サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Wikipedia
the-liberty.com
パネルディスカッションで発言するバノン氏。 《本記事のポイント》 新国家安保戦略でトランプ氏が中国を「戦略的な競争相手」と位置づけた「トゥキディデスの罠」は、日米の繁栄によって中国に応戦すれば乗り越えられるメインストリームメディアが報じない、トランプ氏による「奇跡」とも言える功績 トランプ米大統領の側近で、8月まで首席戦略官 兼 上級顧問を務め、現在、ブライトバート・ニュースの会長を務めるスティーブン・バノン氏が来日。16日から17日にかけて東京都内で行われた、アメリカの保守系政治イベント、CPAC(シーパック)の日本版「J-CPAC」で、他のゲストとともに講演やパネルディスカッションを行った。 日本ではあまり報道されない、「神」の観点からの政治や、トランプ政権に対する肯定的な分析が披露された。 J-CPACには、バノン氏のほかにも、マット・シュラップACU(アメリカ保守連合)議長やFOX
幸福の科学の二大祭典の一つ「エル・カンターレ祭」が、7日、千葉・幕張メッセを本会場に開催された。大川隆法総裁は、本会場に集った約1万2000人を前に「愛を広げる力」と題した法話を行い、その様子は同グループの中継網を通じて、全国・全世界に同時中継された。 「愛」の教えは幸福の科学の基本教義のひとつであり、今までも大川総裁は愛についてさまざまに説いてきた。本法話では、個人レベルの愛の行為から、社会や国、国際社会、そして宇宙創世に関わる壮大な愛の教えまでが縦横無尽に説かれた。 すべてのものは神の愛によってつくられた世間一般には、人から愛をもらうことで幸福になると考えられている。 だが幸福の科学では、愛を与えることで幸福になると説く。神々は常に愛を与えておられる存在であり、神の子である人間も、愛を与えることに魂の喜びを感じるからだ。 「 宇宙は神の愛によってつくられたのです。 《中略》 万象万物、
2カ月近く沈黙を続けていた北朝鮮が11月末、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルを発射した。 北朝鮮は、ミサイル発射後の声明で「国家核戦力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業実現」と述べ、核・ミサイル開発をやめるつもりがさらさらないことを世界に見せつけた。 アメリカの北朝鮮研究サイト「38ノース」も、動画と衛星写真を分析した結果から、北朝鮮は1000キロ程度の弾頭をアメリカ本土のどこにでも打ち込めるとの見方を示している。 あと2、3回の実験で、アメリカ本土まで届く核ミサイルが実戦配備可能となると分析する専門家もおり、アメリカの忍耐も限界に近づいている。 「太平天国の乱」の宗教革命家 洪秀全の霊言 大川隆法著 幸福の科学出版 そんな中、清朝末期の中国で「太平天国の乱」を起こした洪秀全の霊が、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言が収録された。 洪秀全は、1814年に中国南部広
今年4月、86歳で亡くなった、評論家の渡部昇一氏。保守系言論人として、多数の著書を著し、日本の言論界をリードした。 亡くなって半年、渡部氏の霊が、幸福の科学・大川隆法総裁を通して「あの世の生活」をレポートしてきた書籍『渡部昇一 死後の生活を語る』が、このほど発刊される。 書籍の発刊にあわせ、大川総裁は12日、幸福の科学・東京正心館で「新しい霊界入門―『渡部昇一 死後の生活を語る』講義―」と題し、法話を行った。 渡部氏のレポートは、死後の世界の証明大川総裁は、「 半年前まで評論活動を現役でやっておられた方が、あの世に還ってからの生活をレポートするということは、極めてセンセーショナルなこと 」と、霊言発刊の意義を語った。 大川総裁は、「人間の本質は魂であり、『霊界』『あの世』といわれる世界が、本来の世界」「この世は、さまざまな経験を積んで魂を進化させるための『魂修行』の場であり、修行を終えたら
plavevski / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 習近平国家主席が、自身の後継者を抜擢しないことが確定中国は社会主義国として世界一を目指しており、冷戦の再来が予測される中国の脅威を認識し、日本は「自分の国を自分で守る国」になる必要がある 5年に一度開かれる中国共産党大会が24日に閉幕し、25日には習政権2期目の第1回全体会議が北京で開かれた。 新たな最高指導部の政治局常務委員には、習氏や李克強首相を含む、7人が選出された。一方で、「次世代」だと思われていた、胡春華(フー・チュンホワ)・広東省党委書記と、陳敏爾(チェン・ミンアル)・重慶市党委員会書記は、政治局常務委員に入らず、習氏が「後継者」を置かないことが確定した。 通常、中国の国家主席の任期は2期10年であるため、2期目に入ると後継者を抜擢する。政権3期を狙うとされる習氏の続投の意志が表れる人事となった。
