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最終更新日 2022年 07月20日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故に遭うと、いろいろな損害が発生します。 車が破損するなどして物損が発生することもありますし、怪我をすれば人身損害が発生します。 人身損害が発生すると、相手方に対して休業補償や慰謝料請求などの損害賠償請求をしなければなりませんが、請求をするならできるだけ多くの支払いを受けたいところです。 ここでは、色々な損害賠償項目のうち、慰謝料に絞って説明をしていきたいと思います。 交通事故の慰謝料の金額は、示談交渉を弁護士に依頼すると増額されることがあります。 それはどうしてなのか、また、どのくらい増額されるのかについても知っておく必要があります。 さらに、そもそも交通事故ではどのような慰謝料が発生して、どのような請求ができるの
最終更新日 2021年 10月12日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 被害者の方は、ある日突然、交通事故にあい、平穏な生活や健康を奪われてしまいます。 後遺症が残った場合は後遺障害等級認定を受けることになりますが、その後には加害者側の保険会社との示談交渉が待っています。 こうした過程の中で、知らなかったばかりに慰謝料などの損害賠償金額で受け取るべき適切な金額を得ることができずに大きな損をしてしまうことがあります。 そうした損失を防ぐために、強い味方となるのが交通事故に強い弁護士の存在です。 しかし、ただ弁護士に相談・依頼すれば被害者の方は損をしないで済む、ということはありません。 やはり、交通事故に強い弁護士に相談・依頼しなければいけないのですが、そのときに被害者の方が「やってはいけない」さ
最終更新日 2020年 01月06日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故に遭った場合、弁護士に相談するメリットとデメリットをご存じでしょうか? ここでは、 ・なぜ、被害者が頑張って交渉しても、慰謝料が増額しないのか? ・弁護士が交渉すると慰謝料が増額する本当の理由は何か? ・裁判のメリットが大きい理由は何か? ・交通事故を弁護士に相談するメリットとデメリットは? などについて、静岡県内で交通事故の被害に遭ってしまった方のために、みらい総合法律事務所静岡支店が説明をしていきます。 静岡で交通事故に遭った時、まず何をすべきか? 平成 29 年中に静岡県内で発生した交通事故は、 ○ 発生件数 30,244 件 ○ 死者数 128 人 ○ 負傷者数 39,353 人 ということになっています。
最終更新日 2024年 03月15日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 「交通事故の示談」とは、交通事故により受けた被害についての損害賠償問題を裁判によらずに当事者間で解決する和解契約(民法695条)であり、その過程を「示談交渉」といいます。 示談で合意する内容は、示談金額、示談金の支払時期、過失割合などであり、交通事故の実務では、最終的に、「示談書」や「免責証書」に署名捺印をすることにより成立し、経験上、示談成立から2週間~1ヶ月程度で示談金が振り込まれます。 一度示談が成立してしまうと、原則として撤回できませんので、示談交渉はとても重要な手続きです。 事案によってかなり異なりますが、示談金の相場は、後遺障害のない人身事故で数十万~100万円程度、後遺障害の残る人身事故で数百万~1億円程度、
後遺障害12級の認定基準を一覧表で確認 後遺障害12級は、目、口、耳、上肢、下肢、指、外貌など後遺障害が残った部位により、細かく1号から14号までが設定されています。 後遺障害12級の認定基準と、弁護士(裁判)基準による後遺障害慰謝料の相場金額は次のようになります。 自賠責後遺障害等級表 自賠法別表第2 1.一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 2.一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 3.七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 4.一耳の耳殻の大部分を欠損したもの 5.鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの 6.一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 7.一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 8.長管骨に変形を残すもの 9.一手のこ指を失ったもの 10.一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの 11.一足の第二の足指
