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中東情勢
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株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2019 年 2 月 26 日 全 12 頁 GAFA が異業種分野への進出を加速 狙いは各産業のリアルデータ収集 政策調査部 研究員 亀井亜希子 [要約] GAFA(
◆高等教育無償化法案が2019年2月に国会提出され、成立すれば2020年4月から施行される予定である。本レポートではこれをもとに①無償化の対象となる学生数と、②無償化によって新たに生じる都道府県間の進学移動者数を推計した。 ◆無償化の対象となる学生数は、約81万人と見込まれる。これは2018年現在で専門学校・短期大学・私立大学・国立大学に在籍する学生の約4分の1に相当する。無償化措置の対象者数・金額は、現状の給付型奨学金や授業料減免等の措置と比べてかなり大きく、教育機会の拡大や教育費負担の軽減が期待できる。 ◆一方で、負担軽減を契機として大学等が集中する大都市圏に学生が移動し、地方からの若年者の流出が加速する可能性が考えられる。本レポートの推計では、島根県、佐賀県、秋田県などの9県では高校卒業者の4%~5%が新たに県外に流出する見込みである。他方、東京都、京都府、愛知県などの11都府県では
毎月勤労統計(毎勤)の一部が長年にわたって不適正だったことなどについて、議論が繰り広げられている。東京都にある500人以上規模の事業所が全数調査されていなかったことは、結果の精度に問題がないとしても調査計画通りでなかったというルール違反である。抽出調査でも母集団へ適切に復元されていればよかったが、それが行われていなかったのが致命的で、雇用保険給付等の支払い不足という実害を招いてしまった。 他方、毎勤を仕事で利用している立場からは、数年周期の経済センサスではなく年次の母集団データベースを使って、500人未満事業所の標本を毎年部分的に入れ替える方式(ローテーションサンプリング)になったことを歓迎している。従来は数年ごとの標本総入れ替え時に大きな段差が生じ、入職・離職や開業・倒産等の状況を正確に把握できていないのではないかという印象を毎勤に抱いていた。統計上で労働者が減ったように見えるとしても、
◆第2次安倍政権発足以後、所得税の税収は伸びたが、法人税の税収は伸び悩んでいる。 ◆法人税の税収が伸び悩んでいる要因としては、法人税の減税が行われてきたことも挙げられる(2013年度~2018年度の改正で年0.9兆円減)が、それよりも「法人が負担する所得税」が増加していること(2017年度は2012年度比で推計年2.0兆円増)の影響が大きい。国内法人が受け取る配当には所得税が課されるが、その所得税額は法人が納めるべき法人税額から控除される。近年の法人の受取配当の増加により、「法人が負担する所得税」が増加傾向にある。 ◆「法人が負担する所得税」を所得税から控除し法人税に加算する調整を行うと、2012年度以後、法人税の増収幅は所得税の増収幅と同程度かやや上回る水準で推移している。
消費増税の影響を過小推計する評論家が後を絶たない。 前回2014年の増税時には、消費増税の「代替効果」のみが大々的にクローズアップされる一方、「所得効果」の議論が不十分であった。「代替効果」は消費増税前の駆け込み需要と、その反動である。駆け込み需要と反動は概ね同等となるため、均してみれば確かに大きな影響は生じえない。しかし本質的に重要な意味を持つのはむしろ「所得効果」である。これは消費増税によって物価が上昇した分だけ、実質所得が低下することによって半永続的に消費が抑制される効果だ。この効果が見落とされていた結果が「想定外」の消費減退だったわけである(※1)。 次回2019年の再増税に向けて各種の試算が行われ始めているが、さすがに「所得効果」を見落としている見通しは前回に比べて少ないようだ。しかし過小推計を行うためのレトリックが周到に用意されている。ここで重要な役割を担うのが「限界消費性向」
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある(※1)。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省(当時は総理府)の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で(※2)、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数(※3)で分類すると、昭和49(1974)年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56%を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
