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2017年12月12日 GMOインターネットグループ 給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入 GMOインターネット株式会社 GMOインターネットグループは、仮想通貨の一層の普及・発展を推進するべく、給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を決定いたしました。 本制度は、ビットコインの購入を目的とした給与控除を行うことで、給与手取り額の一部をビットコインで受け取ることができる、4,000名超の国内パートナー(従業員)を対象とした制度です。まずは、GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)の2018年2月給与分(3月支払い)から導入し、順次グループ全体へと広げていく予定です。 【背景】 インターネットの普及は、世界から「情報」の障壁を取り除き、社会変革を世界中にもたらしました。昨今、注目を集めている仮想通貨は、今後さらに普及が進むことで、「お金(金融)」に関する障
2017年10月30日 お知らせサイトM&A(サイト売買仲介サービス)ご登録会員様情報流出のお詫びとお知らせ(2017年10月30日) この度、弊社のサイト売買仲介サービス「サイトM&A https://www.sitema.jp/(※1)」において、14,612件の会員様情報等が流出していることが判明いたしました。 ※1:「サイトM&A」以外のサービスについては情報の流出はございません。 対象となる全てのお客様には、10月26日から書面または電子メールで本件に関する経緯と、対応の詳細をご報告申し上げるとともに、個人情報悪用の二次被害防止のための対応が一部進行中であることから、個人情報取扱事業者として適切な対応を検討した結果、該当者への通知を除き、公表を控えさせていただいておりました。 また、本件については、流出が判明して以降、外部のセキュリティ専門機関および警察、関係省庁、個人情報保護委
「AIで未来を創るNo.1企業グループ」実現への取り組み GMOインターネットグループは、AIの可能性にいち早く着目し、グループ全体でその積極的な活用を開始しました。「AIで未来を創るNo.1企業グループ」を実現するための取り組みをまとめています。 【~No.1&STEAM人財採用~新卒年収710万円プログラム】次世代リーダーを募集 2023年度新卒採用から国内平均年収を最高水準とする『~No.1&STEAM人財採用~新卒年収710万円プログラム』を開始します。 決めました。GMOは印鑑を廃止します。- はんこ完全廃止まで44時間44分の記録 GMOインターネットグループでは、2020年4月17日にグループ内での印鑑手続きの廃止を決定致しました。ここでは、弊社グループの取り組みと、皆様の電子印鑑化推進にお役に立つ情報をまとめたリンク集をご紹介しています。
2017年9月7日 仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業に参入 ~ビットコインの健全な運用で“国境のない新たな経済圏”の発展を担う~ GMOインターネット株式会社 GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、本日2017年9月7日(木)に、「次世代型7nm(*1)」の半導体チップを活用した『仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業』を、2018年上半期を目処に開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 GMOインターネットグループが創業以来携わってきたインターネットは、その発展によって世界の「情報」の境界線をなくしました。そして仮想通貨(ビットコイン)は、世界における「価値」の取引の境界線をなくし、中央機関に依存しない「世界共通の新通貨」として“国境のない新たな経済圏”を形成しつつあります。 今後、GMOインターネットは、これまで培ってきたネット
2017年6月28日 「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」 システムインテグレーターが展開するBPOサービスに採用 ~官公庁向けシステムにおけるマイナンバー収集に活用~ GMOグローバルサイン株式会社 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、2017年6月28日(水)に、「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス(以下、オンライン本人確認サービス)」が、官公庁向けのシステム構築を行うシステムインテグレーター(SIer)である株式会社SAY企画(代表取締役:切田 精一 以下、SAY企画)の「マイナンバー収集・管理」BPOサービス(※1)に採用されたことをお知らせいたします。 これにより、SAY企画が受託し構築したシステムにおい
「GMO Developers」では開発者向けの技術情報やイベント情報をGMOインターネットグループがお届けしています。 NEW GMO Developers Day 2023|DAY1[12.5 TUE.]の見どころ
GMOペイメントゲートウェイ株式会社において運営受託しております東京都様の都税クレジットカードお支払サイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構様の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトにおいて、第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出した可能性があることが判明いたしました。 このような事態を起こし、お客様および関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますこと、心より深くお詫び申し上げます。