最終更新日 2024年 06月03日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠
最終更新日 2024年 03月19日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故が起きた場合、示談交渉が行なわれます。 示談交渉とは、被害者の方が被った損害について、その賠償額や支払い方法などを決めるため、被害者と加害者との間で行なわれる話し合いです。 示談交渉により合意に至った場合には、示談書を締結して、賠償金が支払われ、交通事故は解決となります。 示談交渉は、できるだけ時間をかけずに、速やかに解決したいと思う人が多いと思いますが、そう簡単に解決できない場合が多々あります。 なぜ、示談交渉は長引いてしまうのでしょうか? そこには秘密があります。 そして、交通事故の示談までの期間を短縮する方法はあるのでしょうか? この記事では、そのあたりを解説します。 交通事故発生から示談成立までの流れを確認
最終更新日 2023年 10月31日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故の裁判は、交通事故の紛争を裁判で解決する手続きのことです。 交通事故の裁判には、刑事裁判と民事裁判があります。 刑事裁判は、加害者の刑事処分を決める裁判手続きであり、民事裁判は、交通事故により損害賠償問題を解決する裁判手続きです。 この記事では、主に民事裁判を扱います。 民事裁判の当事者は、被害者が原告、加害者(保険会社)が被告となります。 請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所に、140万円を超える場合は地方裁判所に裁判を起こします。 裁判は、裁判所に訴状を提出することで始まり、裁判にかかる期間は、経験上、数ヶ月~2、3年で終了します。 そして、裁判には、第一審、控訴審、上告審があります。 裁判にかかる費用と
【参考記事】 国土交通省「自賠責保険(共済)の限度額と保障内容」 自賠責保険で行なうべき手続き 症状固定 交通事故の被害者でケガを負ってしまった場合、まずは病院で入院や通院をしてケガの治療を行ないます。 ここで大切になってくるのが「症状固定」という概念です。 ケガの治療のかいなく、残念ながらこれ以上の治療を続けても完治することがない、よくなることがない、と担当医師が判断した場合、症状固定となります。 後遺障害等級の認定 症状固定となると、後遺症が残ることになります。 ここで大切なのは、自分の後遺症がどの程度なのかを知ることです。 これは、後遺障害等級で表されます。 自動車損害賠償保障法(自賠法)では、後遺障害等級は症状の重い1級から14級まで、さらに後遺障害を負った部位の違いによって各号数が細かく分類されています。 たとえば、片方の眼を失明し、もう片方の眼の視力が0.02以下になった場合は
最終更新日 2024年 02月16日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 後遺障害2級では重い後遺障害が残ってしまうため、労働能力喪失率は100%で、最も金額が高くなる弁護士(裁判)基準での後遺障害慰謝料は2,370万円になります。 被害者の方は、これまでのように就労することができなくなり、将来にわたった介護の問題もあるため、ご家族を含め、将来の生計においても大きな不安が生じてきます。 被害者の方とご家族にとって大切なことは、適正な金額の損害賠償金を受け取ることです。 本記事では、後遺障害2級が認定される場合の後遺症の症状や認定基準、慰謝料等の損害賠償金の適正額などについて、みらい総合法律事務所で実際に増額解決した事例と合わせて解説していきます。 後遺障害2級の認定基準と慰謝料額 後遺障害等級は
最終更新日 2024年 02月16日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 【常時要介護】 ・高次脳機能障害、遷延性意識障害、脊髄損傷などにより四肢麻痺等の後遺症が残ったために、ほとんど寝たきりで、生活全般において常に介護が必要な状態 ・胸部や腹部の内臓の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する状態 【常時要介護ではない】 ・視力や言語機能、咀嚼(そしゃく)機能の重篤な障害 ・手足の欠損などによる重篤な障害 重い後遺障害のため、労働能力喪失率は100%で、最も金額が高くなる弁護士(裁判)基準での後遺障害慰謝料は2,800万円になります。 後遺障害1級が認定された場合、被害者の方は就労することができなくなり、将来にわたった介護の問題もあります。 ご家族を含め、将来の生計においても大きな不安が生じてし
