サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
円安とは
wa-wa-wa.hatenadiary.org
成熟期迎えたSNSはテレビを“凌駕” マーケティング大転換 Twitterに比べると利用者数が多く成熟期を迎えた感の強い、「mixi」や「GREE」などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。時にはテレビCMを凌駕(りょうが)するほどのマーケティング効果を得ることができる。ホンダと、うどんチェーンのはなまる(東京都中央区)の最新の成功事例を紹介しよう。ホンダは、テレビとの接触時間が短く、「自動車離れ」も深刻化しつつある若年層の取り込みにmixiを活用した。はなまるは、店舗が近所にはない消費者への認知度を高めるためにGREEを使った。店舗が全国に点在する同社にとってテレビCMは費用対効果が低いのだ。 「ガッチャンCR-Z」「しのっちCR-Zのんのん」――。2010年2月から3月にかけて、ニックネームに「CR-Z」を加えたユーザーがSNS「mixi」上に一気に増えた。ホンダが2月1
KDDI田中社長が描く、新しいKDDIの姿とは 12月1日、KDDIの代表取締役社長に田中孝司氏が就任した。KDDI誕生から10年が経過し、スマートフォンに注力する展開で大きな変化を見せ始めているKDDI。同氏が描く、KDDIの今後の展開を聞いた。 ■ 料金体系を含めて、FMBCの実現を目指す ――「FMBC」の実現を小野寺社長の時代から訴えてきましたが、こういった全社的な取り組みは今後どういう方針になるのでしょうか? 法人向けでは進んでいる印象です。「ビジネスコールダイレクト」は結構売れていますし、PBXレスの時代を切り開いているのかなと思います。 ただ、個人向けとなると、携帯電話系、携帯コンテンツ系、固定通信系などのように社内が縦割りで、ケーブルテレビなどの関連会社もそれぞれの事業体になっています。FMBCはこれに横串を刺そうということになるのですが、これまで実現できているのは「KDD
失敗してもめげない米ソーシャルゲームの資金調達事情 米国では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で手軽に遊べるソーシャルゲームがここ3年ほどで急拡大したが、もちろん成功した企業ばかりではない。今回は、このブームのなかで、起業に失敗した米企業のケースから、日米におけるゲームベンチャーの資金調達事情を考えてみたい。 米ゲーム業界で若手論客として知られたジャスティン・ホール氏は2006年8月、「PMOG(受動的マルチプレーヤーオンライン)」という新しいコンセプトのゲームを発表した。これはブラウザー「Firefox」のプラグイン(追加)機能を利用して、ユーザーが日常的にアクセスするウェブページの情報を反映しながら展開していくソーシャルゲーム的な要素を盛り込んだロールプレイングゲームだ。 プレーヤーは決められた「お題」に合わせて、ウェブページの特定の情報を集めたりすることでレベルアッ
ネットTVの衝撃:テレビ局は成長産業に大変身 テレビ局は、なぜ成長産業ではないのか? それは視聴者の行動データを貯めていないからである。グーグル、アマゾン、イーベイなどインターネット出現以降のベンチャー企業で、大きく成長した企業は、例外なく自社でユーザーの消費行動のデータを集めている。 顧客名簿ではなく、「ユーザーが何を好きか」「いつどこに行くのか?」などの行動情報を大量に集め、分析している。 テレビ局も、1日数千万人が利用する企業なのに、視聴者データが集積されない。それどころか、旅行番組を見た視聴者が、ネットで旅行を申し込んだら、その行動データは旅行サイトに蓄積されてしまう。 「テレビはやっぱり情報の起点だよね」などとおだてられているうちに、肝心のユーザーデータをIT企業に吸い取られているのだ。 そのテレビ局に大きなビジネスチャンスが訪れている。 ネットTVの発売、普及だ。 米国で201
大手ゲームソフト会社を苦しめる「コスト病」 携帯電話などで手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」で新興企業が高収益を謳歌(おうか)する一方で、なぜ日本の大手ゲーム開発会社は苦戦を続けているのか。そこには、構造的な問題が存在している。今回は「ボーモルのコスト病」と呼ばれる考え方で、ゲーム産業が抱える課題を読み解いてみよう。 「ボーモルのコスト病」は、1960年代に活躍した経済学者のウィリアム・J・ボウモルとウィリアム・G・ボウエンが「舞台芸術 芸術と経済のジレンマ」(芸団協出版部)で明らかにした概念だ。現在に至るまで、文化経済学という分野を支える理論の1つとなっている。 この著作では、オーケストラ、オペラ、舞踊、演劇といった舞台芸術団体が、なぜ恒常的に存続の危機にぶつからざるを得ないのかを、1900年から1964年までの統計データを駆使して分析している。舞台芸術団体は、コストの5〜6割を人件費が占