衆院選を機に政治への関心を持ってもらおうと、学校でも「模擬投票」が実施されている。そうした中、このほど東京都内の公立中学校で行われた公民授業において、ある女子生徒が、幸福実現党に投票したところ、先生から呼び出され、「無効票にした」と伝えられていたことが分かった。 模擬投票は、国や地方公共団体の政治の仕組みを理解し、主権者としての政治参加の意識を高め、民主主義の理解を深めることを狙いとしている。ただ、学内での選挙活動につながる恐れなどから、政治的公平性を担保することを求められている。 「プリントにはないから無効票にした」 授業で配られたプリント。幸福実現党と支持政党なしが書かれていない。 問題の授業は、先生が、8つの政党の政策を示したプリントを配り、各政党党首の演説資料を読み込ませた後、比例投票させるというもの。女子生徒は、プリントには書かれていないが、幸福実現党を支持していることから、同党
見かけはファンタジー、中身はリアリティーに溢れる動画「ポリティカル・ファンタジー XVII - PoliticalFantasyXVII」が19日に公開され、ニコニコ動画の政治部門ランキング3位につけ、注目を集めている。 内容は、「キムジョンウン」という敵により、日本の安全が危機に陥るものの、「コウフクジツゲントウ」の「ナナミ・シャク・ジンム」らが、「かくシェルター」や「けんぽうかいせい」などによって敵を撃退する、というものだ。 動画を作成したのは、「幸福実現党非公式クリエイターチーム」。特筆すべきは、お堅い政治テーマであるのに、どこかで見たことのあるような懐かしい操作画面や音楽とともに、"真剣"に笑いを取りにいく制作意欲と、日本政治の混迷ぶりや北朝鮮危機を風刺的に描き切っている点である。 製作者は、編集部の取材に対して、以下のように熱く語った。 「幸福実現党のことは以前から応援しており、
現在、全国に流れている政見放送で、幸福実現党の釈量子党首が、「国防強化・消費減税」を掲げる唯一の政党であることを訴えている。以下、全文を紹介する。 ◆ ◆ ◆ 幸福実現党党首の釈量子でございます。今回、幸福実現党は、全国の比例ブロック全てに候補者を擁立いたしました。2009年の立党から一貫して、国防強化と減税を訴えてまいりました。苦節8年。ただひたすら、国民の皆様の幸福の実現のため、他国の脅威から日本人を守りたい、経済を成長させて所得を上げたい、その一心で戦って参りました。 さて、今回の衆議院選挙は、いつも通りの「普通の衆議院選挙」ではありません。明日にでも戦争が起きるかもしれない、という中での選挙です。今回選ぶ国会議員の任期の4年間が、危機の時代になるのは明らかです。にもかかわらず「北朝鮮の危機」に、真正面から向き合おうとしないのは、どういうことでしょ
《本記事のポイント》 80年代のアメリカでは減税によりGDPが27%増えた減税にも関わらず、税収は50%も増えた「財政赤字の拡大」はソ連崩壊させる目的であり、経済政策の失敗ではない 10月22日に投開票日を迎える衆院選において、主な争点の一つが消費税となる。 とはいうものの、その主な選択肢は「10%」か「8%(凍結)」か。安部政権が発足当初から掲げていた「デフレ脱却」に目処はついておらず、「消費支出」「実質賃金」などの指標が停滞しているにも関わらず、「そもそも5%からの増税が間違っていたのではないか」という議論がなされていない。 そんな状況に、「がっかりした」という声は少なくない。 人々の所得を増やしたレーガノミクス歴史上には、「減税することで、むしろ税収が増えた」という事例がある。それが、アメリカにおける、いわゆる「レーガノミクス」である。 1980年代のアメリカは、ちょうど現在の日本と
《本記事のポイント》 「選挙報道を糺す会」が衆院選の偏向報道を正すよう求める陳情を総務省に提出した衆院選のテレビ報道では、特定の政党ばかりを報じる不公平な偏向報道がなされている偏向報道は、放送法に違反しており、国民主権のもとになる「知る権利」を侵害している 10月22日の投開票に向けて、連日、テレビでは衆院選関連のニュースが報じられている。 多くの有権者は、こうしたテレビの放送内容を見て、各党が訴えている政策や候補者についての情報を得ているだろう。しかし、このテレビ放送が、特定の政党だけを選んで報じ、中には全く放送されない政党や候補者もいるならば、真に公平な選挙を行うことはできるのだろうか。 「選挙報道を糺す会」(以下、「糺す会」)はこのほど、野田聖子総務相に対し、衆院選の偏向報道を公正・中立かつ平等にすべく指導を求める陳情を提出した。陳情書の趣旨は以下の通り。 1、現在、衆議院選挙に関す
