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こんにちは。海洋生態系担当の花岡和佳男です。 古くから暑い時期を乗り切る栄養をつけるためにウナギを食べる習慣のある、夏の土用の丑の日。今年は7月22日に「一の丑」、8月3日に「二の丑」と、2回その日が訪れます。美味しいウナギをたくさん食べて日本独自の習慣を次世代に繋げていきたいですね……と言いたいですが、獲り過ぎなどの理由でウナギが自然界から激減しており、とてもそうはいかない現状にあります。 ウナギはいつ食べられなくなる? 私たち消費者にできることは?今回より3回にわたりウナギの漁業と消費について考えるブログシリーズを展開していきます。第1回目の今回は、日本のウナギ需要と、その需要を満たすための乱獲について。 皆さんご存知でしたか? 世界人口の2%弱が生活する日本で消費されるウナギの量は、世界のウナギ生産量の実に70%以上。私たちがいつでもどこでも当たり前のようにウナギを買うことができる状
こんにちは。海洋生態系担当の花岡和佳男です。 もうすぐ土用の丑の日(7月22日)です。乱獲などによる資源状態の悪化からウナギの価格が高騰し、閉店を余儀なくされる鰻屋もある今年、皆さんはどのようにこの日を過ごしますか? 日本は世界のウナギの約70%を消費する巨大ウナギ市場国ですが、年を通じて最も消費量が多いのが、この土用の丑の日。既にスーパーマーケットやコンビニなどは、鰻重の予約を受け付けたり、鰻蒲焼の値下げを発表したりして、プロモーションを始めています。牛丼屋チェーンまで安価で鰻丼を売っていますね。資源状態が悪いことが既に広く報道されているウナギをそんなに薄利多売してしまって大丈夫なのでしょうか? 日本でこれまで主に消費されてきたのはヨーロッパウナギやニホンウナギなどという種ですが、ヨーロッパウナギは2008年に国際自然保護連合(IUCN)の絶滅危惧種リスト(レッドリスト)で「近い将来の絶
こんにちは。 突然ですが、ミツバチが激減しているのをご存知ですか? 2007年春までに、北半球の4分の1のミツバチが消えてしまったという報告があります(注1)。 ミツバチが大量に消えてしまった国はフランス・ベルギー・イタリア・ドイツ・スイス・スペイン・ギリシャ・オランダ・スロベニア・イギリス・中国・アメリカ・カナダ・ブラジル・インド・台湾・ウルグアイ・オーストラリア、そして日本。 さまざまな原因が複合的に影響を与えていると言えますが、その中でももっとも直接的な原因とされているのが、ネオニコチノイド系農薬です。 日本でも各地で、ミツバチの大量死や、ミツバチの巣に異変が見られています。 ミツバチはとっても大事 「ミツバチぐらいいいじゃない?」なんて思ってはいけません。 なぜならミツバチはトマト、ナス、キュウリ、カボチャ、レタス、ナタネなどの野菜やイチゴ、メロン、スイカ、モモ、ナシ、リンゴなどの
こんにちは、気候変動・エネルギー担当の高田です。 16日、安倍首相はポーランドを訪れ、チェコ、ハンガリー、スロバキアの各首相と首脳会談をし、日本の原発の「トップセールス」を展開しました。 これに対して、会談が開かれた首都ワルシャワ中心部の旧王宮には地元の市民が集まり、原発開発への反対を訴えました。 次々と到着する首相たちに、グリーンピースの現地スタッフも「安倍首相、原発セールスではなく、自然エネルギー推進を」などと書かれた6か国語のメッセージを掲げ抗議。 (banner photo: (c) Greenpeace Ewa Drysanska / media interview photo: (c) Greenpeace Agata Zielinska) また、グリーンピースの東欧4カ国の事務局長らは、以下の声明を発表しました。(一部抜粋、全文はこちら) 「日本のように優秀なエンジニアが
昨日、安倍首相がインドのシン首相と原発輸出を前提に原子力協定の交渉再開を合意した。 東京電力福島第一原発事故の現場では、増え続ける放射能汚染水の問題など綱渡りが続き、多くの被害者が生活再建の目途を立てられずにいる。その一方で、安倍首相は『世界で最も安全な原発を提供できる』と海外に原発を売り込んでいるわけだ。 言語道断とはこのことを言うのではないか。 インドへの原発輸出はリスクが高い 実は、インドには原発事故の際、原子炉メーカーにも責任を問える法律が存在する。これは、インドで1984年に起きた史上最悪の産業事故であるボパール化学工場有毒ガス漏出事故の経験から、「汚染者負担の原則」を原子力にも取り入れたものだ。 企業の社会的責任と環境汚染の最悪の事例としても教訓とすべきところがある。 今朝の朝日新聞には、インドで原発を建設すれば原子炉メーカーに事故の責任が及ぶ可能性について、以下の原子炉メーカ
