、そうなると8倍程度に落ち着くため高すぎるとは言えないかもしれません。 PLの推移 まず、PLを見てみます。 一貫してPFMサービスの売上が半分近くを占めています。 PFM(家計簿アプリ)のみで、四半期で3.6億円もの売上をあげてるのはすごいと思います。 PFMサービスの売上の内
Alphabet 1Q決算!大量に情報入力できる『Gemini 1.5 Pro』発表、検索事業の盤石さアピール
本日から、業界首位の企業を調べていきたいと思います。 第一回は、パーク24です。 パーク24とは、駐車場の「タイムズ」やレンタカーの「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングの「カーシェアリング」を展開しています。 まず、売上や営業利益を見てみます。 売上については、20年間連続で増収を続けており、営業利益も2008年と2014年に大幅に減ったものの、右肩成長を続けています。 営業利益率も11%となっています。 ここからは、個別事業を見ていきます。 まず、パーク24においてのメイン事業の駐車場事業を見てみます。 右肩上がりであり、駐車場の数も業界で圧倒的に首位になっています。 昨今は、駐車場の運営の受託を強化しています。 次にレンタカー事業を見てみます。 売上は282億円で営業利益は14.4億円、営業利益率は5.1%となっています。 レンタカー事業は、2009年3月に大和SMBCキャピタル
7月下旬から8月上旬にかけて、様々なIT企業の決算が発表されました。 そこで今回は、各社の決算説明会資料を一気に振り返ってみようと思います。 EC→ゲーム→メディア→広告→人材→金融(その他)の順で企業が並んでいます。 EC 楽天 出典:楽天IRより スタートトゥデイ 出典:スタートトゥデイIRより CROOZ 出典:CROOZのIRより MonotaRO 出典:MonotaROのIRより ゲーム ミクシィ 出典:ミクシィIRより DeNA 出典:DeNAのIRより グリー 出典:グリーIRより コロプラ アカツキ gumi Klab 出典:KlabのIRより マイネット 出典:マイネットのIRより Aiming 出典:エイミングのIRより アエリア 出典:アエリアのIRより カヤック 出典:カヤックのIRより メディア カカクコム 出典:カカクコムのIR ぐるなび 出典:ぐるなびのIRよ
2012年創業のベンチャー企業であるパークシャ(PKSHA)テクノロジーの上場承認が本日発表されました。 ホームページがやたらカッコいいですが、巷の情報によれば、上場を機にコーポレートブランドを一新したようです。 パークシャ(PKSHA)テクノロジーとは ホームページでは「未来のソフトウェアを形にする」というキャッチコピーが輝いていますが、一体何をしている会社なのでしょうか。 パークシャ・テクノロジーは2012年にアルゴリズムの研究を行う技術者・研究者により創業されました。 これまで、世界中に存在するソフトウェアは、プログラムを人間の手で実装することによって作られています。 多少自動化された部分があるとしても、それはあらかじめ人間が設計したコードを吐き出すだけです。 しかし、2012年以降、深層学習技術(いわゆるディープラーニング)により、ソフトウエアに帰納的推論能力を埋めこむことが可能に
アリババの企業価値について考えてみます。 個人的にはアリババは近い将来に世界の時価総額トップ3社くらいには入るんじゃないかと思っているのですが、現時点でどれだけのキャッシュフローを生み出しているかを元に、より具体的に考えてみたいと思います。 アリババのフリーキャッシュフローの推移は次のようになっています。 2013年の197億人民元(3236億円)から、2017年には687億元(1兆1303億円)へと急増しています。 年平均成長率を求めると38.32%となりました。このことから、今後5年間のフリーキャッシュフローの推移を予測してみます。 企業価値を計算するにあたり、割引率として中国長期国債利回り(3.596%)をそのまま用います。 これは、「フリーキャッシュフローの予測自体に幅を持たせることで、割引率にはベータなどのリスク分を含まなくて済むようにする」という考え方によるものです。 保守的ケ
次に、増加傾向にある月額課金サービスを見てみます。 弁護士ドットコムやnewpicksなど専門性が高いものへの課金者が増加傾向にあります。 また、ドコモのdマーケットは伸びてないものの、ヤフーの月額有料IDとKDDIのauスマートパスは、堅調な増加傾向にあります。 特に、auスマートパスの伸びは、鈍化してきているものの、数あるWebサービス中でも短期間で課金者数を増やしています。(これはauのリアル店舗があるからなのですがw) 次に、減少傾向に転じてしまった代表的な月額課金サービスを見てみます。 今回調査したものの半分以上が減少傾向にあったものの、中でも勝ち組とされていたニコニコプレミアム会員とクックパッドプレミマムサービスと食べログプレミマム会員の3つが印象的でした。 また、ルナルナやmusic.jpなどを運営するエムティーアイも単価は上がってきているものの、減少傾向が顕著になってきまし
僕はあまり普段Youtubeを観る方ではないのですが、最近どんな人やジャンルが人気ある、とかはなんとなく知っておきたいタイプの人間です。 そんな中、最近勢いのあるYoutuberとして注目を集めるヒカルさんと、かつてYoutuberとして栄華を極めたマックスむらい氏がコラボしてるのを発見。 この動画40分以上もあるのですが、不覚にもすっかり観入ってしまいました。 今朝は別の動画が上がっているのもみましたが、どうやらこのコラボはマックスむらいさんの方から持ちかけた企画のようです。 そうなるとマックスむらいさん側の狙いはわかりやすいですね。 「今勢いのあるYoutuberであるヒカルさんとコラボすることでなんとか苦しい状況を立て直したい」ということに尽きるのだと思います。 AppBankのここ2年の四半期業績は次のような状況です。 2015年まではものすごく勢いがあり、営業利益率も20%を超え
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