背景写真:Jack Hoyes / Shutterstock.com 公開霊言 「北朝鮮・金正恩労働党委員長の霊言」2017年10月11日 収録 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 国連安全保障理事会による制裁強化や、トランプ米大統領の強硬発言によって、徐々に追い詰められている北朝鮮の金正恩政権。朝鮮労働党の創建記念日である10日には、ミサイル発射実験などが警戒されていたが、何も行われなかった。今、金氏は何を思っているのか。11日、金氏の守護霊が大川隆法・幸福の科学総
衆院選における自民党の政策パンフレッドに、「データで見るアベノミクスの実績」というものが、大々的に掲載されている。 ( https://special.jimin.jp/political_promise/infographic/index.html ) これらの数字は、本当に景気回復の証拠なのだろうか。検証した。 ◆ ◆ ◆ ――自民党の政策パンフレッドに「名目GDPが50兆円増えて、過去最高」とあるが、やはりアベノミクスは成功したのか。 A: 普通の先進国は、その2倍成長している。 安部政権が始まってからの5年間で、日本のGDP(国内総生産)は10%増えた。ただ同じ間に、アメリカもイギリスもドイツも20%増えている。中国に至っては、50%も増えている。 (※)各国通貨による名目GDPの、2012年と比べた2017年のGDP増加率。IMFの
衆院選も中盤に入り、各候補、各党の訴えにも力が入っている。北ミサイルと並び、有権者の関心を集めているのが、消費税に対するスタンスだ。 自民党は、予定通り2019年に消費税を10%に上げ、全世代型の社会保障に使うとしている。希望の党や立憲民主党は消費増税については先送りを主張しているが、希望の党は大企業の内部留保への課税、立憲民主党は所得税、相続税、金融課税などを代替財源として挙げる。幸福実現党は消費税を5%に減税し、法人税も10%台に引き下げるという。 こうしてみると、トータルで減税を主張しているのは幸福実現党だけだ。 これに対して、「減税なんて非現実的だ」「増え続ける社会保障はどうするんだ」という声もある。だが、税収以上の予算を組んで「政府の借金」を増やし続け、安易な増税や国債発行で乗り越えてきたのが今の政治だ。どこかで歯止めをかける必要がある。 松下氏が提唱した「無税国家論」大川隆法・
幸福実現党の釈量子・党首は14日、新宿西口で街頭演説を行い、幸福実現党が「政権のブレーキ役」である公明党に代わる、「保守政治のアクセル」を目指すことを訴えた。以下はその主な内容。 ◆ ◆ ◆ 安倍政権の左傾化に、保守から失望の声が上がっています。 「日本を取り戻す」と言いながら、靖国神社も2013年に一度行ったきり。 安倍談話は、日本の侵略を事実上認めた「第二の村山談話」となりました。 日韓合意は、朝日新聞が吉田清治氏の嘘を記事にした捏造だと、国民の間で分かりつつあったのに、「従軍慰安婦」を事実上認めてしまった。これは「第二の河野談話」です。 安倍首相はさらに5月、憲法9条「加憲」案を発表しました。加憲は、前原民進党代表が、代表選で訴えていたものじゃないですか。 これまで安倍首相を応援してきた保守の識者からも、「こんな加憲案しか出せないのなら
取り押さえられ、青いブレザーを着ているのが、亀岡容疑者(読者提供。画像は一部加工)。 衆院神奈川3区から立候補している、幸福実現党公認のいき愛子陣営の運動員を棒でたたくなどして、公職選挙法違反(自由妨害)の容疑で現行犯逮捕された、亀岡隆三容疑者(30歳)が、宗教法人「創価学会」に所属していることを名乗り、犯行に及んでいたことが、13日新たに判明した。 亀岡容疑者は、いき氏の演説中に、「ふざけるな!」と叫び、長さ約50センチの棒で殴りかかろうとした。これを止めに入った運動員の男性(56歳)が、右腕を棒で殴られた。 目撃者によると、犯行の直前に、亀岡容疑者は「俺は学会の者だ」「学会をなめるな!」などと大声で叫んでいたという。犯行時、創価学会男子部に所属していることを示す「創価班」のワッペンつきの青いブレザーを着ていたと見られている。 取り押さえようとして暴行された運動員の男性は、「候補者がけが