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◆本稿では、規制改革推進会議行政手続部会が「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)」にて初めて公表した国・地方の行政手続コストのデータに基づいて、行政手続コストの削減が日本のGDPに与える影響を試算した。 ◆もし国・地方で節約された労働時間を平均的な付加価値を生む業務へ振り向けることができれば、これまでの成長パスと比較して、GDPは毎年1.3兆円増加するとの結果となった。これは、2017年12月に内閣官房TPP等政府対策本部が公表した日EU・EPAの経済効果の約4分の1の大きさであるが、さらに地方自治体も巻き込んだ削減対象の大幅な拡大や、削減で生まれる余剰労働をより生産性の高い分野へ振り向けることができれば、日EU・EPAに迫る経済効果を生み出す可能性を秘めている。 ◆行政手続が簡素化されれば、外資参入やベンチャー企業の設立も盛んとなり、中長期的な経済効果はさらに大きくなるも
◆2011年から2017年までにおける物価と賃金の実績値をもとに、モデル世帯において、家計の実質可処分所得の動向を試算し、賃上げが増税や物価上昇のペースに追いついてきたかを試算した。 ◆現役世帯全体を概観すると、1人あたりの賃金上昇と女性就業率の向上による収入増で増税や物価上昇による負担増を概ねカバーし、2017年時点では2011年と同程度の実質可処分所得を確保しているものと考えられる。 ◆ただし、家計の実質可処分所得が確保されているのは、1人あたり賃金の上昇だけでなく、女性の就業率向上(特に、正規雇用での就業率向上)による貢献も大きい。 ◆2019年10月には消費税率の10%への引上げが予定されている。2019年から2020年にかけて、家計の実質可処分所得が保たれるか否かは、女性の(特に、正規雇用での)就業率向上が継続されるか否かが一つの要因となるだろう。
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2017 年 1 月 10 日 全 6 頁 公的機関の株式保有動向 着実に株式処分を進める日銀、取得機構は買取/存続期限を5年延長 金融調査部 主任研究員 太田 珠美 [要
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2018 年 3 月 2 日 全 8 頁 金融所得、税率引上げ検討? 金融所得税率引上げは、富裕層課税強化にみせかけた大衆増税 金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋 研
◆金融所得税率の引上げが、平成31(2019)年度税制改正の議論で取り上げられるとの報道がなされている。実際に、2016年秋頃から、税制改正の議論の際に、引上げがテーマの一つとしてあげられていた。 ◆引上げの論拠としては、年間所得1億円超の所得層において平均税率が低下していくことがあげられていたが、当該層の納税者に占める比率は0.04%にすぎず、現行制度が所得再分配機能を歪めているとは言い難い。 ◆仮に金融所得税率を20%から25%に引き上げた場合、税収面では、富裕層よりも中堅以下の所得層の増税の効果の方がはるかに大きくなる。金融所得税率引上げは、富裕層の課税強化というよりは大衆増税の側面が強い。 ◆他方で、超富裕層の場合は、例えばIPOに伴う創業者の株式売却益等が多いことが推察される。当該層の課税強化は創業意欲の減退やわが国よりも税負担が軽い周辺国への流出を招くおそれがある。
我が家で愛飲する牛乳のパックが、気が付くと1リットルから900ミリリットルに小さくなっていた。販売価格は変わらない。関東地方では昨年11月からだが、九州では一昨年9月から、関西では昨年4月から小さくなっていたらしい。新鮮さを保ちやすくするためのパッケージ形状の変更ということだが、メーカーが「横幅が小さくなってお子様や高齢者も持ちやすい」とか、「筋肉への負担が約1割減」と説明したことから、ネットでツッコミが殺到することになった。 よくよく調べてみると、この数年間(モノによっては十数年間)で、私が愛飲するインスタントコーヒーは100g⇒90g⇒80gと小さくなったし、柿ピーも230g⇒210g⇒200gに、ソーセージは170g⇒158g⇒150g⇒138g⇒127gへと変遷を遂げた。妻が愛する板チョコは75gから50gへ、子供が手放せないクッキーは30枚から20枚である。バターもヨーグルトも調
0 はじめに 日頃、新聞やテレビなどで経済指標に関する情報に接する機会は数多くあります。しかし、経済指 標の見方や基礎知識などを初心者向けに解説したものが欲しいと感じられている方も多いのではない かと思います。かつては、そうした解説を行った書籍がたくさん出版されていましたが、最近は、各 府省などの指標作成主体のウェブサイトに解説が掲載されるようになったためか、そうした書籍はあ まり見られなくなりました。とはいえ、各府省などによる解説は得てして専門家向きであり、初歩的 知識の解説などが欠けているきらいがあります。 そこで、大和総研では、 「経済指標を見るための基礎知識」として、今後、基本的に毎週、大学で 経済学を勉強する機会がなかったといった初心者の方向けの解説を連載することにしました。第一回 の今回は、経済指標入門としてGDPに関する簡単な解説を掲載しています。次回以降は、まず、全 ての経
