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<フランスの総選挙における「極右」国民連合の大躍進の背景には、国民連合がもはや「極右」とはみなされなくなってきたフランス国民意識の変化がある> 7月7日に行われるフランス総選挙の決選投票では、「極右」国民連合が第1党となることが確実視されるが、もし単独で過半数(絶対多数)の議席まで獲得するようなことになれば、マクロン大統領はその国民連合のバルデラ党首を首相に任命せざるを得なくなり、まったく政策や主義主張が異なり、政治的に鋭く対立する大統領と首相の野合政権が誕生することとなる。 「極右」に対する国民意識の変化 ここまで「極右」とされる国民連合が党勢を拡大してきたことの背景には、国民連合を必ずしも「極右」とはみなさなくなってきたフランス国民意識の変化がある。 それは特に右派支持層の中に顕著に見られる。 左派支持層と中道支持層の中では、依然として「極右」に対する拒否感・警戒感は根強いが、右派支持
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『日本のホロコースト:第二次世界大戦中の大日本帝国による大量殺戮と強姦の歴史』 @spychannel_yamada/YouTube <『日本のホロコースト』の著者ブライアン・マーク・リッグ氏にインタビュー。本の内容を批判した櫻井よしこ氏に痛烈な反論を展開した> 2024年3月19日、日本で大変な物議を醸しそうな書籍がアメリカで出版された。その書名も刺激的で、『日本のホロコースト:第二次世界大戦中の大日本帝国による大量殺戮と強姦の歴史』というものだ。 ■【動画】「日本がしていたのはナチスと違い、ただの大量殺戮」...『日本のホロコースト』著者インタビュー全編を見る この書籍は、出版前から批判を浴びていた。日本の有名ジャーナリストである櫻井よしこ氏は、この本の出版が発表された後の2023年12月29日に、Xにこう投稿している。 「第2次大戦まで日本は3000万人を殺害したというとんでもない大
<CIAとFBIが立て続けに「ロシア人スパイ」を求めるメッセージを発信。現在はロシアの内部情報にどれだけアクセスできているのか?> ロシアのウクライナ侵攻の裏では、西側の情報機関の動向も注目されている。 ■【動画】CIAの「ロシア人スパイ募集」動画の中身を、翻訳付きで解説 今回のウクライナ侵攻では、ロシアが武力行使を行う5カ月ほど前の2021年11月頃から、アメリカのCIA(中央情報局)をはじめとするインテリジェンス・コミュニティからロシアの侵攻に向けた動きを裏付けるような機密情報がもたらされていた。こうした情報は、アンソニー・ブリンケン国務長官など米政府関係者からだけでなく、メディアなどを通しても意図的に公開されていた。 CIAについてはこれまでも、ロシア政府の中枢に近いところにどれほどのアセット(協力者)がいるのかがインテリジェンス界隈では関心事になってきた。というのも、CIAには以前
<アステラス製薬の社員である日本人男性を、中国当局が「スパイ容疑」で拘束。中国側の「狙い」に対抗できない日本の現状> また中国で日本人が拘束された。 今回拘束されたのは、日本の製薬会社であるアステラス製薬の50代幹部。日本に帰国する直前に、国家安全当局に「スパイ容疑」で拘束されたことが判明している。 近年、日本人がスパイとして拘束されるケースが後を断たない。2022年10月にも、スパイ容疑で2016年に逮捕・起訴され、6年間の刑期を終えた日中青年交流協会の元理事長が帰国したばかりだ。投獄の理由を元理事長は、「日本の情報機関の任務でスパイ活動をした」という身に覚えのない容疑だったと述べている。 ■【解説】スパイではない日本人ビジネスマンが拘束されることの本当の危なさとは? 中国では習近平体制になってから、スパイ対策を強化するため、2014年に反スパイ法(防諜法とも呼ばれる)を制定している。中
<合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90%以上が中国から来ているとされる> 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18~45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は? フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50~100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90%以上が中国から来ている」とし、中国がアメ