《本記事のポイント》 「消費減税」を訴える幸福実現党が報じられず、国民に選択肢が示されていない税金で選挙をする党はメディアに出て、自腹で選挙をする党は出られないおかしさ情報が伝わらなければ、民主主義は正しく機能しない 衆院選が10日、公示され、11日付各紙は一斉に、各政党の主要政策や党首の演説内容などを伝えた。 「自民・公明」「希望・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」の三つ巴の戦いだと報じているところがほとんどだ。ここで、各紙一面を見比べてみたい。 読売新聞は、「衆院選 3勢力対決」という見出しで、自民、公明、希望、日本維新、共産、立憲民主の6党首の写真を掲載。北朝鮮問題や消費増税分の使い道など、各党首の街頭演説を紹介している。 朝日新聞は、「安倍首相の信任 焦点」という見出しで、6党首と社民、日本のこころの8党首の写真とともに、憲法9条の改正など、各党首の主張も掲載した。 毎日新聞は
《本記事のポイント》 GHQが政教分離を定め、戦後の左翼学者が「宗教と政治の分離」に拡大解釈政教分離の本来の意味は「教会と国家の分離」幸福実現党は宗教政党として、戦後体制に挑戦している 「政教分離の規定に反するので、宗教は政治に関わるべきではない」「宗教政党は憲法違反ではないか」――。 政治と宗教の関係について、こう考えている人もいるだろう。 しかし実は、こうした考えは戦後日本を統治したGHQによる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」の副産物であり、戦後の左翼学者たちによる洗脳であることを押さえておきたい。 WGIPとは、戦後日本を占領したGHQが、日本人に「私たちは戦争犯罪を行った」という罪の意識を刷り込み、愛国心を削ぐため、学校教育や新聞・ラジオなどを通して行った情報宣伝計画のことを指す。当時、あらゆるメディアがGHQによる検閲を受け、情報に厳しい規制がかかっ
北朝鮮の核・ミサイル開発が米本土に届くレベルに達するかという危機の中、日本では衆院の解散総選挙が決まった。このような時期に解散を決めた安倍晋三首相はこれを「国難突破解散」と呼び、野党第一党の「民進党」は、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」に"飲み込まれる"事態になるなど、混乱が続いている。 大川隆法・幸福の科学総裁は1日、幸福の科学・名古屋正心館で、「危機のリーダーシップ――『自分の国は自分で守れ』講義(2)」と題して講演し、日本の国内外の危機に警告を発した。 小池氏「何もなし=しがらみのない政治?」 安倍首相「個人的追及をかわす=国難突破?」大川総裁はまず、今回の演題に関して、「 まさしく今、危機の時代のリーダーシップを取れるような人を選ばなければいけない時代が来ているが、報道等を見るかぎりは、平時の、普通どおりのドタバタをやっているようにしか見えない 」と憂慮した。 現在話
写真は、2016年、参院選時のもの 「つくづく、この国の政治は、嘘と、政治家の国内的打算で出来上がっていると思う。」 (*1) そうこぼすのは、大川隆法・幸福の科学グループ総裁だ。 北朝鮮の核・ミサイル危機の中、国連でアフリカ諸国にまで協力を求めた直後、9月28日の臨時国会冒頭で、安倍首相は衆議院を解散する。民進党の山尾志桜里議員のスキャンダル、小池新党の準備不足の状況を見て、今が勝機と判断したようだ。 一方の北朝鮮とアメリカの応酬はヒートアップするばかりだ。北朝鮮が太平洋での水爆実験を示唆した後、米戦略爆撃機が北朝鮮沖合にまで飛行し、今度は北朝鮮がこれを「米国による宣戦布告だ」と主張するに至っている。 当然のことながら、選挙期間中は、北朝鮮にとって最も攻撃しやすい弱点となる。このような状況で総選挙を決行するという決断は、いかがなものか。そう首をかしげる人も多いだろう。 「『アメリカ単独で
「国難」だと気付くのが、遅すぎたのではないか。 安倍晋三首相は25日、首相官邸で記者会見を行い、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散する意向だと表明した。安倍首相は、「この解散は『国難突破解散』であります。(中略)北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と語った。 2009年「核ミサイル阻止」を掲げた幸福党国難突破解散――。かつて、これに似たフレーズを掲げて、選挙戦を戦った政党がある。民主党が政権を奪取した2009年の衆院選において、新たに立党した幸福実現党だ。 大川隆法・同党創始者兼総裁は、立党に際して、このように語っている。 「 今、必要とされているのは政権選択選挙などではありません。今回の選挙は『国難選挙』なのです 」(『幸福維新』所収) 当時のマニフェストでも「この国を国難から救い 希望の未来に導きたい」という言葉が、大きな見出しになっている。 ここでいう「国難」と