加害者側の保険会社 交通事故でケガをした場合、病院で治療を受けることになりますが、その治療費は多くの場合、加害者が加入している任意保険会社が支払ってくれます。 中には、担当者が親身になってくれる場合もあり、いろいろなことを相談したくなるものです。 これらの相談は無料ですが、加害者側の保険会社に相談するのは要注意です。 というのは、交通事故の被害者と加害者側の保険会社は、法律上の利害関係が反しているためです。 加害者側の保険会社は、被害者の方が交通事故で負ったケガの治療費や休業補償、最終的には慰謝料などを支払ってくれます。 途中で、さまざまな相談にも乗ってくれる場合があります。 しかし、株式会社である保険会社は、営利を目的とする法人であり、できる限り多くの利益を上げることが目的です。 利益を多くするためには、収入を多くし、支出を少なくするのが基本原則ですから、保険会社は慰謝料などの損害賠償金
着手金 弁護士に依頼すると決めた際にかかる弁護士費用で、初期費用ともいいます。 依頼した案件の内容にもよりますが、交通事故の場合、0円~50万円程度が多いでしょう。 場合によっては、100万円以上を提示される場合もあるので、必ず確認するようにしてください。 着手金の支払いを確認した後で、弁護士は依頼された案件に着手することになります。 通常、着手金は依頼した案件の結果に関わらず、返還されることはありません。 ただし現在では、交通事故業務に関しては着手金を無料とする法律事務所も増えています。 私たち、みらい総合法律事務所でも、原則として着手金は無料です。 成功報酬金 依頼した案件が終了した場合に、解決の内容に応じてかかる弁護士費用です。 たとえば、回収した金額(交通事故の場合は損害賠償金額)の○○パーセント、などです。 仮に、報酬金が獲得金額の10%の場合、加害者側から1,000万円を獲得し
最終更新日 2017年 10月11日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 交通事故の後遺症とは?交通事故でケガをした場合、たとえば、失明や手足の切断、機能障害や変形障害、痛みなどの神経障害、傷痕など、精神的・肉体的にさまざまな後遺症が残ってしまう可能性があります。 後遺症とは、一般的には、病気やケガが治ったあとになお残っている障害をいいます。 治った、といっても、それは完治ではなく、できる治療はすべてしたけれど、なんらかの障害は残っており、もうそれ以上はよくはならない、ということです。 交通事故で後遺症が残ってしまった場合は、被害者としては、せめて慰謝料などの損害賠償金をきちんと支払ってもらいたいと考えるのが当然だと思います。 しかし、後遺症が残ったからといって、それがすべて損害賠償の対象となる
最終更新日 2017年 08月07日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 今回は、近親者が交通事故死した場合の示談交渉の流れから請求できる損害賠償項目と内容、相続人の確定、慰謝料の相場など示談交渉におけるポイントについて解説します。 事故発生から示談交渉までに知っておくべき大切なこと損害賠償請求権の時効について慰謝料など損害賠償請求権は、ずっと放っておくと、時効によって消滅し、一切を請求できなくなってしまう、ということをご存じでしょうか。 これを、「消滅時効」といいます。 時効は、加害者および損害を知った時から進行します。 交通事故死では、加害者に対する損害賠償請求の時効は、「損害及び加害者を知った時」(民法724条)から物損については3年、人身損害部分については5年です。あるいは、損害及び加害
最終更新日 2022年 07月21日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 この記事を読むと次のことがわかります まず、あなたに知っておいていただきたいことは、後遺障害等級が間違っていると、被害者の方は、事故により怪我などの損害を被った上、適正な賠償額を得られずさらに損害を被る、ということです。 現実に、後遺障害等級が間違って認定されることが起こっています。 私たち、みらい総合法律事務所では、年間1000件以上の被害者の方々から相談を受け、多くの交通事故の損害賠償事件を解決してきました。 そこで、この記事では、正しい後遺障害等級が認定されるための申請方法、慰謝料額などについて、まずは実際に私たち弁護士が依頼を受け、解決したオリジナルの事例などを紹介しながら、 ・自賠責後遺障害等級が正しく認定される
このように慰謝料には一応の相場がありますが、実際には様々な要素を検討して決定されます。 但し、交通事故の被害者が請求できるお金は慰謝料だけではなく、他にも治療費、休業損害、逸失利益など、様々なものがあることも憶えておきましょう。 この記事では、交通事故の慰謝料の計算方法と相場、そして、慰謝料が相場より増減額する場合などについて、一つ一つ丁寧に説明していきます。 また、私達が経験した実際の解決事例もご紹介します。
最終更新日 2016年 11月15日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 私の事務所に、ある交通事故の被害者の方がいらっしゃいました。 相談内容は次のようなことでした。 「保険会社から示談金の提示があったのですが、これが妥当なものかどうか相談したいのです。 示談金額は、1827万5619円。 交通事故に詳しい知り合いの人に聞いてみると、なかなか、いい金額が出ているというのです。 親戚の保険代理店に聞くと、もう少し金額は上がるのではないか? と言います。 このまま示談しようかと思ったのですが、最後に専門の弁護士さんに相談しようと思って……」 そこで私たちは、資料をよく検討しました。 すると、保険会社から提示された慰謝料などの示談金額は、明らかに低すぎる、という結論になりました。 私たちは被害者の方
