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電通・新入社員の過労自殺が労災認定された昨年の10月。以後、広告業界では働き方の見直しが急務となった。Campaignでは業界から幅広い参加者を募り、この課題を討論する場を設けた。そこから見えてきたものとは。 Campaign Japanとワイデン・アンド・ケネディ東京は昨年12月、有志による非公式の討論会を主宰した。参加していただいたのは、広告業界で異なるキャリアや役職を持つ10名の方々。彼らの生の声を聴き、どうすれば広告業界はよりバランスの取れた持続可能なものとなるかを話し合ってもらった。 討論をできる限り率直で活発にするため、参加者の氏名や所属企業は伏せることとした。グループは日本人、日本で働く外国人、日本と海外で働いた経験があり、両方の文化を理解する人々などで構成された。 彼らの所属先の内訳は、国内最大規模の広告代理店が2社、複数の国際的広告代理店、独立系の国内広告代理店、大手グロ
短期間でのゼネラルマネージャー(GM)の辞任は、インバウンドマーケティングに特化した企業の立ち上げが容易でないことを如実に物語っている。 ハブスポット・ジャパンのGM、赤平百合氏が就任からわずか6ヶ月で辞任した。最初にこのニュースを報道した時点で赤平氏、ハブスポット共に異動に関する公式発表を行っていなかったが、その後Campaignでは同社がパートナーの広告代理店とカスタマー向けに送ったeメールを入手。それによると、プリンシパル・セールスマネージャーであるライアン・ミードウ氏が暫定的にGMに就任するという。同氏は2011年からハブスポットに所属する。 このメールの中で同社は赤平氏辞任によって生じた混乱を謝罪し、日本はインバウンドマーケティングの成長を見込む上でカギとなる市場である、と述べている。 赤平氏は2016年6月、同社の日本法人設立に合わせメルトウォーター・ジャパンの代表取締役から転
昨今、英国の広告業界に蔓延する「若さ」を優先する価値観。これではいずれ、業界は行き詰まってしまうだろう。「他のクリエイティブな世界には見られない傾向」と、バートル・ボーグル・ヘガーティ(BBH)社の創業者ジョン・ヘガーティ卿は警鐘を鳴らす。 もしかすると広告代理店には、50歳になってもオフィスに出勤してくる厚かましい社員たちを「消してしまう」秘密部隊でも存在するのだろうか? ロンドンの広告代理店のフロアを歩いていると、ついこんなことを考えてしまう。 上級職を除けば、広告代理店に勤める社員のほとんどは35歳以下だ。英国の広告会社団体IPAの最新の調査「エージェンシー・センサス」によれば、全加入企業の社員の平均年齢は33.7歳。この若年化傾向は2009年から続く。 「我々の業界は、あまりにも若さを重視し過ぎています」。こう語るのは、BBHの創業者ジョン・ヘガーティ卿。同氏を特集したニューヨーク
キュレーションメディア上の記事の信憑性が問題となり、10ものサイトが閉鎖に追い込まれたDeNA。かたや、クライアントに対する長年の過剰請求が発覚した電通。業界を驚かせたこの2つのスキャンダルは、何を示唆しているのだろうか。 ちょうど2017年の展望を書いているときに、DeNAのキュレーションメディアに関する問題が起き、同様の他社サービスも次々と閉じられていくこととなった。また、それに先立つ2016年9月には、電通グループ内でトヨタ自動車に対してデジタル広告費の過大請求が行われていたことが発覚した。これらの「事件」は2017年の動向に大きな影響を与えるだろう。 2016年に起きたこの2つの事件は、「ネット上のコンテンツに対する信頼」と「デジタル広告に対する信頼」を毀損することとなった。まず前者について。日本でキュレーションメディアと呼ばれるサイトが多数のコンテンツを量産し、グーグルなどの検索