※こちらのオンライン署名は11月11日をもって終了いたしました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。いただいた署名は11月12・13日に日立・東芝に提出いたしました。その際の様子は、こちらのブログでご覧いただけます エアコンだけでなく、原子炉もつくっている 日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。 エアコンなど家電でおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。 福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、 そしてアメリカに本社があるGE(ゼネラル・エレクトリック)*でした。 なお、三菱重工は関西電力の大飯原発などのメーカーです。 (*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています) 新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。 でも、大事故を起こした自社の商品=原子炉については
福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告(2012年10月16日~19日実施)です。 東京電力福島第一原発事故からおよそ1年半が経ちました。 「政府の発表する情報を信頼していいのでしょうか…」「説明が不十分で、矛盾を感じる」といった声を被災者の方からお聞きします。 そこでグリーンピースは放射能汚染の状況に関して、福島県の福島市と飯舘村で独立性の高い調査を実施して透明性の高い情報を届けるとともに、住民の方々の状況をお伺いしました。 今回の調査は10月16日から19日までの4日間、福島県の福島市内 315カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で実施しました。 通算6回の調査を行ってきた福島市では、以下の点を重点的に調査しました。 現在の空間放射線量を測定し、過去の調査結果と比較することにより、経過・傾向を把握する。 公的機関の「モニタリングポスト」の測定値が周辺の放
オランダ裁判所の画期的判決 10月6日、時事通信社が「抗議活動、どうぞ自由に=石油大手の訴え棄却-オランダ裁判所」という記事を配信した。 このブログでも紹介してきた非暴力・不服従の活動を行う市民やNGO活動にはとても重要な判決のため、抗議活動の背景と解説を書いておきたい。 白熊がガソリンスタンドを封鎖!? まずは裁判で争われることになった抗議活動のビデオを見てほしい。 それでは、この活動の背景を説明したい。 近年、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル社(以下、シェル社)をはじめとする大手石油メジャーは、気候変動の影響で夏場に氷が急激に減少する北極圏で、石油の採掘を開始しようとしている。 北極圏での石油採掘はリスクが大きく、もしメキシコ湾の事故のような原油の流出事故が起これば、厳しい環境下での復旧作業はほぼ不可能となる。それゆえに生態系への影響は甚大と予測されている。最近では、同じ
16サンプルすべてが、政府の定める食品に含まれる放射性セシウムの基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を大きく下回りました。 4サンプルから1キログラム当たり当たり3.8~7.6ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 検出された魚は下記のとおりです。 マサバ: 4サンプルのうち2サンプル(イオン、PIVOTで購入) ブリ(イナダ): 4サンプルのうち1サンプル(ダイエーで購入) スズキ: 1サンプルのうち1サンプル( PIVOTで購入) 検出された魚は千葉県産でした。 ただ、同じ産地・同じ種類の魚であっても検出されないサンプルもありました。 調査内容 調査期間: 2012年5月29日~6月28日 購入地域: 福島県、東京都、神奈川県 購入場所: スーパーマーケット8社 検査対象: 天然魚と養殖魚の計16サンプル 日常的に食されるサバ、ブリ(イナダ)、サケ、カツオなど7種類の魚 東