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2018 年 2 月 1 日 全 9 頁 上場株式等の住民税の課税方式の解説 (法改正反映版) 「住民税の申告書」を提出することにより負担減のケースも 金融調査部 研究員
◆2017年度の税制改正により、上場株式等の住民税の課税方式が事実上見直されている。 ◆上場株式等の配当所得については、従前より、申告不要制度・申告分離課税・総合課税の選択について納税者が任意に選択できたが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することも可能であることが明確化された。特定公社債等の利子所得及び源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得等における申告不要制度と申告分離課税の選択においても、同様である。 ◆上場株式等の配当所得については、課税所得金額によっては「上場株式等の配当所得について所得税は総合課税、住民税は申告不要制度(または申告分離課税)」が最も納税額が少なくなる課税方式となる場合がある。上場株式等の譲渡所得・利子所得については、自営業者や年金生活者等が、上場株式等の譲渡所得・利子所得につき「所得税では申告分離課税(損益通算・繰越控除などを利用)、住民税は申告不要
◆政府の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の中間報告を受け、文部科学省は次年度の収容定員増の認可申請に関し、23区の収容定員増でないことを認可基準とする等の対応策を講じている。2017年12月8日の最終報告を受けて、今後、法整備が進む見通しである。 ◆全国の大学に在籍する学生のうち、実に5人に一人近くの約18%が23区で学んでいる。東京都全体では4分の1を占め、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で見れば学生数の割合は4割を超える。この背景には、出身高校が東京都である学生の増加もあるが、出身高校が東京都以外である学生の数の増加がある。 ◆東京都の定員数、大学入学者数を固定した場合でも、地方の大学入学者数は2030年度、2040年度と一方的に減少する。地方の人口流出問題はいわば吸い込み口となっている東京都の過剰な定員が原因とみることもできる。だが、進学希望者にとっては満
◆2017年12月14日、自由民主党・公明党は「平成30年度税制改正大綱」(大綱)を公表した。本稿は、大綱における証券・金融税制の改正について解説する。 ◆大綱では、投資信託等の外国税額控除を見直すとした。外国株に投資する投資信託の場合、外国株の配当が投資信託に支払われる際に投資先の国で税が課されることがある。大綱では、この外国で課された税について、投資信託が投資家に分配金を支払う際に課す所得税から控除するとした。控除額の計算式等は法令等を待たなければならないが、この改正は個人投資家にとって無視できない程度の税引後リターンの改善につながる可能性がある。 ◆大綱では、税務署による確認を待たずにNISA口座(一般NISA・つみたてNISA)を申込時に即日開設し、即日買付けできるようにするしくみを導入するとした。 ◆大綱では、NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)の非課税期
多くの企業が人手不足を感じており、実際に人手不足が企業経営に影響をもたらしている。企業の多くは残業時間を増やすことで人手不足に対応しているが、その方法は今後導入される「罰則付き時間外労働の上限規制」により難しくなる。そして、企業の人員確保競争はますます激化するだろう。 企業が長期的に成長するためには、人手不足への対応は急務である。本稿では、企業が求める働き手はどこにいるのかを分析した。労働供給の伸びしろは、一定の条件を置いた上で、男性(15~64歳)で43万人、女性(15~64歳)で186万人、高齢者(65歳以上)で33万人が確認されるが、制度面・意識面を含めた改革なしに労働参加は望みにくい。また、パートタイム労働者の1人当たり労働時間は、時給の上昇に反して減少が続いてきたが、配偶者控除の見直しなどを通じて、増加に転じさせることができれば、マクロの労働時間は大幅に増加するだろう。 さらに、
Economic Report 2011 年 6 月 10 日 全 9 頁 世界の年金基金の資産運用動向 資本市場調査部 金融調査課 森 祐司 金融危機後の株式市場の回復で良好な運用結果となってはいるが、積立比率は あまり改善していない。中長期的には株式から債券へ運用の中心がシフトも。 [要約] � OECD 諸国の年金基金(私的年金)の総資産額は、長期的な経済成長と人口増加によって 2007 年 に 18.7 兆ドルまで積み上がった。2008 年の経済金融危機によって総資産額は 3.5 兆ドル減少し たが、2009 年は回復し、総資産額は 16.8 兆ドルとなった。 � 世界の年金基金の資産配分は、概ね債券投資を中心とする国が多い。各国年金基金の総資産額は 危機以前の水準に戻りつつあるが、資産配分の動向を見ると、危機以前の運用方法とは異なる様 相を見せ始めている。 � 日本をはじめ、先進
