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第2報（8月26日） 現在、令和6年8月23日発出の「本市職員の懲戒処分等について」に対するご意見・ご質問を多くいただいています。主なご質問に対する回答は以下のとおりです。 問1　問題となった個人市県民税の課税業務は職員1名で行っていたのか。 答1　確定申告期間など作業のピーク時は課員全員で対応しています。その後の課税作業は、担当係員4名（主担当1名＋補助者(係長含む)3名）で組織的に分担して作業を行っており、例年同様の体制です。今回の事案は、主担当者と係長が受け持っていた一部の課税作業（課税データ取り込みや事業主から提出された給与支払報告書の入力作業の一部）が未処理及び秘匿されていたものです。 問2　担当職員ばかりが業務多忙であったのではないか。 答2　担当職員は、他の日々業務の遅れを取り戻す作業に時間を費やしていました。本来、期別に行う業務を年1回で処理しようとしていたものです。 問3