政府が今、3つの原発比率の選択肢を提示して、あなたのご意見を募集しています。 (8月12日18:00〆切) これは、パブリックコメントという国民の意見を聞く制度で、 行政手続法により、考慮した結果及びその理由を公表しなければなりません。 ●送り方
SPEEDI検証シリーズ (10) 福井県が塗りつぶした拡散予測図 6月16日、福井県が関西電力大飯原発の再稼働を容認し、その後政府が再稼働を許可する決定を下した。 しかし、住民の安全・安心軽視の体質は改善されていないどころか、むしろ悪化しているとさえ言える。そんな体質を顕著に表したのが、黒塗りにされた放射性物質拡散予測図だ。 グリーンピースは、4月10日に福井県に対して大飯原発での過酷事故を想定した放射性物質拡散予測図を情報公開するよう求めた。そして、5月9日、滋賀県が福井県に提供した予測図の一部が開示された。 開示された予測図は、提供元の滋賀県を残してすべてが黒く塗りつぶされているという驚きのものだった。 これでは、福井県の住民が、大飯原発で過酷事故が起きた時にどのような影響を受けるのかを知ることはできない。 地元では「再稼働をすれば雇用が確保できる」という再稼働のメリットばかりが強調
©Greenpeace/Jeremy Sutton-Hibbert 合計で3,630名の方にご参加いただきました。 ご参加ありがとうございました。 今回、株主提案がすべて否決されましたが、日本生命が株主総会でどのような態度をとったかを含めた各議案の賛成反対数などについては、情報が入り次第グリーンピースウェブサイト、ツイッター等でご報告します。 グリーンピースでは、引き続き、原発へのお金の流れを自然エネルギーへと変えていくための活動を展開していきます。 2011年6月27日関西電力の株主総会が行われた大阪市内の会場周辺で、原子力発電からの撤退を求め、大飯原発再稼働のリスクを指摘すると同時に、大阪市などが提出している脱原発と自然エネルギー促進の議案に賛同するよう株主に訴えました。 詳しくはこちらをご覧ください >> 2012年6月22日、事務局長佐藤潤一より日本生命保険相互会社 代表取締役社長
SPEEDI検証シリーズ(9) 初公開、情報公開で入手した予測図 大飯原発が事故を起こしたら、京都に広範囲の放射能汚染が広がるというデータが公表された。グリーンピースや京都の住民らが、京都府に情報公開請求をし、独自に入手した放射性拡散物質の予測図が示した結果だ。 大気シミュレーションモデルによる放射性物質拡散予測 最高濃度分布図(大飯発電所)甲状腺被ばく等価線量 この放射性物質拡散予測図は、昨年京都府の隣にある滋賀県が、独自に行ったシミュレーションによるもの。滋賀県はこの結果を昨年すでに公表したが、他府県に関連する部分は非公開としていた。 その後、滋賀県が他府県にもデータを送付していたことを知ったグリーンピースが、周辺の住民らに呼び掛けて、近隣府県に情報公開請求を行った。福井県、兵庫県らは、県民に混乱を生じさせる(福井県)ことや、他県の調査であること(兵庫県)を理由に非公開としたが、今回、
原発は本当に安全ですか? 6,488通の「ちょっとまって」のメッセージを、2012年4月26日に提出いたしました。 このページでは、原発事故という悲劇を繰り返さないために、次世代に安心で安全な社会を引き継ぐために、野田首相へのメッセージを2012年3月28日~4月23日まで募集し、合計6,488通ののメッセージをお寄せいただきました。 たくさんのご参加を、ありがとうございました。 みなさまからのメッセージは、野田佳彦内閣総理大臣に、「大飯原発3、4号機の再稼働をしないことを求める要望書」とともに提出し、大飯原発3、4号機の拙速な再稼働をしないことを要請しました。 「大飯原発3、4号機の再稼働をしないことを求める要望書」はこちら >> 「ちょっとまって、再稼働!」その5つの理由 原発事故で被害を受けた人々の生活は元に戻っていません。 東京電力第一原発事故の発生後、いまだに15万人もの方が避難