「GMO Developers」は、GMOインターネットグループが開発者向けの技術情報やイベント情報をお届けするテックブログです。 NEW リリース品質を高めるポストモーテムとは
【調査背景】 日本のBtoC EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2015年時点で前年比7.6%増となる13.8兆円に達し、今後もさらなる拡大が期待されています。一方、BtoC市場全体のEC化率を見ると、2015年度は前年比0.38ポイント増の4.75%となっており、増加傾向にあるものの未だECを活用していない事業者が大多数であるのが現状です。※ そこでGMOリサーチは、ネットショップ利用者の実態や利用意向といった現状を把握し、今後、何がネットショップに求められるのかを探るべく、ネットショッピング利用者/非利用者を対象としたアンケートを実施いたしました。 ※出典:経済産業省「平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」 【調査結果】 ■ネットショッピングの利用経験(図1)
2016年12月20日 GMOインターネットグループの2社と、セゾン情報システムズ ブロックチェーンとIoTを活用した実証実験を実施 〜第一弾、本人のみが受け取れる宅配ボックスを実現〜 GMOインターネット株式会社 GMOグローバルサイン株式会社 株式会社セゾン情報システムズ GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)と、自社開発した世界売上シェア第4位、国内シェアNo.1のファイル転送ミドルウェア「HULFT(ハルフト)」を展開する株式会社セゾン情報システムズ(代表取締役社長:内田 和弘 以下、セゾン情報システムズ)の3社共同で、ブロックチェーンとIoT技術を活用した実証実験の第一弾として、「本人のみが受け取れる宅配ボックス」の実証実験を行ったことを発表
2016年12月16日 ブロックチェーン上に分散型アプリケーションが構築できる PaaS型のブロックチェーンプラットフォームを開発 〜「Z.com Cloud」と「ConoHa byGMO」でβ版を無料で提供開始〜 GMOインターネット株式会社 GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、ブロックチェーン技術を活用したサービスの普及を図るべく、イーサリアム(※1)を利用してブロックチェーン上に分散型のアプリケーション(Decentralized Apps:以下、DApp)を構築できる、PaaS型のブロックチェーンプラットフォームを開発いたしました。本日2016年12月16日(金)より、企業向けクラウドプラットフォーム「Z.com Cloud」およびVPSサービス「ConoHa byGMO」より、それぞれ「Z.com Cloud ブロックチェーン」、「ConoHa ブロック
Windows Server 2016で実装される予定の「Windowsコンテナ」はこれまでHyper-V上の仮想マシンを利用してきたユーザーにとって、新しい仮想化技術の選択肢を提供するものとなっています。 今回は、「Hyper-Vコンテナ」を利用することでコンテナのメリットを生かしつつ、より安定した、より安全なアプリケーションの実行に特化した隔離環境を作成する方法をご紹介します。 ※今回の内容はWindows Server 2016 Technical Preview 4の英語版を元に操作を行っています。
「GMO Developers」は、GMOインターネットグループが開発者向けの技術情報やイベント情報をお届けするテックブログです。 NEW Japan Drone 2024 登壇レポート
【最終報告】1月17日(日) 14:30現在 この度は当社複数のサービスに障害が発生し、多くの皆様にご迷惑をお掛けいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 また発生から正確な状況の確認や対策に時間を要し、復旧が遅れましたことを深くお詫び申し上げます。 障害が発生しておりました全てのサービスにおいて安定稼動を確認いたしましたので、 改めて以下に本件のご報告をさせていただきます。 ■発生時刻: 2016年1月16日 14:15頃~1月17日 14:25 ■影響範囲: 以下のサービスをご利用のお客様 ・お名前.com:https://www.onamae.com/ ・かんたんサーバー:http://www.kantan-server.jp/ ・レンサバ.com:http://www.rensaba.com/ ・InterQ Office:http://biz.interq.or.jp/ ・e
「GMO Developers」では開発者向けの技術情報やイベント情報をGMOインターネットグループがお届けしています。 NEW Outline wikiの紹介(アプデ情報)
「GMO Developers」は、GMOインターネットグループが開発者向けの技術情報やイベント情報をお届けするテックブログです。 NEW Japan Drone 2024 登壇レポート「ハッカー目線で徹底解説! ドローンセキュリティ最新版」
「サービス | サービス」ページです。 - GMOインターネットグループは、提供するサービスを自ら開発・提供することをポリシーに、国内シェアNo.1のサービスを数多く持つネットインフラ事業はじめ、ネット金融、ネット広告・メディア、暗号資産(仮想通貨)事業などのインターネットサービスを総合的に展開しています。