<中国は「気象観測用」の気球だと主張しているが、目的を明確にすることも、運営する企業名を明らかにすることもできずにいる> アメリカ上空をゆっくりと横断した中国の偵察気球が騒動になっている。気球は、サウスカロライナ州沖で撃墜され、FBI(米連邦捜査局)はそのスパイ気球に付けられていた機器の回収作業を行い、現在も検証が進められている。 ■【動画】不穏な動きは「謎の気球」だけではない...中国が仕掛けるスパイ活動 現時点でわかっていることは、気球は中国の言うような「気象観測用」にしてはサイズが大きく、さらにある程度の操縦も可能だったという。また通信信号を傍受できるアンテナが取り付けられていて、通信データなどを収集していた。要は、スパイ目的でアメリカに送り込まれたものだったと考えていい。 中国側の発言などを見ていても説得力に欠ける。アメリカの領空に勝手に入ったのだから中国に過失があるのは明らかだが
<中国は国外に実質的な「中国人のための警察署」を設置し、問題のある人物の中国への帰国を促しているが、これが国際的に問題視されるように> 10月22日に第20回中国共産党の党大会が終了した。習近平総書記が史上初の3期目に突入し、今後5年間は、習近平体制が続く。 習近平が権力基盤を盤石にした理由の一つには、これまで容赦なくパージを続けてきたことがあると言える。米ワシントン・ポスト紙によれば、「習近平が2012年に権力の座についてから、当局は270万人以上を捜査し、150万人以上を処罰した」という。台湾メディアでは、習近平は、「タイガー」とも呼べるような権力を持つ高官たちから、地位の高くない「ハエ」までをパージしてきたと報じられている。 そんな中国だが、最近、さらに別の疑惑が取り沙汰されている。世界中で、中国人を「取り締まる」活動を実施していることが、スペインに本部を置く中国に特化した人権団体「
<子供や若者を中心に大人気の中国系「動画投稿アプリ」TikTokは本当に危険?ユーザーに知らせずに行っているヤバい中身が明らかに> 中国系の動画投稿アプリであるTikTok(ティックトック)。ユーザー数は世界で10億人を超え、大人気アプリとなっている。 ティックトックは、中国のIT大手バイトダンス(字節跳動)が運営していることから、アメリカなどから危険なアプリだとしてたびたび批判されてきた。そして最近になってもまた、その安全性が次々と話題になっている。 結局のところ、ティックトックは「危ない」アプリなのか? そもそもティックトックの安全性が大きく取り沙汰されたのは、トランプ前政権が米国内でティックトックを禁止しようとしたからだった。実際には、それより前から個人情報やデータが中国側に抜かれてしまう懸念は出ており、2019年には13歳以下の利用者の名前や写真、位置情報などの情報を集めていたとし
<安倍元首相の銃撃事件でにわかに注目が高まる旧統一教会だが、この宗教団体によるスパイ・影響工作を使った政治的な動きには長い歴史がある> 安倍晋三元首相が奈良県で遊説中に銃撃されたというニュースが日本を震撼させたとき、誰がこんな展開を予想していただろうか。 今回の暗殺事件の背景には、宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の存在があった。 逮捕された山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会の信者として多額の寄付をしてきたことが彼の人生を狂わせたとし、同団体と付き合いのあった安倍元首相を殺害することを決めたと供述している。 そしてそこから、旧統一教会と自民党、さらに、宗教と政治といった議論にまで発展している。とにかく、事件は思わぬ方向に転がっていると言えるだろう。 旧統一教会といえば、1980年~90年代に霊感商法で活動を活発化させており、日本では大きな社会問題になった。日本が好景気に沸いてい
<SNSを舞台にした「情報戦」は、ロシアのウクライナ侵攻でも大きな役割を果たしている。暗躍する「戦争PR会社」は、どんな働きをしているのか> サダム·フセイン大統領率いるイラクがクウェートに侵攻したのは1990年8月のことだった。 その後、イラク軍による占領では、略奪行為などが報告されていた。そして10月、クウェートから命懸けで脱出してきたという15歳のクウェート人少女のナイラは、米議会の公聴会に出席して、自らが見てきたイラク軍の残忍さについて涙ながらに証言した。 彼女によれば、イラク兵たちが病院に入ってきて、15人の未熟児を「冷たいコンクリートの床へ放り出し、保育器を奪っていき、死亡させた」と主張した。これが91年に勃発した湾岸戦争の開戦を後押しする要因の一つになった。 しかし、この証言は真っ赤な嘘だった。素性を隠していたナイラの正体は、実は駐米クウェート大使の娘。クウェートの要請でこの
<予告編ではトム・クルーズが着用するジャケットに「中国の顔色伺い」が表れていたが、本編では「ハリウッドの中国離れ」とも見られる兆候が> 5月27日に公開になった映画『トップガン マーヴェリック』が大ヒットを記録している。 1986年にアメリカで製作された第一作目の『トップガン』は、36年にわたって続編が待たれてきた。続編の製作は、2016年頃から本格的に動き始めたと見られ、2017年6月に主演のトム・クルーズが映画のタイトルは『トップガン マーヴェリック』になると初めて認めている。 もともとこの作品は2019年に公開される予定だったが、紆余曲折があった。制作自体が遅れて2020年6月に公開が延期されると、今度は新型コロナウイルス感染症の蔓延で、映画を映画館で上映できる状況ではなくなった。一旦は2021年公開に延期されたが、結局、2022年5月にやっと上映が始まった。 そんな『トップガン マ
