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1 2021 年 12 月 20 日 円の実質実効為替レートの歴史的な低下の意味 ~購買力平価による水準評価から考える円相場の現在地~ 経済調査部 上席研究員 橋本 将司 masashi_hashimoto@iima.or.jp <要旨> ➢ 円の実質実効為替レートは、1970 年初頭から 1995 年まで日米経済摩擦等を背景に 大幅に上昇したが、1995 年以降は下落に転じ、直近は 1980 年代前半以来となる低 水準まで低下した。 OECD 公表の絶対的購買力平価でみると、 1995 年に至る円高局 面で、円は大幅な過大評価となっていた。過去約 25 年の円の実質実効為替レート の低下は、こうした円の過大評価の調整プロセスであったとみることもできる。 ➢ 大幅に上昇した円の実質実効為替レートの調整過程は、 日本経済の構造改革が進ま ずに輸出依存体質が温存される中、名目実効為替レートも高
「国際金融のトリレンマ」とは1980年代に徐々に認知されるようになった国際金融論上の一説です。一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の3つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものです。 ①の為替安定をあきらめたのが、今日のほとんどの先進国です。独自の金融政策をとれば必ず内外の金利差が生まれます。この時資本移動が自由ならば、そこに金利差を狙った資本流出入が起こります。どうしても為替相場の変動は起きてしまうのです。 ②の金融政策の独立性をあきらめたのがユーロ圏内の国や香港です。自由な資本移動を許しながら為替相場を固定するには、金利差があってはなりません。独自の金融政策をとってはならないのです。このためユーロ圏内の国は、域内金融政策は欧州中央銀行に一任しています。香港の金融政策は米国に追随しています。 ③の自由な資本移動をあき
1 No.264 2014 年 10 月 10 日 ラテン・アメリカはなぜ立ち遅れたのか 経済調査部 上席研究員 森川 央 morikawa@iima.or.jp 近年、再びその潜在性が脚光を浴びたとはいえ、北のアメリカ合衆国、カナダとメキ シコ以南の中南米諸国との所得格差は大きい。 米加の一人当たり所得は 5 万米ドルを超 えているが、ラテン・アメリカは 1 万ドルに届いていない(2013 年) 。そして、この地 域の最貧国のハイチの一人当たり所得はわずか 810 ドルである。 また、科学技術への貢献という観点でも差が大きい。例えば自然科学系のノーベル賞 受賞回数は米国の 227 回(1901~2008 年) 、カナダ 8 回(同)に対し、ラテン・アメリ カではアルゼンチンが 3 回受賞しているだけである。 図 1 南北アメリカの一人当たり所得の変化 0 1 2 3 4 5 6 1961
ブレトンウッズ体制とは、第二次大戦後に米国を中心に作られた、為替相場安定のメカニズムです。1944年、米国にあるブレトンウッズホテルに連合国の代表が集まって決められたので、「ブレトンウッズ体制」と呼ばれています。 これは、第二次大戦の遠因でもあった為替相場切り下げ競争の再発を防ぎ、戦後の復興に欠かせない貿易の円滑な発展のための決済システムを作ろうというものです。基本的には、戦前の金を国際決済手段とする金本位制への回帰ですが、過去と異なる点は、各国通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定するという、ドルを間に挟んだ金本位制です。これを金・ドル本位制と呼ぶこともあります。 金とドルの相場を固定し、ドルと各国通貨の相場を固定するということは、金本位制と実質的には同じと思われるかもしれません。違いは、金本位制では各国間の決済が原則的には金で行われていたのに対し、金ドル本位制では
IIMAコメンタリー 所員執筆のコラム 国際通貨研レポート 所員執筆の調査レポート 国際経済金融論考 所員執筆の論文 理事長のコラム 当研究所理事長 渡辺博史のコラム 行天豊雄のコラム・対談 当研究所名誉顧問 行天豊雄のコラム等 客員研究員のコラム 当研究所客員研究員のコラム 外部寄稿 所員が専門誌や外部メディアに寄稿した論文、レポート等 IIMA-GMVI・購買力平価 研究員作成のIIMA-GMVI(グローバルな金融・資本市場のリスク度を表す指数)、購買力平価のグラフ及びデータ等 Occasional Paper 当研究所が開催したシンポジウム等の記録 受託調査 外部からの委嘱を受けて行った調査報告書等のご案内 出版物 当研究所関連の出版物
1 2014.02.20 (No.8, 2014) ビットコインの仕組みと課題 公益財団法人 国際通貨研究所 経済調査部長 兼 開発経済調査部長 佐久間 浩司 koji_sakuma@iima.or.jp ビットコインは、使用の拡大は限定的と思われるが、通貨や金融の観点から非常に興 味深い試みである。 今後どう進化するかで経済への効果や影響は変わってくるだろうが、 少なくとも現段階での特性を見る限り、 一国のマクロ経済や金融システムの安定的な発 展を阻害する要因になるとは思われない。 1.ビットコインの基礎知識 ビットコインについての最低限の知識は、 現段階でのビットコインの公式に近いサイ トであるbitcoin.orgに比較的分かりやすく説明があり、以下、若干の個人的解釈も交え て解説したい 1 。 (1)ビットコインとは ビットコインとは、デジタル通貨の一つであり、またその通貨を媒体と
公益財団法人 国際通貨研究所 当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべてお客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申 し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承 下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。 This file is intended only for information purposes and shall not be construed as solicitation to take any action. In taking any action, readers are re
IIMA GMVI(Global Markets Volatility Index) とは? 国際通貨研究所では、グローバルな金融・資本市場のリスク度を表す指数としてIIMA Global Market Volatility Indexを作成しています。これは、世界の主要国の株式、債券、外国為替市場の日々の相場変化率を合成して、世界の金融市場の総合的な相場変動率(historical volatility)を算出し、指数化したものです。指数が高いほど市場が動揺し投資家がリスク回避的になり、指数が低いほど市場の信認が高まり投資家がリスク選好を強めていることを示します。データは日次で、毎週初更新します。 IIMA-GMVIのグラフとデータはこちら IIMA-GMVI半期振り返りレポートはこちら IIMA-GMVIの解説はこちら 購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity
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