最終更新日 2024年 04月22日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 「交通死亡事故の慰謝料・示談金自動計算機」(監修:みらい総合法律事務所)は、どなたでも簡単に慰謝料などの示談金額を自動計算できるシステムです。 被害者のご遺族は、まずはこの慰謝料自動計算機を使って賠償額を計算してみてください。 ◆損害賠償自動シミュレーションは、個別事情を考えない一般的な計算方法によって計算しています。具体的な事情によって損害賠償額は異なりますので、ご了承ください。 ◆申し訳ございませんが、使い方などのご質問はお受けしておりません。 ◆この計算機は、2020年4月1日~2026年3月31日に発生した交通事故についての計算を前提としています。 ◆2020年4月1日より前に生じた交通事故の計算機はこちら ◆慰謝
(1)最も高額になる「弁護士(裁判)基準」で計算する。 (2)慰謝料が相場より増額する場合に関する知識を得る。 (3)慰謝料増額事由がある場合、漏らさず主張・立証する。 弁護士基準における慰謝料の相場額とは? 交通事故の慰謝料は、これまでの膨大な裁判例の集積により、一定の相場が形成されています。 そこで、適正な計算方法である弁護士基準での慰謝料の相場と、どのような場合に慰謝料が増額される可能性があるのかについて説明したいと思います。 死亡慰謝料の相場 死亡慰謝料は、被害者の方が死亡した場合に支払われる慰謝料です。 死亡事故の場合、被害者の方は死亡していて損害賠償金を受け取ることができないため、被害者の方の相続人が受け取ることになります。 弁護士基準で定められている死亡慰謝料の相場は以下のようになっています。
最終更新日 2023年 10月20日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 死亡事故の慰謝料とは、死亡事故の被害者及び近親者の精神的な損害の賠償金のことです。 交通死亡事故の慰謝料には、次の3つがあります。 ①入通院慰謝料 ②死亡慰謝料 ③近親者慰謝料 「①入通院慰謝料」とは、死亡する前に医療機関に入通院しなければならなくなった精神的損害の賠償であり、例えば2ヶ月間の入院では101万円が相場です。 「②死亡慰謝料」とは、交通事故による死亡によって被害者が受けた精神的損害の賠償であり、被害者の家庭内での立場により2000万円~2800万円が相場です。 「④近親者慰謝料」とは、被害者が死亡した場合に認められる精神的損害の賠償であり、被害者の慰謝料額10~30%程度が相場です。 慰謝料は、賠償金の一部で
死亡事故の慰謝料とは、死亡事故の被害者及び近親者の精神的な損害の賠償金のことです。 交通死亡事故の慰謝料には、①入通院慰謝料、②死亡慰謝料、③近親者慰謝料の3つがあります。 「①入通院慰謝料」とは、死亡する前に医療機関に入通院しなければならなくなった精神的損害の賠償であり、例えば2ヶ月間の入院では101万円が相場です。 「②死亡慰謝料」とは、交通事故による死亡によって被害者が受けた精神的損害の賠償であり、被害者の家庭内での立場により2,000万円~2,800万円が相場です。 「③近親者慰謝料」とは、被害者が死亡した場合に認められる精神的損害の賠償であり、被害者の慰謝料額10~30%程度が相場です。 慰謝料は、賠償金の一部であり、その他にも、葬儀関係費用、逸失利益などを請求することができます。 死亡事故で被害者の相続人が加害者側から受け取った慰謝料に対する税金はかかりません。 この記事では、
交通事故の後遺障害と死亡事故に専門特化した弁護士法人/みらい総合法律事務所
交通事故でもらえる保険金には様々な種類があり、相場はありますが、請求すべき損害額は自分で計算する必要があります。 被害者自身が加入する保険を使う場合には、約款に記載された補償の条件も確認しておかなくてはなりません。 もしもの時は、少なくとも保険金の相場、「もらえる保険金とその内訳」は押さえ、手元に入ってくるお金を最大化できる手続きを検討する必要があります。 本記事では、まず交通事故の被害者が請求できる費用を詳しく解説します。 保険の種類や仕組みを知った上で、増額解決に向けた心構えもあらかじめ理解しておけば、万一の時に戸惑うことなく対応できるでしょう。
「交通死亡事故の慰謝料・示談金自動計算機」(監修:みらい総合法律事務所)は、どなたでも簡単に慰謝料などの示談金額を自動計算できるシステムです。被害者のご遺族は、まずはこの慰謝料自動計算機を使って賠償額を計算してみてください。◆損害賠償自動シミュレーションは、個別事情を考えない一般的な計算方法によって計算しています。具体的な事情によって損害賠償額は異なりますので、ご了承ください。◆申し訳ございませんが、使い方などのご質問はお受けしておりません。◆この計算機は、2020年4月1日~2026年3月31日に発生した...