かつて世界を制覇した日本半導体産業の凋落 1980年代の末に刊行された『Made in America』は、日本の製造業を高く評価した。特に絶賛したのは、半導体産業である。 確かに、その当時の日本の半導体メーカーの活躍ぶりは目覚ましかった。90年における半導体の売上高の世界シェアを見ると、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順であり、日本のトップ3社で、世界の約3割のシェアを占めていた。 ところが、現在のトップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントだ。この3社で、世界シェアの約4分の1になる。 これほど顕著な変化が、この20年の間に生じたのだ。これは、日本の地盤沈下を象徴する変化である。 日本の凋落を論じるとき引き合いに出されるのは、一人当たりGDPの相対地位の低下などのマクロ的指標だ。これは確かに重要ではあるが抽象的である。したがって、なぜ変化が起きたのかをとらえにく
ゲーム大手がソーシャルゲーム市場で後手に回るジレンマ 携帯電話向けを中心に急成長する「ソーシャルゲーム」市場で、日本の大手ゲーム開発会社が出遅れたのはなぜか。技術力は十分にあっても、ディー・エヌ・エー(DeNA)やグリー、ミクシィといった新興勢力に追いつけない。実は、こうした現象は初めてではない。 2003年前後、韓国製のパソコン向けオンラインゲームが続々と日本に進出してきた。このときも、日本の大手ゲーム会社は有効な手立てを打てず、市場を韓国企業に押さえられてしまった。後から登場した新興企業が大企業を打ち倒すこのパターンは、経営学者のクレイトン・クリステンセンが唱えた「イノベーションのジレンマ」の典型である。 高度な技術とユーザーとのギャップ 最近、ある大手ゲーム会社の開発者からこんな思いを聞いた。 「ソーシャルゲームのようなものはゲームとは感じられず、開発したいとは思わない。家庭用ゲーム
稼げないソニー! テレビ新製品の連発し、出荷台数急増でも… ソニーのテレビ事業は一見すると、絶好調だ。 10月12日、ソニーは「インターネットテレビ」を発表した。これは、グーグル製の「アンドロイド」とインテル製の高性能半導体を搭載したまったく新しいコンセプトのテレビ。キーボード付きリモコンも付属しており、インターネット閲覧とテレビ番組の視聴という家庭の2大娯楽が、これ1台だけで自在に楽しめる、というものだ。 ソニーは6月にも高精細さが自慢の3Dテレビを発売している。新しい時代を予感させる新型テレビを次々に打ち出しており、テレビにおけるトレンドリーダーとしての地位は復権しつつあるかのようだ。 新興国市場でも追い風が吹き始めている。韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスが上位を占めてきたインドの薄型テレビ市場で今年の夏、ソニーが初めてシェアトップに躍り出た。新興国市場でも、急速に「SONY」
日本勢の電子書籍端末に「PC-98」化の懸念 世界を相手にしたハードウエアと言えるのか? 小説や雑誌のインターネット配信を巡るニュースが日ごとに増えている。米アップルの「iPad(アイパッド)」、あるいは「iPhone(アイフォーン)」を筆頭に、書籍データの閲覧が可能な携帯電話や多機能情報端末の登場が相次ぎ、多くのメディアで「電子書籍元年」と伝えられているのはご存じの通り。 インプレスR&Dによれば、日本の電子書籍市場は現在574億円で、2014年には1300億円規模に膨らむ見込みだという。 ただ、盛り上がりの一方で、ある懸念が浮上している。それは書籍を読む端末なのだ。今回は電子書籍に不可欠な存在、ハード面にスポットを当ててみたい。 「電子書籍化」のオファーが来た 「アイバさんの既刊を電子書籍化する企画が進行中です。ついては・・・」 先月、筆者の元にこんな趣旨の連絡があった。数年前に筆者の
(世界を語る)経済成長、だれが担う 米中心、秩序変わらず マサチューセッツ工科大名誉教授 レスター・サロー氏 2008年に起きた金融危機の後の世界経済では、米国や日本の景気回復が力強さを欠く一方、中国がいち早く高い成長軌道に回帰している。この現象は世界の成長のけん引役が日米から中国に交代する兆しとの見方も出てきた。資本主義論で知られるレスター・サロー米マサチューセッツ工科大学(MIT名誉教授に見解を聞いた。 ――金融危機の震源地となった米国の景気はいつごろ力強さを回復するでしょうか。 「景気回復にはV字型とU字型がある。今回はU字型だ。2〜3年間底をはってから回復する」 「ただ、資本主義には景気後退がつきものだ。第2次世界大戦以降、景気後退は何回あったか。答えは12回。今回の不況は不動産取引が引き金だったが、何が次の不況を引き起こすかは不明だ。危機の主役となった金融機関にタガをはめる米国