<フランスで、また凄惨なテロ事件が起きた。なぜ、フランスばかりがイスラム原理主義テロの標的とされるのか。そこには、フランスとイスラムの間の、宗教と国家の関係をめぐる、理念的対立がある......> フランスで、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せながら「表現の自由」を説いていた中学教師が、イスラム原理主義過激派によって、首を切られ、殺された。現場を訪れたマクロン大統領は、この反文明的な蛮行を断罪し、イスラム原理主義を「分離主義」の元凶、共和国の敵として、徹底的に戦うことを宣明した。 テロとの戦いは、今に始まった話ではない。とりわけ、2015年のシャルリエブド紙襲撃テロ事件以降、フランスは「対テロ戦争」(当時のオランド大統領)に踏み切った。緊急事態宣言が発令され、警察と情報機関は、徹底的な捜査・摘発や要注意人物のリストアップと監視などを行ってきたが、モグラ叩きをしているようなもので、テ
ゴーン解任は、日本とフランスの関係にまで、影響を及ぼしそうな気配 Regis Duvignau-REUTERS <今回のゴーン解任劇に対し、フランス人が驚き、疑念を抱いている点が3つある> 今年、2018年は、江戸時代末期の日本とフランスが日仏修好通商条約を締結して160周年にあたる。それを祝って、両国で華やかな文化行事が行われ、ハイレベルの要人往来も行われた。そして、日産とルノーのアライアンスは、永年の日仏交流のなかで最大級の成果として、日仏双方から称えられてきた。 そうしたお祝いムードに、今回の突然のゴーン解任劇は、冷水を浴びせた。しかも、日産とルノーの関係だけでなく、日本とフランスの関係にまで、影響を及ぼしそうな気配なのだ。 その原因となっているのは、今回の解任劇をめぐる日本とフランスの間の認識のギャップである。 もとより、フランスの認識といっても、すべてのフランス人が一枚岩という
<国民戦線の党首マリーヌ・ルペンが党大会で新しい党名を提案した。その意図と背景は...> 3月10〜11日、フランス北部の町、リールで開かれた国民戦線の第16回党大会。昨年の大統領選挙決選投票でマクロン候補に敗れたものの、党首として再任されたマリーヌ・ルペンの演説を、会場に詰めかけた党員たちは、いつものお祭り気分とは程遠く、息を潜め、耳をそばだてて聞いていた。かねてからルペンが示唆していた党名の変更につき、どういう具体的な名称がルペン自身の口から提案されるか、固唾を呑んで見守っていたからだ。 ルペン党首は、1時間20分にも及ぶ長い演説の終盤になって、今後の党の目指す方向として、これまでの基本路線を踏襲しつつも、政権奪取のため連帯できる勢力との幅広い結集を図るうえで、党名にある「戦線」という言葉は対決的なニュアンスが強く、心理的障害になっているという認識を示した。 これは、むしろ「戦線」とい
フランスのパルリ国防相とルドリアン外相、河野外務大臣と小野寺防衛大臣 Frank Robichon-REUTERS <1月26日、日本とフランス両政府は4回目となる外務・防衛担当閣僚による会合(2プラス2)を開き、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認した> フランスのルドリアン外務大臣とパルリ軍事大臣が日本を訪問し、26日に河野外務大臣・小野寺防衛大臣と、外交・安全保障に関する政策対話(いわゆる2+2外務・防衛閣僚会合)を行った。2013年6月に国賓として日本を訪れたオランド大統領と安倍首相との間で、「特別なパートナーシップ」を築くことが合意され、その一環として、2014年1月にパリで第1回会合が開かれて以降、今回で4回目となる。 今回の対話の成果として注目されるのは、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認したことだ。 会合
カタルーニャの独立騒動の帰趨はまだ見えてこないが、同じような少数民族問題を抱えるヨーロッパの他の国々では、その余波が徐々に広がっている。フランス領コルシカ島もその一つだ。 コルシカでは、12月3日と10日に地方議会選挙が行われる。そこで、コルシカ民族主義勢力が多数を占め、議会を制するとともに、執行部をも手中に収める勢いなのだ。 コルシカのプッチダモン その中心人物は、コルシカ民族主義政党の大同団結により結成された「コルシカのために(Pè a Corsica)」のジル・シメオニとジャンギー・タラモニだ。独立推進派のタラモニは、コルシカのプッチダモンと称されることもある。 コルシカ民族主義政党「コルシカのために」は、コルシカの独立を掲げるタラモニの「自由コルシカ(Corsica Libera)」と、自治の確立を目標とするシメオニの「コルシカを作り上げよう(Femu a Corsica)」が、2