但し、弁護士に相談・依頼するデメリットや注意すべき点もあります。 デメリットは、特に弁護士費用です。 この記事では、交通事故被害者が弁護士に相談・依頼するメリット・デメリット、特に弁護士に依頼するメリットが高いケース、弁護士に依頼す際の注意点を詳しく解説します。 交通事故で弁護士に相談する6つのメリット 交通事故で弁護士に相談する6つのメリットを挙げ、説明していきます。 メリット1 被害者と弁護士は利害が一致する 弁護士に相談するメリットの1つめとして、「被害者と弁護士は、利害が一致する」ということがあります。 示談交渉の相手となる保険会社は、当然のことながら、自社の利益を優先します。 保険会社が利益を上げるためには、被害者に対して支払う示談金を低額にしないといけません。 保険会社は、この点で交通事故の被害者と利害が反しています。 だから、保険会社は、低い示談金額を提示してくるのです。 し
交通死亡事故の慰謝料には、①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士(裁判)基準、という3つの計算基準があります。 最も高額になるのは弁護士(裁判)基準で、相場金額は「一家の支柱の人」2,800万円、「母親・配偶者」2,500万円、「独身の男女・子供・幼児など」2,000~2,500万円です。 しかし、事情によっては、死亡慰謝料が相場より増額される場合があります。 その場合、慰謝料を相場金額で請求すると、損をしてしまいます。 そこで、本記事では、死亡慰謝料が相場より増額した実際の事例を解説していきます。 本記事を読んで、死亡事故のご遺族は、決して損をしないよう気をつけていただきたいと思います。 死亡事故の損害賠償金の内訳とは? 死亡事故の場合に被害者の方のご遺族が保険会社に請求できる主な項目は、大きく分けると次のようになります。 ・葬儀関係費 ・逸失利益(生きていれば得られたはずのお金) ・慰
最終更新日 2021年 04月06日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 身近で気軽に楽しめて便利な自転車ですが、じつはその裏には大きな危険が隠れています。 誰もが自転車事故の加害者にも被害者にもなる可能性があります。 軽く考えていると、自分が犯罪者になってしまったり、数千万円という高額な損害賠償金を支払わなければいけないことになるかもしれません。 そこで今回は、自転車による事故と損害賠償金、そして自転車保険の関係について解説します。 取り返しのつかないことになってしまう前に、今そこにある危険を未然に防いでいきましょう。 交通事故は増えている?減っている? まずは、統計データを見てください。 2015年1月、警察庁が公表した統計データ「平成26年中の交通事故死者数について」によると、交通事故件数
悪質な交通事故 近年、悪質な危険運転による交通事故が増えています。 多くの児童が亡くなった痛ましい事故や危険ドラッグによる死傷事故など、 また、悪質な交通違反である飲酒運転やひき逃げなどは後を絶ちません。 「少しだけならバレないだろう」、「ちょっとくらいなら問題ない…」 そんな気持ちが重大事故につながっているのかもしれません。 でも、想像してみてください。 もし、あなたが事故を起こして誰かを傷つけてしまったら… もし、あなたやあなたの大切な人が命を落としたり、傷ついてしまったら… 誰が、あなたを守ってくれるのでしょうか? 誰が、加害者を裁くのでしょうか? そこで交通事故に関する「法律」と「刑罰」についてご紹介します。 専門家でなければ、交通事故関連の法律について詳しいという人はあまりいないでしょう。 「こんなことが法律違反になるの?」という人も多いかもしれません。 一方、現状の法律では、「
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