ついに日本でのサービスが開始したSpotifyは、コミュニティーやジャンル、アーティストをどのように結びつけるのだろうか。 ついに日本でのサービスが開始したSpotifyは、コミュニティーやジャンル、アーティストをどのように結びつけるのだろうか。 2013年3月、『週刊東洋経済』は音楽配信サービスSpotifyが日本の音楽業界にもたらす脅威を黒船に例えた。米国海軍の准将ペリーは1853年、黒船に乗って東京湾に来航し、開国への交渉を要求。アメリカの軍艦は、資本主義という破壊的イデオロギーの基で作られた革新的テクノロジー(蒸気船)であった。同様にSpotifyは、音楽提案というアルゴリズムで1億人のユーザーを巻き込み、世界中で社会的現象を起こしている。これは、ユーザーにとって、理想的な音楽配信・受信の形なのだ。 しかし、日本上陸後のペリーの交渉が難航したように、Spotifyも上陸後すぐに成果
電通の国内グループ会社による不正取引が明るみに出た。以前より批判の強い、広告市場の不透明性。その「悪しき慣行」を正す必要性が改めて浮き彫りとなった。 電通のグループ会社が、長年のクライアントであるトヨタ自動車に対し、長期にわたり過剰請求を続けているという疑惑が生じた。 今週水曜日に発行された豪州の広告業界誌「AdNews」は、運用型インターネット広告を取り扱う「DAサーチ&リンク(DASL)」が、過去5年以上にわたってトヨタに過剰請求を続けてきた疑いがあり、これを受けてトヨタは同社とのデジタル分野での取引を再検討していると報じた。 フィナンシャル・タイムズによれば、電通は現在この醜聞のダメージを最小限に抑えるため、100以上のクライアントと緊急の話し合いを行っているという。業界筋のある管理職はCampaignに対し、「すでに数社が電通とのデジタル分野での取引を停止した」と語っている。 この
7月1日、「株式会社電通デジタル」が正式に発足する。あえて今、デジタルマーケティング専門会社を立ち上げることには懐疑的な声も含め、様々な憶測が飛び交う。果たしてその真意は何なのか。電通デジタル代表取締役CEOに就任する大山俊哉氏に話を聞いた。 今や誰もが、「もうデジタル・エージェンシーは終わった」と言うだろう。すべてがデジタル化された時代だからこそ、「デジタル」という言葉を使うこと自体、周囲が見えていない証になってしまうからだ。 この言がやや誇張だとしても、「大手広告代理店がデジタルに特化した新会社を設立」というニュースは、2016年ではなくむしろ2006年に聞くべき話題、という感は否めない。 競合他社の多くが独立した事業会社を内部統合し、デジタルを中心に据えた展開を推し進める中、電通は完全に分社化した600人体制の組織を立ち上げる。「デジタル・ソリューション」部門を社内で少なくとも10年
クリエイティブの領域で活躍するプロフェッショナルに焦点を当てるインタビュー・シリーズ、今回は広告代理店「PARTY」社の創業者であり、同社のCTO(最高技術責任者)でもある清水幹太氏にご登場いただく。「成功のために大切なのはコーディングであり、日本人としてのアイデンティティーではない」と説く同氏が、広告代理店のあるべき将来像について語る。 「日本の従来の広告代理店のあり方や、国民性といった枠組みを超えることができたからでしょう」 「PARTY NEW YORK(以下、パーティー)」社がアメリカで成功を収めた理由について、清水氏は簡潔にこう語る。グローバル市場で躍進する日系企業の多くも、同様のブランド戦略を展開していると彼は指摘する。 日本の広告代理店に対してだけでなく、彼は広告主に対しても多くの提言を行う。曰く、自らの手で物事を構築すること、自分自身の立ち位置や成功の定義を見直すこと……等
有害なオンライン広告を防ぐために インターネット上で表示されている不正広告を除去するのは難しいかもしれない。だが、未然に防ぐ対策はあるはずだ。
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