放射能測定室 シルベク 食品放射能調査 4回目:冬のお魚調査(養殖魚含む)・ベビーフード調査 食品流通の中で広がる放射能汚染を調査するため、スーパーマーケットで鮮魚の抜き打ち調査を行いました。 グリーンピースに寄せられたご要望にお応えし、スーパーマーケットの数、対象地域をさらに拡大。 また、放射能汚染の経路として養殖に使用される餌(魚)も考えられるため、養殖魚も調査対象としました。 この調査には、全国の12人の市民調査員の方が、検査する食品をスーパーマーケットなどで購入して、ボランティアでご協力下さいました。 みなさまありがとうございました。 冬のお魚調査(養殖魚含む): 食品流通の中で広がる放射能汚染を調査するため、スーパーマーケットで鮮魚の抜き打ち調査を行いました。 グリーンピースに寄せられたご要望にお応えし、スーパーマーケットの数、対象地域をさらに拡大。 また、放射能汚染の経路として
こんにちは、エネルギー担当の高田久代です。 私は今、福井県に来ています。 2月24日から3月16日の日程で福井県議会が開催されますが、 その議会中に、定期点検で停止中の関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が議論される予定だからです。 グリーンピースは県議会の開催中、福井市内に拠点を設けて県議会の状況を国内外に伝えていきます。 そして、福井県議会がはじまる2月24日、俳優の山本太郎さんが福井に来てくれることが決まりました! できるだけ多くの福井県の方々、そして周辺住民の方々に傍聴にきていただき 「ちょっとまって再稼働」の意思を山本太郎さんといっしょに、福井県議会に伝えたいと思います。 みなさんもぜひ、山本太郎さんと一緒に福井県議会を傍聴に行きませんか? 「山本太郎さんと福井県議会を傍聴にいこう」 日程: 2012年2月24日(金) 集合場所:福井県議会 議事堂1F 正面玄関
放射能測定室 シルベク 食品放射能調査 第3回目:冬のお魚調査(東海・関西編)・魚介類加工品調査 冬のお魚調査(東海・関西編): 食品流通網を通しての放射能汚染の広がりを調査するため、東海・関西地方にある大手スーパーマーケット5社の店舗で魚介類商品の抜き打ち調査を行いました。 魚介類加工品調査: 第2回調査で「さば水煮」の缶詰から放射性物質が検出されたことを受け、新たに都内で缶詰など魚介類を原料とする加工品を購入し、調査しました。 調査結果 冬のお魚調査(東海・関西編) 第1回目と2回目調査の関東・三陸地方で購入した魚介類商品と比較して放射線値は比較的低く、検出サンプル数も低い結果となりましたが(75サンプル中5サンプル)、東日本太平洋側の海域だけでなく、兵庫県を産地として表示する魚介類からも、放射能汚染が確認されました。 イトーヨーカドーを除く大手スーパー5社中4社で、魚介類商品から放射
SPEEDI検証シリーズ(2) 前回、SPEEDIをリスクコミュニケーションのツールとして使うことを提案したが、今回はSPEEDIがどのように実際に避難訓練に使われていたのかを紹介したい。 お役所仕事の避難訓練 平成22年度に作成された避難訓練用のデータを見ると、これまで原発立地自治体がいかに事故を過小評価して避難訓練を行っていたかがわかる。 例えば、以下は福井県が大飯原発で事故があったと想定して作成した昨年10月(原発事故前)のSPEEDIデータだ。 放射性物質の拡散予測と、それに基づく避難区域(赤斜線)と屋内退避(青斜線)を示している。 このデータは、風向、風速、事故規模、放射性物質の放出量などの条件を県が国等と決めて計算する。つまり、「仮定条件」次第で訓練のサイズをカスタマイズできるのだ。 もちろんカスタマイズできることは当たり前で問題はないのだが、平成22年度に作成された他自治体の
今、このブログを書いている最中にも、フランスでグリーンピースが原発に入ったというニュースが飛び交っている。 日本でも時事通信が「仏原発侵入に成功=『安全神話』打破狙う-グリーンピース」というタイトルで記事を配信したため、Twitterなどでも話題になっているようだ。 しかし、記事が短くその全体像をとらえていないことや、「社会の不正」を訴える手段としての市民やNGOの平和的な直接行動が一般的ではない日本では、「侵入」という言葉だけが先行し、その背景にあるものを理解できないだろうと思う。 そこで、簡単ではあるが、この行動の背景と市民の直接行動の意味について説明したい。 最初に断わっておくが、グリーンピースのこのような直接行動はすべて「非暴力」で行っている。平和的に原発に入り、警備に見つかった時点で、もちろんその指示にしたがう。 フランス政府の原発安全プロパガンダ 2012年に大統領選挙を控えた
