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60 月 刊 資本市場 2017． ６ （No. 382） ３月初旬、日経新聞で気になる記事を見かけた。 「政府の 負債と日銀の保有国債を相殺すれば、負債は１千兆円程度か ら500兆円程度に半減するとの試算もある。相殺分は事実上 の通貨発行となりインフレを生む要因となる。国債は政府の 負債で国民の資産。インフレで負債を軽くすれば資産価値も 吹っ飛ぶ」 （2017年３月７日 日経新聞 『日本国債 描けぬ 出口２ シムズ理論の甘い誘惑』 ） 。 長期国債に限ると発行残高は800兆円強だが、その内、日 銀の保有比率は2016年４Q末で40％強にも達しており、政府 と日銀のバランスシートを連結した「統合政府」という視点 で考えることは、極めて重要である。中央銀行が財政従属に 陥ることを強く懸念した趣旨の記事であり、筆者もその懸念 を大いに共有するが、誤解を招きかねない部分もある。本稿では、日本政府
48 月 刊 資本市場 2017． ６ （No. 382） 内閣官房参与でイェール大学の浜田宏一教 授は、2016年にプリンストン大学のクリスト ファー・シムズ教授の論文を知ったことをき っかけに、金融政策だけではなく財政政策を 併せて実施することの重要性を訴えて、議論 を巻き起こした。 そうした今、２％のインフレ率目標を達成 するには、どのような政策が有効でどのよう な政策が無効であるのかを改めて検討する必 要が生じてきた。そのためにはまず、日本経 済が陥った罠が本当のところ何であったのか を問い直す必要がある。 一般にそれは、ケインズが『雇用・利子お よび貨幣の一般理論』で行った議論を基にジ ョン・ヒックスが提示した「流動性の罠」で あると考えられている。 「流動性の罠」は、標準的なマクロ経済学 の教科書では、 「中央銀行がマネーの供給量 を増やしても、利子率が下落することなく、 マネ
4 月 刊 資本市場 2014．５（No. 345） ■１．はじめに 米国においてHFTを巡る議論が再燃して いる。そのきっかけとなったのは、証券市場 の内幕をテーマに数々の著作を執筆したこと で知られる小説家マイケル・ルイスの『フラ ッシュ・ボーイズ』の発刊である。このノン ・フィクション小説は今年の３月末に発売さ れると同時に大反響を呼び、米国アマゾンの ベストセラー・ランキングの第１位となって いる（４月９日現在）。当然ながら株式市場 関係者の間でも議論を巻き起こしており、そ の対象はHFTのみに限らず、電子化された 証券取引所やダーク・プールの功罪まで及ん でいる。 さて、本稿では最初に『フラッシュ・ボー イズ』を引用しながらHFTの取引戦略を紹 介する。加えて、米国株式市場における HFTの現状を整理する。そして、HFT登場 の背景にある情報化の進展が米国株式市場に 対して
内外の資本市場に関する動向や課題について、学術・実務・行政・政策面などから広くかつ深く掘り下げた資本市場情報専門誌です。資本市場の各方面で活躍されている方々の論文、講演録や座談会、諸団体の動き、その他資本市場に関するタイムリーな情報提供を行っています。
月 刊 資本市場 2012．７（No. 323）38 １） JOBS Act成立の経緯 JOBS Actは、オバマ大統領が2012年４月 ５日に署名して成立した法律である。 同法の狙いは、その正式名称“Jumpstart Our Business Startups Act（H. R. 3606）” （新規事業活性化法、起業促進支援法などと 訳されている。以下「活性化法」）の通り、 新興企業の育成を図ることである。そして、 クラウドファンディングと呼ばれる新興企業 向けの新たな資金調達に道を開いたことが評 価されている。なお、クラウドファンディン グのクラウドは、Cloud（雲）ではなく、 Crowd（群衆）である点が味噌である。つま り、多くの人々の資金による少額の資金調達 を意味している。 なお、この活性化法の略称JOBS Actが、 2011年９月にオバマ大統領が提出した雇用創 出法
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