認知度向上やブランドイメージ浸透を主目的としているマス広告は、厳密なROI測定は困難とされてきましたが、広告費算出の根拠としての広告効果測定は以前から行われていました。その代表的なものがテレビのスポットCMを評価するため、視聴率(※1)を元に算出されていたGRP(Gross Rating Point延べ視聴率)(※2)です。 毎分平均視聴率1%の番組に、テレビCMを1本流すことを1GRPと表し、大手FMCG(日用消費財)メーカーでは新商品プロモーションに数千GRPを投下して、売上高と比較する広告効果測定を行っています。人間は通常1回くらいCMを見た程度では記憶できません。そのため最低6回(=600GRP)はCMを打つ必要があると言われています。同様の考え方で、雑誌はページ単位、新聞は段単位で、閲読率や購読率と掛け合わせることで露出量を算定します。 近年は、タイムシフト視聴に加え、モバイルや
【「ConoHa」提供の背景】 GMOインターネットでは、2013年7月から『必要な機能をシンプルに、わかりやすく提供する』をコンセプトとしたホスティングサービス(レンタルサーバー)「ConoHa」を提供しており、シンプルなプラン構成と定額制の料金体系で、多くのお客様にご利用いただいております。 近年、インターネットでビジネスを展開する企業においては、サービスの迅速な立ち上げやシステム運用コストの削減、高い安定性とセキュリティの確保が可能なクラウドサービスの導入が進んでおり、アプリケーションやデータベース、サービスの運用基盤として採用されています。 こうした場面で利用されるクラウドサービスはIaaS型クラウド(*1)と呼ばれ、サーバーやネットワーク、ストレージなどのインフラをはじめ、システムの構築に必要な多数の機能をインターネット経由で提供されています。また、料金体系は、従量課金制(機能の
身に覚えのないメールを受信したというお問い合わせに関して 2月27日に、当社の採用担当者からの身に覚えのないメールが届いたことに関しまして、当該メールを受信された皆様にご不快な思いをさせてしまいましたこと、心より深くお詫び申し上げます。 → 多くお寄せいただいているご質問とその回答はこちらに掲載しております。 【更新情報】3月2日(月) この度は多くの方に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 当社では、今回の件を厳粛に受け止め、本件ならびにグループ全体におけるメール配信業務の運用ポリシーについて本日3月2日に経営会議を召集し、以下の項目を審議いたしました。 その結果につきまして、以下に皆様へご報告申し上げます。 <経営会議審議内容> 1.当社グループにおけるメール配信業務についての運用ポリシーの見直し 2.当社グループにおける採用活動で取得したメールアドレ
GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、カルチャー支援を行う新会社「GMOカルチャーインキュベーション株式会社(以下、GMOカルチャーインキュベーション)」を設立し、2014年12月15日より第1弾として、DJカルチャーの支援活動を開始いたしました。 消費スタイルが「モノ」から「コト」へとシフトする中、音楽に対するユーザーの楽しみ方も、「聴くもの」から「楽しむもの」へのシフトがおこっています。具体的には、CD・ダウンロード販売・サブスクリプション型(定額制)ストリーミングといったコンテンツとしての音楽から、フェス・クラブといったイベント参加型の音楽へのシフトです。 このような中、欧米を中心にブームとなっているのがEDM(Electronic Dance Music)です。EDMのフェスは、DJというパーソナルな存在が、数万人規模のオーディエンスを相手に孤軍奮闘してパフ
GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、2014年11月11日に、最も短く覚えやすいドメインである「z.com」を8億円で取得いたしましたので、お知らせいたします。 1文字のドメイン名は全世界で6個※1しか存在しない大変希少価値の高いドメインです。また、「.com」ドメインは、全世界で1億件以上登録されており、最も普及しているドメインであることから、「z.com」は非常に覚えていただきやすいドメインと言えます。
GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、2014年9月22日、ビットコインのプラットフォームを運営する株式会社bitFlyer(本社:東京都千代田区、代表取締役:加納 裕三 以下bF社)に出資することを決定いたしました。資本業務提携を9月中に行い、日本の決済事業者として初めてとなるビットコインによる決済サービスの受付を開始し、2014年11月よりサービス提供を開始する予定です。
従来マーケティングリサーチの主な手法としては、定量調査(俗に言うアンケート)、定性調査(俗に言うインタビュー)がありました。これら2つは、調査方法は異なるものの調査員が調査対象者に対して、一対一でアスキング(尋ねる)するという点では同じものだと言え、調査設計を超えたインサイト(発見)を得られることは難しく、調査員によってバイアスが生じるという課題も抱えていました。 そうしたなか、2000年頃からインターネットが普及して、ソーシャルメディアが登場したことを背景に、消費者間で双方向の情報のやり取りが行われるようになりました。リサーチ業界では、こうした調査対象者同士のやり取りをマーケティングリサーチに取り込むことで、旧来調査の課題が克服できるのではという期待が高まり、New MR(新しいマーケティングリサーチ)という潮流が生まれています。この流れには、これまでこのレポートで紹介した「ソーシャルメ
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