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東京信友(東京都新宿区)目覚まし時計といえばアラーム音がつきものだ。 だが東京信友(東京都新宿区)は、音の鳴らない目覚まし時計を開発。 当初の福祉器具としての枠を超えた展開を見せている。 ■耳の代わりに肌で感じる 音のない世界に生きる人のために──。福祉機器メーカーの東京信友は、主に聴覚障害者を助ける通信機器をつくっている。 齋藤勝社長は自身も聴覚障害者。従来の福祉機器には不便さを感じてきた。「音が聞こえない人でも安心して暮らせるようにしたい」。そんな気持ちから「音のない世界」を念頭に開発を進めてきた。 健常者向けの商品が音を使うなら、音に頼らなくても使えるものをつくる。まさに引き算の発想だ。 聴覚障害者用の福祉機器には、音の代わりに光で知らせる装置が少なくない。一般的に健常者は五感の中でも視覚と聴覚を主に使う。だから健常者の発想で開発した製品は、聴覚の代わりを視覚で補おうとする。 ところ
ウィズグループ(東京都港区)IT業界を中心に、国際会議やトレードショーなどのイベント運営を手がけているウィズグループ(東京都港区)奥田浩美社長。人と人をつなぎ、「出会う場所」をつくり出すという点で、まさに人脈づくりのプロと言える。名刺交換後に縁をつなげられるか否か、その違いはどこにあるのか聞いた。 ■名刺には愛を込めて 「人脈を広げるために」とパーティや異業種交流会に参加しても、名刺を交換したあとがつながらない――。そう感じている人は多いのではないだろうか。 「漠然と名刺交換しても、自分の名刺が減るだけで、肝心の顔も印象も覚えてもらえないことの方が多い」とウィズグループ・奥田浩美社長は言う。日本におけるIT業界の大規模なイベント運営に関して、第一人者として知られる奥田氏。年間で3000人を超える人と会う中、これまで多くの信頼できるビジネスパートナーを得てきている。 そんな奥田氏によると、こ
池田 弘(いけだ ひろむ)/文・上田里恵(2007年12月27日更新)専門学校、高校、大学を傘下に持つNSGグループ。この日本有数の教育事業グループを築き上げた池田弘が次に挑んだのは、プロサッカーチームの経営というまったく畑違いの分野だった。1996年の挑戦から7年。「スポーツ不毛の地」と言われ続けた新潟を本拠地とするアルビレックス新潟がJ1チームへの昇格を果たした。学校運営とサッカーチーム経営の成功の裏には、「地域活性化」という池田の揺るぎない信念があった。 03年11月23日、新潟は歓喜に包まれた。アルビレックス新潟が大宮アルディージャ戦に勝ち、サッカーJ1リーグ昇格を決めたのだ。新潟スタジアム(通称ビッグスワン)には4万2223人が詰めかけてほぼ満席となり、オレンジ色のユニフォームに身を包んだサポーターは悲願達成に沸いた。 しかも、この年はJ2のチームながら、年間観客動員数66万74
(月刊ベンチャー・リンク誌2006年4月号、5月号掲載) 団塊世代編では、戦後のベビーブームに生まれた団塊世代が既存の居酒屋チェーンを利用しない理由として挙げた「個性がない」ことへの対策として、店の個性を際立たせる「キャラ立ち戦略」を提唱した。団塊ジュニア世代編では団塊世代の子供たちである団塊ジュニア世代に焦点を当て、居酒屋の差別化戦略を提唱したい。 ■団塊ジュニア世代は2種類ある 団塊世代編では、戦後のベビーブームに生まれた団塊世代が既存の居酒屋チェーンを利用しない理由として挙げた「個性がない」ことへの対策として、店の個性を際立たせる「キャラ立ち戦略」を提唱した。団塊ジュニア世代編では団塊世代の子供たちである団塊ジュニア世代に焦点を当て、居酒屋の差別化戦略を提唱したい。 居酒屋に対する団塊ジュニア世代のニーズを把握するには、この世代の特徴を正しく認識する必要がある。とかく、「団塊ジュニア
2018/05/06「社長のためのビジネス書棚」を追加しました。今回は、『日本でいちばん社員のやる気が上がる会社 家族も喜ぶ福利厚生100』2017/10/30「社長のためのビジネス書棚」を追加しました。今回は、『地方創生大全』2016/12/09「社長のためのビジネス書棚」を追加しました。今回は、『たった1年で会社をわが子に引き継ぐ方法』2016/12/05朝礼ネタ 「中小企業も注意しなければならない事業者団体規制」を掲載しました2016/11/28朝礼ネタ 「Fintechの進展に向けて改正銀行法が成立」を掲載しました2016/11/25「社長のためのビジネス書棚」を追加しました。今回は、『「ひと粒五万円!」世界一のイチゴの秘密』2016/11/24【本日更新!】全国の商談会・展示会情報を追加いたしました!2016/11/22経営を学ぶ 「“枕”のネット通販に特化する」を掲載しました2
ベンチャー・リンク2008年3月号この連載は、多くのヒット業態を発掘し、日本全国に拡大してきた(株)ベンチャー・リンクの研究開発部門「リンク総研」が、豊富な消費者アンケート調査をもとに、消費者視点で市場のトレンドを読み解いていきます。今回は学習塾に焦点を当て、その市場動向について解説します。 (リンク総研主任研究員・磯崎恭子) 2030年には14歳以下が全人口の1割未満に減少 近年、少子化の進展やゆとり教育の推進などに代表されるように、学習塾業界を取り巻く環境は大きく変化している。塾業界がターゲットとする子供の数は、1980年頃をピークに減少傾向を続けている。総務省の推計によると、2007年10月1日時点の日本の子供(14歳以下)の数は、前年より7万人少ない1740万人で、総人口に占める子供の割合は13.6%と過去最低を更新した。 今後の子供の数についても、状況はさらに厳しく、02年1月に
<朝礼ネタ>「中小企業も注意しなければならない事業者団体規…update 2016.12.05 経営資源の少ない中小企業が市場で大企業に対抗していくための手段のひとつとして、「事業者団…
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