今、世界中が北朝鮮危機に注目している。その中でも日本は、頭の上にミサイルを撃たれ、名指しで「列島を沈める」とまで言われている。誰がどう見ても危機の当事者だ。 それにもかかわらず、安倍政権はアメリカ任せで「声援」を送るだけ。こともあろうに、政権延命のために選挙まで始めようとしている。それも第一の争点は、「全世代型の社会保障」だというから驚きだ。 大川隆法・幸福科学総裁は24日、東京都・幸福の科学東京正心館で、「『自分の国は自分で守れ』講義(1)」」と題して講演し、こうした安倍政権の国防意識に問題提起をした。 「北有事対応」を投げ出して解散し、争点にもしない自民まず大川総裁は、今のタイミングで解散することの危険性を指摘した。 恐らく安倍首相は、投開票日までに米朝の軍事衝突はないと見ている。11月にトランプ氏は、日中韓を訪問する。そこで事後処理などについて調整してから、「動く」という予測を立てて
《本記事のポイント》 北朝鮮が電磁パルス攻撃の可能性を示唆した電磁パルス攻撃によって、日本に壊滅的な被害が出る可能性が高い日本は、抑止力として電磁パルス攻撃などの能力を高めるべき 北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は9月上旬、次のように電磁パルス(EMP)攻撃を示唆した。 「我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力な電磁パルス攻撃まで加えることのできる、多機能化された熱核弾頭を備えている」 電磁パルス攻撃とは、まず核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射し、高度30~400キロの上空で核爆発を起こす。そして、その際に生じる強力な電波、電磁パルスが地上の電子機器に内蔵されるIC(集積回路)などを損壊するもの。人体は傷つけないという。 電磁パルス攻撃されたら、日本は壊滅的な被害を受ける電磁パルス攻撃がされた場合、同時に大規
北朝鮮の核実験場がある北東部の豊渓里(プンゲリ)で3日正午過ぎ、北朝鮮が6回目の核実験を行った。先月29日に、日本列島を飛び越えるミサイルを発射したことに続く暴挙だ。北朝鮮の核・ミサイル開発によって、日本の安全が脅かされている。 核実験による揺れの規模はM6.1で、今まで行われた核実験の規模としては最大という。 北朝鮮の国営メディアは、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆実験を実施し、完全に成功した」と発表した。 アメリカと共同で防衛を北朝鮮が核実験を行った直後の3日午後、大川隆法・幸福実現党総裁は青森県弘前市のホテルニューキャッスル弘前で、「あきらめない心」と題して講演を行い、北朝鮮の核実験について言及した。 大川総裁は、北朝鮮からミサイルが発射された先月29日の午後にも、金正恩委員長とトランプ大統領の守護霊霊言を収録しているが、今回の講演で、トランプ氏の守護霊が北朝鮮を攻撃す
2017年7月号記事 再掲 保存版 「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」 29日の午前6時すぎ、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令された。その地域は、ミサイルが上空を通過した北海道を含む12道県の計617市町村。 今回、ミサイルは3つに分かれて落下した他、アメリカの軍事専門家は「北朝鮮には、36発同時に発射できる能力がある」とも分析している。多数のミサイルが同時に発射されれば、自衛隊の迎撃体制は突破され、日本領土に着弾してしまう。 2017年7月号記事「北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動」を改めて紹介したい。 「核」着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る生存率を上げる33の行動 「火遊びだ」と思っていた北朝鮮のミサイルの脅威が、ついに日本を脅せる時代に入った。 日本は国防を強化すべきだが、一方で、最悪の事態へ
