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１　恵庭市の牧場における知的障害者虐待 弁護士の中島哲です。 ２０２３年６月１６日付けの北海道新聞朝刊に「障害年金を横領された」「恵庭の牧場提訴へ」という記事が掲載され、私のコメントも掲載されました。 この牧場は、恵庭市議を２０年間務め、市議会議長経験もある故・遠藤昭雄氏が経営していた牧場で、３名の知的障害者が数１０年間住み込みで働いていました。 私も含めた弁護団がこれまで調査を進めてきたところによりますと、この３人は牧場の敷地内に設置されたプレハブ小屋に居住しており、水道は通っておらず、暖房も１人の小屋にしかなく、お風呂も普段は入れないような劣悪な環境で生活していました。 この３人は、このような悪条件下でほぼ毎日休み無く牛の世話や農作業に従事していましたが、給料が支払われたことはありませんでした。 そればかりか、３人には障害年金が支給されていましたが、銀行口座は遠藤氏らが管理しており、年

弁護士の小野寺信勝です。 【１】　ヤジ排除　道警「問題なし」の報道 ２月２０日付け北海道新聞朝刊で、道警が昨年７月の安倍晋三首相の街頭演説中に批判の声を上げた市民を排除した問題で、「法令を遵守しており問題ない」とする調査結果をまとめたと報じられました。報道によれば、警察官職務執行法４条の「避難等の措置」と同５条の「犯罪の予防及び制止」などが法的根拠として示されたといいます。 しかしながら、道警の排除行為は、警察官職務執行法４条・５条のいずれも法的根拠になることはありません。 【２】　警察官職務執行法４条は根拠にできません まず、警察官職務執行法４条は、「警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす虞のある・・・危険な事態がある場合においては、その場に居合わせた者・・・に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける虞のある者に対し、その場の危

弁護士の加藤丈晴です。 ＨＩＶ不当内定取消訴訟の判決確定を受けて、弁護団声明を出しましたので、事務所のホームページでも全文をご紹介いたします。 ＨＩＶ不当内定取消訴訟判決を受けて ２０１９（令和元）年１０月９日 ＨＩＶ不当内定取消訴訟弁護団 弁護士　　加藤　丈晴 弁護士　　須田布美子 弁護士　　横山　浩之 本年９月１７日、札幌地方裁判所において、社会福祉法人北海道社会福祉事業協会（以下、「協会」といいます。）が経営する被告病院の社会福祉士の採用面接を受けた男性が、採用面接においてＨＩＶ陽性者であることを伝えなかったことを理由に内定を取り消された事件の判決がありました。 この訴訟の中では、採用面接においてＨＩＶ陽性者であることを聴取することの可否、告知義務の有無、告知しないことの相当性及び原告の過去の医療記録を採用の判断において利用したことの違法性が主たる争点となっていました。 本判決は、採

弁護士の小野寺信勝です。 １　労働人口の減少と外国人労働者の増加 外国人就労を拡大する入管法改正案が臨時国会で審議されています。入管法改正案では、「特定技能」という新たな在留資格を創設し、非熟練労働者の受け入れを目指しています。日本政府は入管法改正の理由を「深刻な人手不足に対応するため」と説明しています。 日本社会は少子高齢化により労働人口は減少の一途を辿っています。総務省によれば、15歳〜64歳までの生産年齢人口は、1995年の8,726万人をピークに、2017年には7,629万人まで減少し、2060年には4,793万人にまで大幅に減少すると予測しています。 このような労働力不足を背景として、外国人の在留者数は増加しています。2018年の在留外国人数（中長期在留者と特別永住者の合計）には260万人を超えました。また、前年比でいえば、約18万人、7.5％も増加したことになります。外国人は総