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アメリカにおける 驚異のアンチエイジング最前線 国際未来科学研究所代表 浜 田 和 幸 わが国は、世界に冠たる長寿大国である。確かに日本人の平均寿命は年々伸び続け、厚生労働省のデータによれば女性は86歳で世界第一位の座を25年近くキープしている。また、男性も79歳で世界第三位の地位を確保。三位といえども一位のアイスランドが79.4歳、二位の香港が79.3歳であることからすれば日本の79.2歳はほとんど世界一と言っても過言ではない。 実に喜ばしい限りであるが、この種のランキングには常に落とし穴も隠されている。それは平均値の恐ろしさということでもある。100歳を超えても元気な高齢者がいる一方で、40代、50代で過労死やストレス死に襲われる日本人も増えている。個人差の大きさにも注目する必要があることは言うまでもない。 また、100歳以上の人口について日米で比較をしてみると意外な結果が見えてくる。
人口を増大させることは可能か 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 原 田 泰 はじめに 日本の人口は減少していく。人口減少社会は、労働力人口が減少していく社会であり、これが日本経済の将来に不安をもたらしている。だから、人口を増大させるべきだという声もある。しかし、人口を増加させる方策があるだろうか。最初に答えを書いてしまえば、そのような方策はない。少なくも、合理的なコストで増大させる方策はない。しかし、無理やりに人口を増大させる必要はない。年金など高齢社会のコストが高くなりすぎるなら減らせば良いだけのことである。多少減らしても日本の年金は世界一高い。以下、人口を増大させる方法はないことと、人口が減少しても日本経済の将来を悲観する必要はないことを説明したい。 子供の値段 なんとしてでも人口を増加させるべきだという意見もあるかもしれない。しかし、その「なんとしてでも」は、かなり極端な政
人口減少問題を契機に 「先進国型モデル」へ移行せよ 政策研究大学院大学 教授 松 谷 明 彦 当研究所では、昨年 4 月号以来、人口減少問題をテーマに、本誌を発行してまいりました。今回はその締めくくりとしてこの分野の第一人者である政策研究大学院大学教授松谷明彦氏にお話をうかがいました。先生はこの問題の核心をつかれ、発想の転換を提唱されています。 1 労働力人口減少による供給力低下こそ問題 よく人口減少問題といわれますが、日本が他の先進国と比べ、何が問題なのかというと、そのスピードが急速であり、労働力人口が大幅に減少することが問題なのです。アメリカはこれからも労働力人口は増えますし、フランス、イギリスは減り方が遅いのです。ドイツはこれから減少ピッチが速くなりますが、それでも日本と比べるとゆるやかです。 人口減少問題の影響は大きく二つあります。経済に対する影響と福祉、年金、財政の問題です。 ま
人口減少と貯蓄率ゼロ社会への警告 株式会社 ニッセイ基礎研究所 チーフエコノミスト 櫨 浩 一 (減少に転じた人口) 2005年の日本の人口はついに減少に転じた。人口の減少は日本の規模が縮小することを意味しているので、その意味では大きな問題である。しかし、個人の単位で考えれば、人口減少がなぜそれほど大きな問題であるのかは、実は自明のことではない。例えば人口が減少して日本の実質GDPが減少したとしても、それが人口の減少幅よりも小さいのであれば、一人当たりの実質GDPは増加する。日本経済は縮小してしまっても、日本に住んでいる人々の所得は増加し、生活水準も上昇するということは可能である。このため人口減少に対する楽観的な見方も一方には存在する。 人口減少が日本経済に与える経路についても識者によってかなり異なっているが、大きく二つに分けて考えられるだろう。ひとつは日本の人口減少を需要の減少や伸び
<調査> 少子高齢化と人口減少問題 1.日本は予想よりも早く人口減少社会に突入 2005年の国勢調査によると、2005年10月 1 日現在の日本の総人口は 1 億2776万人で、1 年前の推計人口(遡及補正後)より約 2 万人減少した。 人口の変動は、自然増減(出生者数-死亡者数)と社会増減(入国者数-出国者数)により生ずる。厚生労働省が発表した2005年人口動態統計(速報)では、2005年の出生者数は 5 年連続減少の109万237人、死亡者数は 5 年連続増加の109万4598人で、ついに、差し引き4361人の自然減少となった。一方、社会増減については、2003年は+6 万 8 千人、2004年は▲ 3 万 5 千人というように、経済や国際情勢などの要因により不規則に増減しており、特に方向性はない。しかし、自然減少が今後とも続くことは避けられず、日本は人口減少社会に突入したとみられる。
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