ソフトバンク、次世代PHS通信に中国方式 世界最大手と組む 携帯電話の世界最大手、中国移動通信集団(チャイナモバイル)が普及を進める通信方式を、ソフトバンクが次世代のPHSサービスで導入することが26日、明らかになった。機器や基地局の調達コスト軽減で端末や通信料金の引き下げにつながるとともに、日本と中国の契約者は1つの端末を両国で使えるようになる。勢力を拡大する中国方式が初めて日本に入ることで、国内に閉じてきた携帯関連市場は国際競争の波にさらされる。 ソフトバンクは会社更生手続きを進めているPHS大手ウィルコムを支援中。今夏にも同社から引き継ぐ次世代PHSの通信規格で、中国移動の方式を導入する。 次世代PHS規格で端末を開発するメーカーは京セラなど一部に限られ、商用サービスを展開するのもウィルコムだけ。基地局や端末の調達コストが高く付いていた。 中国移動が2011年以降に導入する次世代通信
iモードブラウザー進化のインパクト 携帯夏商戦NTTドコモ編(COLUMN) NTTドコモが19日に発表した夏商戦モデルとなる4シリーズ18機種。注目はやはりグーグルが主導して開発した携帯プラットフォーム「Android(アンドロイド)」を搭載する「HT-03A」(台湾HTC製)の日本初上陸だ。 NTTドコモが今回発表した18機種は、業界トップらしく幅広いユーザーを対象とし、あらゆるニーズに応える製品をそろえている。 ■話題は日本初上陸のグーグル携帯 多くのメディアの話題を集めたのは、日本初上陸となるアンドロイド搭載の「HT-03A」だ。昨年発売されたソフトバンクモバイルの「iPhone 3G」(アップル製)のライバル機種として、じっくりと取材するメディアが目についた。 残念ながらHT-03Aの陰に隠れてしまったのが、東芝製の「T-01A」だった。東芝がNTTドコモに端末を供給するのは、2
「シェア10%」公言したノキア、急転直下の日本退却 <COLUMN> ノキア・ジャパンが日本での携帯電話事業の見直しを発表した。NTTドコモとソフトバンクモバイル向けの供給を休止し、高級端末「ヴァーチュ」といったセレブ向け事業などに集中するという。 「まさかノキアが……」 27日、ノキア・ジャパンの日本での事業見直しの報道を聞いて、韓国メーカー関係者は肩を落とした。 「海外メーカーにとって、日本での事業は本当に難しい。しかし、ノキアは日本でシェア10%を目指すと公言していたはず。それがまさか供給停止なんて……。でも、彼らの英断も理解できないことはない」 韓国メーカーにとっては、同じ海外メーカーとして日本市場に挑戦する同士の仲間意識があった。しかし、ノキアが早々に事業見直しを決めたことで、戦地で仲間を失ってしまったともいえる感覚になったようだ。 ■本国でも人員削減、日本に波及 モバイルビジネ
角川とユーチューブ、提携の真の狙い(Column) 角川書店グループが6月10日から、動画投稿サイトのユーチューブと連携し「夏の動画投稿ドリームキャンペーン」という催しを始める。一般から投稿を募り、閲覧の多い作者には映画券を贈呈する。「動画投稿を楽しさを知ってもらい、埋もれた才能を発掘するのが狙い」と発表資料にある。実はこの催しにはもう1つの顔がある。MADと呼ばれる「素人による改編作品」を今後どう扱っていくかについての「実験の場」という面だ。 そこに「愛」があるかどうか 角川グループは今年1月、米グーグルと提携し、グーグル傘下のユーチューブで新事業を展開すると発表。2月にはユーチューブ内に角川アニメの情報などを見られる「角川アニメチャンネル」、3月にはグルメなど生活関連情報の「角川ウォーカーチャンネル」を開設した。 夏のキャンペーンも提携の一環という位置づけ。「街のオモシロ動画」「ペット
いつもアクセスありがとうございます。 えっと、ブログを引っ越そうと思います。 http://wataru4.blog.so-net.ne.jp/ に引っ越します。 それではまた。 サムスンに立ちはだかる新・巨大企業 世界シェアトップの薄型テレビに続き、スマートフォンやタブレット型多機能情報端末でも新製品を投入し、破竹の勢いを見せる韓国のサムスン電子。その行く手を遮ろうとする巨大企業が現れた。世界最大のEMS(電子機器の製造受託サービス)である台湾・鴻海精密工業だ。 鴻海の郭台銘・董事長は10日、液晶パネルの価格カルテル制裁金問題で、鴻海傘下の奇美電子が不当な制裁金を課されたとして欧州連合(EU)に抗議した。郭氏は液晶価格のカルテルを主導したのはサムスンら韓国勢であるとの見方を示し、サムスンがEUにカルテル情報を提供したことで制裁金を免れた手法に強い不満を表明した。 「鴻海?どこかで聞いた名
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『オレ的ニュース整理サイト』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く