SPEEDI検証シリーズ (0) 10月28日、グリーンピースは文部科学省に対して、関西電力の大飯原子力発電所が万が一事故を起こした際の周辺地域への被害予測が行われているかを問うため、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI:スピーディ)による放射性物質の拡散予測の存在を確認する情報公開請求を行った。 また、11月9日には、それ以外の日本にある原発全てにおけるSPEEDIデータの情報公開請求も行っている。 来週の月曜日が、大飯原発に関する情報公開請求の開示決定期限だが、これに先立ち文科省防災環境対策室の担当者が連絡をしてきた。 本日、全データ(数値とマップ)をウェブサイトに公開したというのだ。 (たとえば、こちらが浜岡原発のもの) これまで福島原発事故の後のSPEEDIデータだけが注目されてきたが、それ以外の原発でも広く避難訓練などでSPEEDIが使われていたことが判明し
上記結果の元になった、グリーンピースからのアンケート調査票の内容と各社からの回答、およびその回答に対するグリーンピースの評価 >> 評価項目について 仕入基準仕入基準の有無、また基準内に放射能汚染に関する項目が含まれているかどうか販売基準政府の定めた暫定規制値よりも厳しい独自基準の有無、販売商品の漁獲海域および漁獲日を把握しているかどうか放射能測定体制自社または外部機関で測定する体制が整っているか消費者への情報提供放射能汚染のレベル、水揚げ港ではなく漁獲海域、消費期限や賞味期限ではなく漁獲日の表記の有無政府への働きかけ日本政府に対して、放射能調査や調査結果の発表、販売基準の強化、および魚介類摂取によるリスクや安全性に関して市民への情報提供を要請しているか まとめ イオンは2011年11月8日に、グリーンピースや多くの消費者からの要請に応え、放射性物質の自主検査品目数の拡大や、政府が定める高
前回の調査に引き続き、大手スーパーマーケット5社で調査を行ったところ、放射能汚染された商品が広く販売されていたことを確認しました。 前回の調査に引き続き、大手スーパーマーケット5社で調査を行ったところ、放射能汚染された商品が広く販売されていたことを確認しました。 前回の調査ではブリやカツオ、今回の調査ではマダラやメバチマグロなど、大型魚からの放射性物質の検出が目立ちます。 また、缶詰(サバの水煮)からも、放射性物質が検出されました。 調査結果 一般に販売されている魚介類に放射能汚染された商品が幅広く混入していることを確認。 (対象5社全てのスーパーマーケットで放射能汚染された魚介類商品を確認。全75サンプル中27サンプルから放射性物質を検出) 冬の鍋に欠かせないマダラや、年末年始に多く消費されるメバチマグロなど、季節の魚で広く流通されているものから汚染が確認された(サンプルは季節の魚を中心
原子力を推進する電力会社は「スパイ」や「やらせ」が好きらしい 11月10日、フランスの裁判所は、欧州最大でフランス国有電力会社でもあるEDFがグリーンピースに対してスパイ活動を行ったとして、有罪判決を下した。 EDFの幹部社員2人などに執行猶予付き懲役刑と、罰金150万ユーロ(約1億6千万円)、さらにはグリーンピースに対して5千ユーロ(約5400万円)の賠償という厳しい判決だ。 EDFと言えば、原発推進のフランスにおいてその中心的役割を担ってきただけではなく、ヨーロッパ全体にその影響力を持つ電力会社である。その影響力と事業規模は東京電力の比ではない。 このEDFが、グリーンピースに対してスパイ活動を行っていたのだ。 2006年、EDFが英国のBritish Energy社を買収して英国市場に乗り出そうとしていた際、その反対を唱えていたグリーンピースに対してハッカーを雇ってコンピューターシス
