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Q:「コンピュータ監視法案」というのはどのような法案ですか? A:「共謀罪」として私たちが問題にしている法案は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が正式名称で、この法案には、共謀罪と連動するいくつもの刑法、刑事訴訟法の改正が盛りこまれています。「コンピュータ監視法案」と呼んでいるのは、このうち、警察などが捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間(90日を想定)保管させることができるというものです。 Q:通信履歴って何ですか。 A:通常「ログ」とよばれるものですが、メールの場合であれば、発信者と受信者、通信の日時、どの経路を通って通信がおこなわれたのか、メールソフトは何を使っているかなどがわかります。webページの場合であれば、どこのwebページを閲覧したのかなどがわかります。ブロードバ
Q1:「共謀罪」って、どんな犯罪なんですか? 法務省は2004年7月30日、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」を国会に提出して、共謀罪の新設を求めました。 その内容は表にまとめましたが、簡単に言えば、約560種類もの犯罪(新資料では619種類)について、実行を「合意」した段階で処罰するというもの。「合意」を犯罪とするということですから、その「合意」が実際に「実行」に移される必要はありません。 例えば、誰かが友だちに、「あいつムカつくから殴っちゃおうぜ」と言い、その友だちが「うんわかった」と答えると、それだけで犯罪を犯したことになるわけです。 長期(刑期の上限)4年以上の刑を定める犯罪について(合計で約560) 団体の活動として、対象となる犯罪行為を実行するための組織により行われるもの 処罰対象は、遂行を共謀(合意)し
10月17日現在、提出した署名の総数 362,226筆 4月11日 第1回提出 102,142筆 4月26日 第2回提出 61,000筆 6月9日 第3回提出 110,187筆 10月17日 第4回署名提出 88,897筆 話し合うことが罪になる 共謀罪は、犯罪を実行に移さなくてもそれをしようと話し合っただけで処罰するというものです。 日本の刑法は近代刑法に則して、犯罪が実行され、被害が生じてはじめてその行為を処罰の対象とすることを原則としてきました。共謀罪は、その原則を覆すものです。 話し合うことの内容を処罰するということは、人々の考え方や心の中を監視して処罰するということ、政府に不都合な考え方は許さないということです。私たちは自由に考えたり、集まって話し合ったり表現したりすることが難しくなるでしょう。民主主義の基盤が崩されてしまいます。 冗談も言えない共謀罪 「あいつ許せな
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