《本記事のポイント》 経産省が、授業や部活指導の外部委託を援助することを発表。日本の教員の労働時間は長く、生産性の向上は確かに必要。しかし、公教育を自由化することで生産性を上げることは可能。 経済産業省が、教員の生産性向上のため2018年から新たな事業を始めることを、このほど日経新聞が報じた。 具体的には、生徒のレベルに合わせたオンライン授業や外部講師の授業を、タブレット端末を使って受けられるようにしたり、部活動の指導を外部に委託したりすることを、資金面から援助するという。教員の労働負担を軽くし、教育内容を改善する狙いがある。 教員は長時間働いているのに……この背景には、OECDの調査結果と、現在日本が抱える教育課題があると見られる。 2013年に行われたOECD国際教員指導環境調査によると、教員の労働時間は、参加国平均38.3時間なのに対し、日本は53.9時間と最長だった。特に課外活動の
《本記事のポイント》 文科省が「23区の大学定員制限」の方針天下の悪法「工場等制限法」とそっくりな内容!?地方大学のために、学生の利益と国力を犠牲にする 数ある日本の法律の中で「天下の悪法」として有名だったのは、工場や大学を無理やり都市部から地方に移転させた「工場等制限法」だと言われている。 この悪法を、文部科学省が復活させようとしている。 早稲田は定員を2000人減らしていた文科省は、東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めない方針を正式に固めている。近く大学設置に関する告示を改正する見通しだ。 理由は「東京一極集中を是正し、地方創生を促すため」というもの。 大学からは悲鳴が上がる。日本私立大学連盟は「極めて慎重に議論を重ねるべきである」と反発するコメントを出している。 これに先立ち、「定員オーバーの大学は補助金を減らす」という政策があった。それを受け、早稲田
幸福実現党の釈党首、党役員や有志らが靖国神社に昇殿参拝した。 72回目の終戦の日を迎えた15日、幸福実現党の釈量子党首をはじめ、党役員や有志らが、東京・九段北の靖国神社に昇殿参拝を行った。毎年、幸福実現党は党を挙げて参拝している。 その後、同党は党本部で式典「英霊への感謝と未来創造への第一歩」を開き、党員ら約300人が参加した。 式典の挨拶に立った釈党首は、大東亜戦争で戦った英霊に哀悼の意を示し、黙祷を捧げた。そして「戦後72年目のこの夏は、かねてより私ども幸福実現党が訴えていた危機の中にございます。(中略)目前の危機に対して、安倍政権は有効な対策を講じる努力を怠ってきました」と語った。 同党は2009年の立党以来、北朝鮮の核開発に警告を発し、憲法9条の改正や国防強化を訴えてきた。今や北朝鮮は、米領グアムに向けてミサイルを発射し、アメリカが武力行使に出るというシナリオも現実味を帯びるなど、
2017年9月号 編集長コラム Monthly Column 夏になると、先の大戦をめぐって「日本がいかに悪かったか」という反省が始まる。しかし、中国や北朝鮮による危機が大きくなる中、政治家など責任ある立場の人には、300万人以上の犠牲者を二度と出さないための「反省」が求められる。 確かに日本は様々な失敗をした。それを反省し、何がその時その時のベストの選択肢だったのか考えてみたい。 戦前日本の3つの「困難」戦前、日本が戦っていたものは大きく3つある。(1)欧米の人種差別や植民地主義。(2)ソ連が満州や中国に広げようとした共産主義。(3)1929年の大恐慌後のブロック経済。 日本は、欧米のような搾取型の植民地がなく、国民が食べていけなくなった。1940年代に入ると、アメリカなどから「石油や屑鉄を売らない」というABCD包囲網をつくられ、最後は戦争に踏み切るしかなかった。 昭和天皇は大東亜戦争
《本記事のポイント》 加計学園「認可保留」を決めたのは、加計学園のライバルたち!?認可行政は、既存の学校による「参入障壁」の仕組み認可システムこそ「教育の質」のネックになっているのでは もし、ある地域に出店しているコンビニの店長たちが審議して、「その地域に新たなコンビニチェーンが参入していいか」を決められるとしたら、どうだろうか――。 「加計学園」獣医学部の認可判断がこのほど、保留されることになった。認可したくなかった関係者にとって、あれだけの騒ぎになったことは、「追い風」になったことだろう。 ここで、「認可保留」を決めた「審議会」のメンバーに注目してほしい。既存の獣医学部の関係者や、全国の獣医をまとめる獣医学会の役員などが大半を占めている。つまり、新たな獣医学部のライバル、あるいは卒業生のライバルに当たる人たちが、認可を渋っているのだ。 審議会は「獣医学部の数が多すぎる」「教育の質が不十
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『「ザ・リバティ(The Liberty)」』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く