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こんなのあり? プロ野球の税金優遇 1リーグか、2リーグかで国民的議論となっているプロ野球ですが、先日、ライブドアの社長がテレビで「球団所有には税制上のメリットがある」と云っていました。はて?と思って調べましたところ、ありました。 職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について(直法1―147:昭和29年8月10日)という個別通達で、球団を持つ「親会社」から「球団」への金銭的支援を税制上広く認めようというものです。 通達を要約すると、以下の通りです。 ①映画、新聞、地方鉄道等の事業を営む法人(以下「親会社」という。)が、自己の子会社である職業野球団(以下「球団」という。)に対して支出した広告宣伝費の性質を有すると認められる部分の金額は、これを支出した事業年度の損金に算入する ②特に弊害のない限り、親会社が、球団の欠損金(申告調整前)を補填した場合でも①にならって損金扱いとする ③親会
3/18 No.1019 掲載内容 【特集】 ・今後は期中会計基準を開発へ Q&Aで読み解く 中間会計基準と期中レビュー基準 【今週のニュース】 ・GC評価の起算日を財務諸表の承認日に ・短期リースの注記に少額リースを含めず ・産競法改正によりSO・プール実現へ 【解説】 ・我が国の上場企業による不正 ~第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析~ ・未公開判決事例紹介 相続後に実現した債務免除益には課税せず 編集部 ・米国で課税されない保険料、租税負担割合の分母に算入 編集部 【重要資料】 ・四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂について ・監査に関する品質管理基準の改訂について ・個人住民税の定額減税(案)に係るQ&A集 【コラム・その他】 ・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK ・新規公開時の有価証券届出書の個人情報を一部削除 ・金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」
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