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2015 年 3 月 27 日 全 20 頁 法律・制度のミニ知識 会社法下の保有割合と株主の権利等 2015 年 5 月 1 日から施行される、改正された会社法を前提に
2017年度の証券・金融関連の税制改正のうちメディアに多く取り上げられたのは「つみたてNISAの創設」であるが、個人投資家にとって重要な改正がもう1つ行われている。それが、「上場株式等の所得の住民税の課税方式の実質見直し」である。 上場株式の配当や公募株式投信の分配金の課税方式は、申告分離課税・申告不要・総合課税の3種類あるが、2017年度の税制改正によって、これらの3つの課税方式を所得税と住民税でそれぞれ任意に選べることが明確化された(※1)。 これにより、「所得税は総合課税・住民税は申告不要」という課税方式を選べば、ほとんどの年金生活者にとって上場株式の配当や公募株式投信の分配金にかかる正味税率を5%まで引き下げることが可能になった(※2)。ある程度の退職金を受け取っており、NISAの非課税枠(年間120万円・5年累計で600万円)を上回る投資ができる年金生活者にとって朗報と言えるだろ
地方銀行は、地域における金融インフラの中心的存在であり、地域に根差した金融サービスの提供を通じて地域経済に貢献しています。地元の企業や住民にとって、なくてはならない存在と言えるでしょう。しかし、今、その地方銀行が厳しい経営課題に直面しています。地域経済がなかなか活力を取り戻せていない状況の中、資金需要の低迷・競争の激化・超低金利の長期化にさらされており、収益力が削がれているのです。今回のシリーズでは、こうした地方銀行の直面する諸問題について、わかりやすく説明します。 2017年04月20日 地方銀行が抱える問題とは? 今後の地方銀行経営の方向性 地方銀行が抱える問題とは? 第10回(最終回) 2017年04月03日 地方銀行が抱える問題とは? 地方銀行におけるFinTech の存在 地方銀行が抱える問題とは? 第9回 2017年03月07日 地方銀行が抱える問題とは? 地方創生に期待される
平成28年10月1日現在の日本人人口は、前年に比べて30万人ほど減少し、約1億2千5百万人となった(※1)。死亡者数が出生児数を上回る人口の自然減が続き、減少幅も年々拡大している。東京や大阪などの大都市やその周辺地域(大都市圏)以外では、人口の自然減だけでなく、転出者数が転入者数を上回る社会減が進む地域も多い。働き手となる若者が転出してしまう地域では、人口減少に伴う消費需要の縮小に加え、後継者難による廃業や人手不足などにより、地域がさらに衰退していくことが危惧される。 若者の地域外への転出は、大学進学がきっかけになることも多い。平成28年度では、出身高校が所在する都道府県以外の大学に入学した者は約34万人となっている(※2)。交通網が発達した大都市圏では、自宅から通学可能な範囲が広く、他の地域から進学してくる学生も多いため、人口の社会増が見られる地域もある。一方、希望する大学に進学するため
サマリー ◆昨年12月にIR推進法が可決・施行された。現在、今秋の臨時国会への実施法案提出に向けて、運営方法や規制のあり方等について、検討が始まっている。 ◆本稿では、前回(2014年)推計時の前提条件を一部見直すとともに、IRを横浜、大阪、北海道の3箇所に開設し、それぞれシンガポールと同規模のものを建設し、同程度の収益を上げると仮定した場合の経済効果を試算した。 ◆その結果、IRの建設による経済波及効果(生産誘発額)は約5.1兆円、IRの運営による経済波及効果は年間約2.0兆円となった。 ◆ただし、入込客数が想定以下だった場合は、結果的に経済波及効果も想定以下となる。海外から多くの誘客が見込める日本ならではの魅力的なIRの整備・運営が成功のカギとなろう。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2012 年 8 月 6 日 全 23 頁 いまさら人には聞けない 公開買付け(TOB)のQ&A 金融調査部 制度調査課 横山 淳 [要約] � 本稿では、公開買付け(TOB
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2017 年 1 月 25 日 全 9 頁 上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し 今年(2016 年分所得)の確定申告から適用可、最大 5%減税に 金融調査部 研究員
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