<フランスは今ほどアメリカとの協力・協調を必要としている時はない。高級レストランでの夕食会と、軍事パレードにおける特別待遇で、トランプ米大統領からの支援や協力が得やすくなるのであれば、これほど安い買い物はない> アメリカ人にとってパリは格別のものらしい。パリを「移動祝祭日」と表現したヘミングウェイや、「パリのアメリカ人」を作曲したガーシュインと同じように、先週マクロン仏大統領の招きを受けフランスを公式訪問したトランプ米大統領も、パリの美しさに魅了されたに違いない。 トランプは、シャンゼリゼ通りで行われた7月14日恒例の革命記念日軍事パレードに参列し、マクロンとともに仏軍部隊を閲兵した。このパレードでは、アメリカの第一次大戦参戦100周年を記念して特別に招かれた米軍将兵も行進したほか、イラクとシリアにおける対「イスラム国」掃討作戦に従事する仏軍部隊も参加し、「テロとの戦い」における米仏協力の
<フランスで7日に行われた大統領選の決選投票は、マクロン前経済相が勝利した。しかし、マクロン新大統領が、2回投票制のおかげで獲得した66%に見合うほどの国民の支持と委任を受けたわけでは決してない...> 7日に行われた決選投票の結果、マクロン候補が66.06 %の支持を得てフランス大統領に当選した。既成政党の枠組みから離れ、右でも左でもないという立場から、自らの新しい政治運動「さあ前進!」を立ち上げ、政治に新風を吹き込んだ若きエリートに、フランス国民はフランスの将来を託す選択をした。一方、「極右」とされる国民戦線のルペン候補は、反エリートの立場から、反EUや反移民を訴え、第5共和政史上最高の得票(33.94%、約1,064万票)を得たが、その急進的な主張と反知性的扇動に対する反発も強く、大統領への道を阻まれた。 この決選投票に臨んだフランス国民は、政策も思想も性格もまったく対極にあると言っ
4月23日に行われたフランス大統領選挙第1回投票で、マクロンとルペンがそれぞれ1位(得票率23.86%)、2位(同21.43%)を占め、5月7日の決戦投票に駒を進めることとなった。このことが何を意味するのか、両者の対決の構図を読み解いてみたい。 ルペンの勝因は、既に多くの識者やメディアが取り上げているとおりだ。国民の間に広がってきた反移民感情と治安悪化への懸念を背景とした徹底した移民規制と治安対策、フランス優先と反EU、フランス国民保護などの主張が功を奏し、反エリート・反グローバル感情の高まりと近年の国民戦線(FN)のソフト化(脱悪魔化)路線の成功とが相まって、国民の5分の1強の支持と期待を集めたのだ。 一方のマクロンの勝因としては、右でも左でもないという新しい中道路線の成功を挙げることができる。基本的には左派の価値観をもち、オランド社会党政権で閣僚を務めた若いエリートが、既成政党の枠組み
<中道系独立候補のマクロン前経済相の躍進はフランス政治に構造変化が起きていることを示している。伝統的な左右対立の構図の枠を超える動きで、これまでの常識では理解しがたい。これは一体どういうことなのか、またなぜそうなってしまったのか?> 最近のフランス政治に関しては、4月23日(第1回投票)に迫った大統領選挙を前に、国民戦線のルペン候補の帰趨に関心が集まりがちだが、実はその陰に隠れて、フランス政治のパラダイムシフトとも言うべき構造変化が起きていることが見逃されている。それは、ルペンの躍進のほか、左右両派の既成政党の不振と、その枠外で颯爽と登場してきた新星、マクロン候補の躍進に端的に示されている。 マクロンは、高級官僚、銀行幹部を経て、オランド社会党政権の下で、大統領補佐官、経済大臣を務めた。その職を辞して、「右でも左でもない」という立場から、政治運動「さあ前進!」を立ち上げ、2016年11月の
<フランスの既成政党やエリートに対する、大衆の不信は根深い。そうした声を代弁するポピュリスト政党として、マリーヌ・ルペンの国民戦線は、もはや単なる「極右」政党の域を脱するところまで成長している...> 4月23日と5月7日に予定されている大統領選挙を前に、フランスの政治は今、混迷を深めている。かつて大統領を輩出した左右両派の既成政党の候補が低迷に喘ぐなかで、極右とされる国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補が、いよいよ大統領になるのではないかという予想が現実味を帯びてきているのだ。 ルペン候補が党首を務める国民戦線は、前回2012年の大統領選挙で17.90%という、それまでの党の歴史における最高得票率を記録したのちも、2014年の欧州議会選挙や2015年の県議会選挙と州議会選挙で、それぞれ24.86%、25.24%、27.73%と、4分の1を上回る得票率を得て、躍進を続けている。 この躍進
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