福島第一原子力発電所の事故により海洋に流出した放射性物質の海産物への影響を調べるために2011年10月12日~10月13日に行ったサンプリング調査の報告です。 調査結果まとめ 前回(9月)調査に引き続き今回の調査でも、日本政府の定める暫定規制値を超えるものはないものの、すべてのサンプルから放射性物質を検出し、海や魚介類の放射能汚染問題は、私たちが長期にわたり向き合っていかなければならない問題だということを、改めて確認しました。 原発からの距離が遠いほど放射能汚染度が低いとは言えないことが、改めて確認されました。 例えば今回の調査結果では: 福島第一原子力発電所にやや近い豊間港沖で採取したヒラメの方が、小名浜で採取したヒラメよりも数値が低い。 ナガアオサ(海藻)においても、原発により近い広野町の海岸で採取したサンプルの方が、久ノ浜港で採取したものよりも数値が低い。 地域の漁業復興と消費者の安
緊急オンライン署名 「スーパーマーケットさん、売っているお魚、放射能検査して!」 緊急オンライン署名 「スーパーマーケットさん、売っているお魚、放射能検査して!」 たくさんのご参加、ありがとうございました。 2011年10月28日~11月28日まで実施したこの署名には、8,571筆のご参加を頂きました。 【要請文】 スーパーマーケットさん、「暫定規制値以下」では不安です。 季節の美味しいお魚、実際の汚染度を把握して、安心して選ばせてください。 そのために、売っている魚の放射能検査をして、その検査結果を公表してください。 【署名提出のご報告】 提出先 イオン、イトーヨーカドー、ユニー(アピタ)、ダイエー、西友 日本チェーンストア協会 提出方法 西友:2011年11月30日に西友執行役員の方がグリーンピースのオフィスを訪問して下さった際に、直接手渡しました。 「貴重な情報、この声に応えていきた
一般に販売されている魚介類に放射能汚染された商品が幅広く混入していることを確認。 (全60サンプル中34サンプルから放射性物質を検出) 商品の外見や表示(ラベルなど)からは汚染度合いを見分けることができず、消費者が知らないうちに汚染された魚介類を口にしている可能性が高い。 汚染度合いが最も高かったのはユニーで購入したワカサギ(茨城県産)で88Bq/kg。 特定のスーパーではなく、調査対象の全てのスーパーから、汚染された魚介類商品が検出された(サンプル数は各社公平に12個ずつ購入)。 ブリ(岩手産)、カツオ(宮城産)、マイワシ(千葉産)など季節の魚で広く流通されているものから汚染が確認された。 ただしサンマやサケ(秋鮭)からは汚染が確認されず、海藻の商品からも検出がなかった(サンプルは季節の魚を中心に購入)。 今回の調査で明らかになった魚介類の放射能汚染は、東京電力福島第一原子力発電所の事故
こんにちは。海洋生態系問題担当の花岡です。 8月9日の記者会見でも紹介しましたが、昨日16日のオンライン新聞記事にも、福島県の沿岸漁業の試験操業が8月中にも始まることが、報じられていました。 私たちは7月後半にもサンプリング調査のために福島県の漁港を訪れましたが、そこで出会った漁業関係の方々は、「いまは、がれき除去やサンプリング協力による日当でなんとか食いつないでいる状態。漁に出られることはもちろん嬉しい」とは言うものの、多くの方がその後に「でも今魚獲って大丈夫かね。まだ(福島第一原子力発電所から放射性物質が海に)出続けているんじゃないの?」「茨城でも魚が売れなくて漁業に出ていないのに、ここの魚が売れるかね…」と不安の言葉を続けていました。 福島県漁業協同組合連合会は県に対して、定期的に水揚げごとに魚市場でモニタリング調査を実施するよう要望しており、上の記事でも「風評被害を生まないよう検査
こんにちは、エネルギー・核問題を担当している鈴木です。 いま、Twitter上で話題になっています、下記のビデオ。日本語訳を用意しました。 このビデオは、ロシアのテレビ局RT(Russia Today)が、6月中旬にグリーンピース・ジャパンの事務所に来て、グリーンピース放射線調査チームのリーダー、ヤン・ベラネクにインタビューした映像です。 ヤンは6月上旬に福島を訪れ、幼稚園や公園などで放射能調査を行いました。チェルノブイリでの調査の経験もあるヤンはインタビューで、「福島市を放射線測定機を手にして歩くと、全域から通常の30~50倍の線量が検出されるのです。更に校庭や公園、子ども達が通学に使う道の中には通常の500~700倍にも及ぶ線量が検出されるホットスポットが点在しています。信じられません」などと、他にも福島でのグリーンピースの調査、海の汚染や子どもたちの保護について語っています。 以下、
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