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「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加できる「３６５アンケート」を月曜日から１週間のサイクルで実施しています。 ６月２６日から衆院法務委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法の拡散防止を目的とした改正審議が始まりました。 与党と民主党はそれぞれ改正案を提出していますが、焦点となる「単純所持」の処罰をめぐって、双方の主張には大きな隔たり生じており、今国会での成立は微妙な情勢です。 児童ポルノの摘発には各国の連携が不可欠とされる中、単純所持の罰則がない日本ではアニメやゲームによるレイプや虐待も氾濫しており、各国からは「児童ポルノ大国」との批難を浴びています。 与党の改正案は、個人が性的好奇心を満たす目的で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を規制対象としています。 一方、民主党の改正案は、児童ポルノを購入したり、繰り返して取得することを禁じた「取